傷病手当金を受け取りながら療養している人の中には、症状が長引き、障害年金の対象になるのではないかと考える人もいます。

一方で、障害年金と傷病手当金を同じ時期に受け取れるのか、金額が減ってしまうのではないかと不安に感じる人も少なくありません。

実際には、同一の傷病かどうかや、受け取る年金の種類によって併給調整の扱いが変わります。

本記事では、障害年金と傷病手当金を同時に受け取れるかどうかの結論と、併給調整の計算方法、申請時の注意点を解説します。

退職や休職を控えている人にも関わる内容のため、ぜひ参考にしてください。

傷病手当金をもらいながら、障害年金も同時にもらえるのかな…？

もし両方もらえなかったら、これからの生活費が心配で仕方ない…

本記事では上記の疑問やお悩みなどにお応えします。

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傷病手当金と障害年金、それぞれの受給条件をおさらい

傷病手当金と障害年金は、根拠となる法律も申請先も異なる別々の制度です。まず、それぞれの基本的な受給条件を確認します。

傷病手当金は、在職中の被保険者が病気やけがで一時的に働けなくなったときの生活を支える健康保険の給付です。これに対して障害年金は、病気やけがによって一定以上の障害の状態が続くと見込まれるときに、より長期的な生活を支える公的年金の給付です。両者は目的も財源も異なりますが、同じ傷病がきっかけで、どちらの制度にも該当する状況が生まれることがあります。

傷病手当金の支給要件と支給額の計算方法

傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の事由による療養のため働けなくなったときに支給される制度です。

支給が始まるのは、働けなくなった日から連続する3日間の待期期間を経た4日目以降とされています。待期の3日間には、有給休暇や土日などの公休日も含めることができます。

支給額は、1日につき支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額を30で割った額の3分の2に相当する金額です。被保険者期間が12か月に満たない場合は、その期間の平均額と、加入している保険者全体の平均額のいずれか低いほうを基準に計算されます。

支給を受けられる期間は、同一の傷病について支給開始日から通算して1年6か月です。令和4年1月1日の制度改正により、途中で就労するなどして傷病手当金が支給されない期間があっても、その分を繰り越して受け取れるようになりました。

障害基礎年金・障害厚生年金の受給要件

障害基礎年金は、国民年金加入期間中に初診日があること、または20歳前や60歳以上65歳未満で年金制度に未加入の期間に初診日があることなどが前提です。そのうえで、障害認定日に1級または2級に該当し、保険料納付要件を満たす必要があります。

保険料納付要件は、原則として初診日の前々月までの加入期間のうち3分の2以上の保険料が納付または免除されていることです。初診日が令和18年3月末日までの場合は、直近1年間に未納がなければよいとする特例もあります。

障害厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間中に初診日があること、障害等級表の1級から3級のいずれかに該当すること、保険料納付要件を満たすことが条件です。

令和8年4月分からの年金額は、障害基礎年金が1級1,059,125円、2級847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの場合の年額）です。子がいる場合は加算額も加わります。

障害厚生年金は、1級が報酬比例の年金額の1.25倍に配偶者加給年金額を加えた額、2級が報酬比例の年金額に配偶者加給年金額を加えた額、3級が報酬比例の年金額（最低保障額635,500円）となっています。年金額は年度ごとに改定されるため、実際の金額は請求時点のものを確認する必要があります。

障害年金と傷病手当金は同時にもらえる？併給調整の基本ルール

結論として、同じ傷病について障害厚生年金を現実に受け取っている場合、傷病手当金は原則として支給されません。ただし、年金の日額が傷病手当金の日額より少ないときは、その差額が支給されます。

この扱いは健康保険法第108条第3項に定められており、年金が優先され、傷病手当金は補完的な位置づけになっています。

同一の傷病か別の傷病かで扱いが変わる

併給調整の対象になるのは、同一の傷病またはこれにより発した傷病について年金を受け取っている場合に限られます。

したがって、傷病手当金の支給理由となった傷病と、障害年金の支給理由となった傷病が別のものであれば、この規定による調整の対象にはならないと考えられます。個別の判断が必要になるため、迷う場合は保険者に確認することをおすすめします。

障害基礎年金のみを受給している場合の扱い

条文上、併給調整の対象として明記されているのは厚生年金保険法による障害厚生年金です。障害基礎年金は、同一の支給事由に基づく障害厚生年金を受け取っているときに、その額と合算して判定される位置づけになっています。

障害基礎年金のみを受給しているケース（国民年金加入期間中に初診日がある場合など）を併給調整の対象とする明文の規定は確認できませんでした。この場合は調整の対象外となる可能性がありますが、正確な取り扱いは加入している健康保険の保険者に確認することが望ましいといえます。

併給調整の対象になるのは「現実に支給されている」年金だけ

厚生労働省の通知により、傷病手当金と調整されるのは現実に支給されている障害厚生年金に限られるとされています。

他の年金との調整によって支給停止となっている障害厚生年金は、この併給調整の対象には含まれません。

同様の考え方は、障害手当金（一時金）や、退職後に傷病手当金の継続給付を受けている人が対象になり得る老齢退職年金給付についても及びます。障害手当金の場合は、それまでに支給した傷病手当金の合計額が障害手当金の額に達するまで、傷病手当金は支給されません。老齢退職年金給付の場合も年金が優先され、年金額が傷病手当金の額より少ないときに限り差額が支給される仕組みです。

傷病手当金と障害年金、どちらを優先すべきか迷ったときの考え方

傷病手当金と障害年金のどちらを先に請求すべきか迷う場合もありますが、実際には両方を同時に請求すること自体は可能です。

併給調整は、障害年金の支給が決定し、現実に年金が支給されるようになった段階で行われます。そのため、傷病手当金を受け取りながら障害年金を請求し、決定後に金額の調整を受けるという順番になるのが一般的な流れです。

どちらの制度も申請から支給までに時間がかかることがあるため、要件を満たす可能性があるなら、早めに窓口へ相談しておくことが望ましいといえます。

差額はいくら？併給調整の計算方法とシミュレーション

障害厚生年金と傷病手当金の差額は、年金額を360で割った日額をもとに計算します。

傷病手当金は日額で計算されるのに対し、年金は年額で支給されるため、比較のためにはどちらかを同じ単位にそろえる必要があります。健康保険法施行規則が年金額を360で割って日額に換算する方法を定めているのは、このためです。

日額の計算式（360で除する）

健康保険法施行規則第89条では、差額支給の判定に使う年金の日額を年金額（同一支給事由の障害基礎年金があるときはその合算額）を360で除して得た額と定めています。1円未満の端数は切り捨てられます。

ここでの「360」は、日数計算の基準として使われる数字であり、実際の1年の日数（365日や366日）とは異なる点に注意が必要です。

具体的な金額例で見る差額支給

あくまで計算のイメージをつかむための一例ですが、傷病手当金の標準報酬月額の平均が30万円だったケースで考えます。この場合、傷病手当金の日額は、30万円を30で割った1万円の3分の2で、約6,667円になります。

障害厚生年金の年額が90万円だった場合、日額は90万円を360で割った2,500円です。傷病手当金の日額（約6,667円）が年金の日額（2,500円）を上回っているため、その差額にあたる約4,167円が傷病手当金として支給される計算になります。

一方、同じ標準報酬月額30万円のケースでも、障害厚生年金の年額が240万円だった場合は、日額が240万円を360で割った約6,667円となり、傷病手当金の日額とほぼ同じ水準になるため、差額はほとんど生じない計算になります。

実際の金額は標準報酬月額や年金額によって大きく変わるため、この例はあくまで計算方法を理解するための目安です。

障害年金が遡及決定されたときの返還リスク

障害年金の請求から決定までには数か月かかることが多く、障害認定日にさかのぼって年金の支給が決まるケースがあります。

この場合、すでに受け取っていた傷病手当金の期間と、遡って支給される障害厚生年金の期間が重なることがあります。併給調整の規定は年金を優先する仕組みのため、重なった期間分については傷病手当金が本来受け取れる金額を超えて支払われていたことになり、精算や返還を求められる場合があります。

返還が必要になるかどうか、また具体的な金額は個別の状況によって異なるため、障害年金の決定通知を受け取ったら、早めに加入している健康保険の保険者へ連絡することが大切です。

傷病手当金から障害年金への切り替えタイミングの注意点

障害年金は、初診日から1年6か月後の障害認定日に等級に該当していれば請求できます。認定日の時点で等級に該当しなくても、その後症状が悪化した場合に改めて請求できる仕組みもあります。

ただし、65歳以降は原則として新たに請求できないとされているため、該当する可能性がある場合は早めに年金事務所へ相談しておくと安心です。

傷病手当金の支給期間は通算1年6か月であるのに対し、障害年金の障害認定日は初診日から1年6か月後です。起算点が「支給開始日」と「初診日」で異なるため、必ずしも同じタイミングにはならない点に注意してください。

障害年金の請求には、医師に作成してもらう診断書が必要です。傷病手当金の申請でも、労務不能の期間についての医師（歯科での療養の場合は歯科医師）の意見書が必要になるため、どちらの手続きでも主治医との連携が欠かせません。

退職・休職を検討している人が知っておきたい判断の流れ

傷病手当金は、在職中の被保険者であることを基本とした制度です。退職のタイミングによって、傷病手当金や社会保険の扱いが変わることがあります。

退職を検討している場合は、次のような点を合わせて確認しておくと判断しやすくなります。

• 現在の傷病手当金の支給開始日と、通算1年6か月の残り期間
• 退職後も傷病手当金の継続給付を受けられる条件を満たしているか
• 障害年金の障害認定日がいつ頃になりそうか
• 退職後の健康保険（任意継続・国民健康保険など）をどうするか

退職後も傷病手当金を受け取り続けられるかどうかは、資格喪失時点での被保険者期間など、一定の要件を満たしているかによって変わるとされています。要件を満たすかどうかは、加入している保険者に確認するのが確実です。

なお、国民健康保険の傷病手当金は任意給付とされており、実施していない市区町村が多いとされています。退職後に国民健康保険へ切り替える場合は、傷病手当金の扱いが在職中と変わる可能性がある点も踏まえて検討することが望ましいといえます。

個別の年金額や傷病手当金の額は人それぞれ異なるため、正確な金額を知りたい場合は年金事務所や社会保険労務士へ相談することも選択肢のひとつです。

障害年金・傷病手当金の申請手続きの窓口と必要書類

それぞれの制度で申請先が異なるため、順番に整理します。

障害年金の請求窓口

障害基礎年金は、市区町村の窓口または年金事務所で手続きします。障害厚生年金は、年金事務所やねんきんダイヤル、街角の年金相談センターで相談できます。

傷病手当金の申請窓口と必要書類

傷病手当金は、加入している健康保険の保険者（協会けんぽや健康保険組合など）に申請書を提出します。申請書には、被保険者の記号・番号、傷病名と発病年月日、労務に服することができなかった期間、報酬の有無などを記載します。

あわせて、傷病の発生原因や経過、労務不能期間についての医師の意見書など、療養の状況を証明する書類の添付が必要です。具体的な様式や添付書類は保険者によって案内が異なることがあるため、申請前に加入先へ確認しておくと手続きがスムーズです。

傷病手当金と障害年金は同時に申請してよいか

傷病手当金と障害年金は、それぞれ別の制度であるため、同時に申請すること自体は問題ありません。

障害年金の審査には数か月かかることが一般的です。傷病手当金を受け取りながら障害年金の請求を進め、年金の支給が決定した段階で、保険者との間で必要な調整が行われる、という流れを理解しておくとスムーズです。

よくある質問

まとめ

最後に、今回解説した内容を振り返ります。

• 同一傷病で障害厚生年金を現実に受け取っている場合、傷病手当金は原則不支給で、年金の日額が下回るときのみ差額が支給される
• 障害基礎年金のみの受給については、調整を明記した規定が確認できていない
• 年金の日額は年金額を360で割って計算する
• 障害年金が遡って決定されると、傷病手当金との重複分について精算が必要になる場合がある
• 退職を検討している場合は、傷病手当金の残り期間や障害認定日の見込みも合わせて確認しておく

障害年金と傷病手当金の併給調整は、傷病の同一性や年金の種類によって扱いが変わり、個別の状況で判断が分かれる部分も少なくありません。実際の請求にあたっては、加入している健康保険の保険者や年金事務所に確認しながら進めることをおすすめします。

制度の細かい取り扱いは、加入している健康保険や請求する年金の種類によって変わる部分もあるため、疑問点は年金事務所や保険者に早めに確認しておくことをおすすめします。

傷病手当金と障害年金の扱いは状況によって変わります。退職を考えている場合、自分がどのくらい受け取れそうか、LINEの無料診断で目安を確認してみてはいかがでしょうか。

私って自己都合退職？それとも会社都合になるのかな…

給付制限で1〜2か月も収入が止まったらどうしよう…不安で仕方ない

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自己都合退職と会社都合退職の違いとは

失業保険（雇用保険の基本手当）は、退職理由が自己都合退職か会社都合退職かによって、給付制限期間・受給できる日数・受給額の計算に影響する要素が大きく変わります。

同じ勤続年数・同じ賃金であっても、退職理由の分類が違うだけで、実際に受け取れる総額や受給が始まる時期が大きく変わることも珍しくありません。

まずはそれぞれの定義と、代表的な該当ケースを整理しておきましょう。

自己都合退職とは

自己都合退職とは、転職やキャリアチェンジ、個人的な事情など、労働者自身の意思で退職を決めたケースを指します。

雇用保険の制度上は「一般の受給資格者」として扱われ、後述する給付制限の対象になります。

会社都合退職とは

会社都合退職は、倒産や解雇、大量雇用変動など、会社側の事情によって離職を余儀なくされたケースを指し、雇用保険上は「特定受給資格者」として扱われます。

特定理由離職者という第三のケース

契約更新を希望したのに合意に至らなかった場合や、健康悪化・妊娠・出産・育児、親族の介護などによる離職は、「特定理由離職者」として、正当な理由のない自己都合とは区別される場合があります。

特定理由離職者は、給付制限や受給資格要件の面で会社都合退職に近い扱いを受けることがあります。この点は後ほど詳しく解説します。

給付制限期間の違い（自己都合と会社都合を徹底比較）

失業保険の受給時期に最も大きく影響するのが、給付制限期間の有無です。

自己都合退職の給付制限

自己都合退職の場合は、待期7日に加えて給付制限期間が設けられます。退職日が令和7年4月1日以降であれば、給付制限は原則1か月です。

令和7年3月31日以前の退職については、旧ルールにより原則2か月の給付制限とされています。退職日がどちらに当たるかによって扱いが変わる点に注意が必要です。

会社都合退職は給付制限なし

会社都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者）の場合、給付制限は適用されず、待期期間7日を満了すれば基本手当の受給が始まります。生活資金の面で見ると、この差はとても大きいといえます。

給付制限が3か月になる例外

リスキリングによる給付制限の解除特例

受給開始までのスケジュールの違い

自己都合退職と会社都合退職では、実際に手当が振り込まれ始めるまでの期間にも差が出ます。

どちらも離職票を受け取ったらハローワークで求職の申込みを行い、そこから7日間の待期を経る流れは共通です。

会社都合退職の場合は、待期満了後の最初の失業認定日を経て、比較的早い段階で振込が始まります。

自己都合退職の場合は、待期満了後にさらに給付制限期間（原則1か月、条件により3か月）を挟むため、申請から受給開始までに数か月かかる場合があります。

手続きの大まかな流れは上の図の通りです。生活資金に余裕がない場合は、給付制限期間中の家計計画をあらかじめ立てておくと安心です。

給付日数の違い【早見表】

受給できる所定給付日数も、退職理由によって大きく異なります。

自己都合退職の給付日数

自己都合退職（一般の受給資格者）の場合、所定給付日数は被保険者期間に応じて90日から150日の範囲です。年齢による差はなく、被保険者期間の長さのみが基準になります。

会社都合退職の給付日数

会社都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者）の場合は、年齢と被保険者期間に応じて90日から330日まで幅があります。たとえば45歳以上60歳未満で被保険者期間10年以上20年未満の場合、330日の給付を受けられます。

就職困難者はさらに手厚い日数に

障害のある方など就職困難者に該当する場合は、45歳以上65歳未満・被保険者期間1年以上5年未満で最長360日と、より手厚い日数が設定されています。

基本手当日額・受給額の計算方法とシミュレーション

受給額の計算方法自体は、自己都合・会社都合で共通です。給付制限や給付日数の違いが、結果として受給総額の差につながります。

賃金日額の算出方法

まず、離職した日の直前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割り、「賃金日額」を算出します。賞与など臨時に支払われる賃金は、この計算には含まれません。

給付率のしくみ

この賃金日額に、およそ50〜80%（60〜64歳は45〜80%）の給付率を乗じたものが、1日あたりに受け取れる「基本手当日額」です。給付率は賃金の低い方ほど高く設定される仕組みになっています。

受給総額の目安

受給総額は、この基本手当日額に、前章で確認した所定給付日数を掛け合わせて算出されます。同じ賃金水準であっても、会社都合退職で給付日数が多くなるほど、トータルの受給額は大きくなる傾向があります。

なお、基本手当日額には上限額・下限額が設けられていますが、金額は年齢区分などによって見直される場合があるため、最新の金額はハローワークや厚生労働省の発表で確認するとよいでしょう。

受給資格要件・特定受給資格者や特定理由離職者とは

失業保険を受け取るためには、被保険者期間の要件を満たしている必要があり、この要件も自己都合と会社都合で異なります。

自己都合退職の受給資格要件

自己都合退職の場合（一般の受給資格者）は、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要です。

会社都合退職の受給資格要件

会社都合退職の場合（特定受給資格者・特定理由離職者）は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あれば受給資格を満たします。短い勤続期間でも受給しやすくなっている点が特徴です。

特定受給資格者に該当しやすい例

特定理由離職者に該当しやすい例

特定理由離職者は、正当な理由のない自己都合退職とは区別され、給付制限が適用されない扱いとなる場合があります。個別の該当可否は、ハローワークでの判定が必要です。

自分がどちらに該当するかのセルフチェックと異議申立ての進め方

離職票に記載される離職理由は、必ずしも自分の認識と一致するとは限りません。まずは該当しやすいポイントをセルフチェックしてみましょう。

セルフチェックリスト

• 会社から解雇や退職勧奨を受けたかどうか
• 労働条件が募集時の説明と大きく違っていたかどうか
• 長時間残業やハラスメントが離職の原因になっていないか
• 契約更新を希望したのに更新されなかったかどうか
• 健康上の理由や家族の事情がやむを得ない離職につながっていないか

これらに心当たりがある場合、離職票の離職理由欄が「自己都合」になっていても、会社都合や特定理由離職者として認定される余地がある場合があります。

異議申立ての具体的な進め方

離職票の内容に納得できないときは、ハローワークの窓口で異議申立てを行うことができます。

相談窓口を活用する

証拠となる資料が多いほど、実態に即した判定を受けやすくなる傾向があります。一人で抱え込まず、早めにハローワークの窓口へ相談することが大切です。

よくある質問

まとめ

最後に、今回解説した自己都合退職と会社都合退職の違いを振り返ります。

• 給付制限は自己都合退職のみに適用され、会社都合退職では適用されない
• 給付日数は自己都合が90〜150日、会社都合は90〜330日（就職困難者は最長360日）と幅がある
• 受給資格要件は自己都合が離職前2年に12か月、会社都合は離職前1年に6か月
• 離職理由に納得できない場合は、証拠を揃えたうえで異議申立てができる

自己都合退職か会社都合退職かによって、受給できる時期・日数・総額は大きく変わります。退職理由に迷いがある場合は、自己判断だけで終わらせず、ハローワークで確認することが重要です。

条件を満たせば、思っていたよりも早く、多く受給できる可能性もあります。まずはご自身の退職理由がどちらに該当しそうか、落ち着いて整理してみてください。

自分の退職理由が会社都合として認められる可能性があるかどうかは、状況によって判断が分かれます。LINEの無料診断で、ご自身のケースの目安を確認してみてはいかがでしょうか。

就職決まったけど、ハローワークに何を連絡すればいいの？

手続きが遅れて再就職手当がもらえなかったらどうしよう…

本記事では上記の疑問やお悩みなどにお応えします。

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就職が決まったら最初にすること(ハローワークへの連絡)

失業保険を受給している間に就職先が決まったときは、できるだけ早くハローワークへ連絡することが基本です。

連絡が遅れると、失業認定や再就職手当の手続きに影響が出る場合があります。

就職(内定)が決まった日と入社予定日を早めに伝えることが、その後の手続きをスムーズに進めるポイントです。

まずは今後の来所日や必要書類について、担当窓口に確認しておくと安心です。

採用証明書の準備と書き方の注意点

ハローワークでの手続きでは、採用証明書を就職先に記入してもらうことが必要になる場合があります。

採用年月日や雇用形態、賃金などの記載が必要とされており、記入には一定の時間がかかることもあります。

内定の連絡を受けたら、早めに担当者へ依頼しておくと安心です。

記入を依頼する際は、何を書いてもらう必要があるかを事前に確認しておくとスムーズです。

失業認定日前日にハローワークへ行く手続き

就職が決まった場合は、失業認定日を待たずに、就職日の前日までにハローワークへ行くことになっている場合が多いです。

その際、採用証明書や雇用保険受給資格者証を持参するよう案内されることがあります。

手続きの詳細やタイミングは地域や状況によって異なることもあるため、担当窓口の案内に従うことが大切です。

持参する書類を事前にそろえておくと、当日の手続きがスムーズに進みます。

失業保険(基本手当)の受給が止まる仕組み

就職が決まると、その時点で基本手当の支給対象ではなくなります。

就職日の前日までの分については、失業の認定を受けたうえで基本手当が支給される場合があります。

一方で、就職日以降は雇用保険の被保険者として働くことになるため、基本手当の受給とは切り離して考える必要があります。

「せっかく残っている給付日数がもったいない」と感じる人もいますが、条件を満たせば残日数分を再就職手当という形でサポートしてもらえる可能性があります。

再就職手当をもらえる条件

再就職手当は、一定の条件をすべて満たした場合に支給される制度です。

代表的な条件は次のとおりです。

これらの条件をすべて満たして初めて再就職手当の対象になります。1つでも当てはまらない場合は、支給されない可能性があるため注意が必要です。

就業促進定着手当との違い

再就職手当を受け取った後、再就職先に引き続き6か月以上雇用され、再就職先での6か月間の賃金が離職前の賃金日額より下がっている場合には、就業促進定着手当が支給される場合があります。

再就職手当とは別の制度のため、対象になりそうな場合はあわせて確認しておくとよいでしょう。

常用就職支度手当が対象になる場合

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満で、再就職手当の対象にならない場合でも、就職が困難とされる人が安定した職業に就いたときは、常用就職支度手当の対象になることがあります。

再就職手当の申請方法と申請期限・支給額の目安

再就職手当の申請は、就職した日の翌日から1か月以内に行う必要があります。

申請には、再就職手当支給申請書に雇用保険受給資格者証を添えて、本人・代理人による提出または郵送で行います。

支給額は、基本手当日額×支給残日数×60%(所定給付日数の3分の1以上残して就職した場合)または70%(3分の2以上残して就職した場合)で計算されます(1円未満切り捨て、上限あり)。

基本手当日額には上限が設けられており、離職時の年齢によって異なります。令和9年7月31日までは、離職時60歳未満で6,745円、60歳以上65歳未満で5,454円が上限とされています(この上限は毎年8月1日に見直される場合があります)。

実際の支給額は個人の状況によって異なるため、詳しい金額はハローワークで確認するのが確実です。

待期期間・給付制限期間中に就職した場合の扱いの違い

待期期間である7日間が満了する前に就職した場合、再就職手当の対象にはなりません。

待期満了後、給付制限期間中に就職した場合は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であることが条件の一つになります。

自己都合退職などで給付制限がある人は、就職活動の経路にも注意しておくと安心です。

いつの時点で就職したかによって扱いが変わるため、就職日が近づいてきたら早めにハローワークへ相談しておくとよいでしょう。

雇用保険受給資格者証の返却と届出を怠った場合のリスク

雇用保険受給資格者証には、基本手当日額や所定給付日数、受給期間満了日、再就職手当の受給歴などが記載されています。

再就職手当を申請する際には、この受給資格者証を添えて提出します。

再就職手当の申請後、受給資格者証がどのように扱われるかは状況によって異なることがあるため、提出時に窓口で確認しておくと安心です。

届出をせずに基本手当を受け取り続けるとどうなる

就職が決まったことを届け出ないまま基本手当を受け取り続けた場合、不正受給とみなされる可能性があります。

不正受給と判断されると、受け取った基本手当の返還を求められる場合があるとされています。状況によっては、それ以上の金銭的な負担が生じることもあるため、就職が決まったら速やかに届け出ることが大切です。

「言わなくてもバレないのでは」と考えるのはリスクが大きく、後から発覚した場合の手続きの方が煩雑になりやすい点にも注意が必要です。

健康保険・厚生年金の手続きについて

健康保険・厚生年金保険の資格取得手続きは、従業員本人ではなく就職先の事業主が行うことになっています。事業主は、雇用が始まった日から5日以内に日本年金機構へ届け出る必要があるとされています。

従業員側は、基礎年金番号通知書(年金手帳)またはマイナンバーカードの提示を求められる場合があるため、手元に準備しておくとスムーズです。

よくある質問

まとめ

就職が決まったら、まずはハローワークへの連絡と採用証明書の準備を進めることが基本です。

失業認定日前日までの手続きを済ませたうえで、条件を満たせば再就職手当の対象になる可能性があります。

申請期限は就職した日の翌日から1か月以内のため、必要書類をそろえて早めに手続きを行うことが大切です。

不明な点があれば、自己判断せずに担当のハローワークへ確認しながら進めていくと安心です。

再就職手当をもらえるかどうかは状況によって条件が変わります。自分の場合はどうなりそうか、LINEの無料診断で目安を確認してみるのも一つの方法です。

今月の15日で退職しようかと考えたとき、社会保険料が二重にかかるのではないかと不安に感じる方は少なくありません。

月の途中で退職すると、厚生年金保険や健康保険の扱いが月末退職と変わり、国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になります。

本記事では、15日付け退職で社会保険料が『二重負担』のように見える仕組みと、月末退職との具体的な違いを整理して解説します。

あわせて15日付け退職のメリット・デメリットや、退職後に必要な手続きの流れも紹介します。

退職日を決める前に、ぜひ参考にしてください。

15日で辞めたら社会保険料が二重にかかるって本当なの？

退職日を間違えたら保険料で損しそうで、今から不安になります

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15日付け退職とは？月末退職との違いをまず整理

15日付け退職とは、月の途中である15日を退職日とする働き方のことです。月末に退職する場合と比べて、社会保険料が発生する月や給与から控除される金額が変わる点が大きな違いです。

健康保険・厚生年金保険の資格喪失日は、退職日の翌日と定められています。15日付けで退職した場合、資格喪失日は16日です。

一方、月末である31日に退職した場合は、資格喪失日は翌月1日になります。このたった1日のずれが、退職月の保険料の扱いや手取り額に影響します。

例えば同じ月に退職する場合でも、15日付けか月末付けかによって、退職月の給与明細に記載される保険料の金額が変わってくることがあります。

次の章では、なぜ15日付け退職が『社会保険料の二重負担』と言われることがあるのか、その仕組みを詳しく見ていきます。

15日付け退職で社会保険料が「二重負担」と言われる仕組み

結論から言うと、厚生年金保険料と国民年金保険料が同じ月に二重に課される制度にはなっていません。負担が重なって見えるのには、いくつかの理由があります。

資格喪失日と保険料が発生する月の原則

社会保険料は日割りではなく、被保険者資格を取得した月から、資格を喪失した日の属する月の前月まで発生する仕組みになっています。

15日付け退職の場合、資格喪失日は16日で退職日と同じ月です。そのため、退職月分の厚生年金保険料・健康保険料は発生しません。

この点だけを見ると、15日付け退職は保険料の負担が軽くなるようにも見えます。次のH3で、なぜそれでも『二重負担』という言葉が使われるのかを見ていきます。

給与天引きが「前月分」であることが二重に見える理由

健康保険料の給与天引きは、法令上当月の給与から控除できるのは前月分の保険料と定められています。

月の途中で退職した場合は、前月分の保険料のみを退職月の給与から控除します。一方、月末に退職した場合は、前月分と退職月分の2か月分をまとめて退職月の給与から控除できるとされています。

具体的には、3月31日付けで退職すると、3月の給与からは2月分と3月分の保険料がまとめて控除されることがあります。一方、3月15日付けで退職すると、3月の給与から控除されるのは2月分のみです。

この『2か月分がまとめて引かれる』タイミングが、月末退職者にとって手取りが大きく減る要因になり、『二重に取られた』という印象につながりやすいと考えられます。

同月に厚生年金と国民年金の保険料が重ならない理由

健康保険法では、資格を喪失した月の保険料は算定しないと定められています。

15日付け退職の場合、退職翌日の16日に厚生年金保険の資格を喪失すると同時に、国民年金第1号被保険者の資格を取得します。そのため、退職月からは国民年金保険料の対象になります。

厚生年金保険料が発生しない月に国民年金保険料が発生する形になるため、同じ月に両方の保険料が重なって発生することはありません。

15日付け退職と月末退職、保険料はどう変わる？

15日付け退職と月末退職では、退職月の厚生年金保険料・健康保険料が発生するかどうかが変わります。それぞれのケースを整理します。

15日付け退職の場合

15日に退職すると、資格喪失日は翌16日で退職日と同じ月です。そのため、退職月分の厚生年金保険料・健康保険料は発生しません。

一方で、16日から国民年金第1号被保険者の資格を取得するため、退職月から国民年金保険料の対象になります。国民年金保険料は自分で納付する必要があります。

また、退職月に支給される賞与については、月末退職の場合を除いて社会保険料の控除対象になりません。

月末退職の場合

月末である31日に退職すると、資格喪失日は翌月1日になります。この場合は退職月分の厚生年金保険料・健康保険料が発生します。

給与からの控除も変わり、前月分と退職月分の2か月分が最終給与からまとめて控除されることがあります。

国民年金への切り替えは翌月1日からになるため、退職月については引き続き厚生年金保険の対象です。退職月に賞与が支給される場合は、月末退職であれば保険料控除の対象になります。

15日付け退職のメリット

15日付け退職には、退職月の給与手取りが一時的に増えやすいといった利点があります。

退職月の給与から社会保険料が控除されないことによる手取り増

前述のとおり、15日付け退職では退職月分の厚生年金保険料・健康保険料が発生しません。そのため、退職月の給与からは前月分のみが控除され、通常月より天引きが少なくなる場合があります。

ただし、雇用保険料や所得税・住民税などは別に控除されるため、手取り額の増え方は個々の給与条件によって異なります。

転職先の入社日に合わせやすい

転職先の入社日が月の途中に設定されている場合、15日付け退職であれば空白期間を短くしやすいという面があります。

有給休暇が残っている場合は、退職日までに消化のスケジュールを調整できるかどうかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

ただし、社会保険の切り替えタイミングは転職先の入社日と資格取得日によって変わるため、事前に転職先の担当部署へ確認しておくと安心です。

15日付け退職のデメリット・注意点

一方で、15日付け退職には切り替え手続きの手間や保険料の自己負担など、気を付けておきたい点も複数あります。

国民健康保険・国民年金への切り替えが必要になる

転職先が決まっていない場合、退職日の翌日から14日以内に、国民年金第1号被保険者への切り替えを住所地の市区町村窓口で行う必要があるとされています。

国民健康保険についても、加入や脱退の手続きは14日以内に市町村の窓口で行う必要があるとされています。届出には離職票やマイナンバーカードなどが必要になる場合があるため、事前に窓口へ確認しておくと安心です。

保険料が全額自己負担になる

会社に在籍している間は、社会保険料を会社と折半で負担しています。退職後に国民健康保険・国民年金へ切り替えると、労使折半がなくなり、保険料は全額自己負担になります。

国民年金保険料は1か月あたり17,920円（令和8年度）とされ、納付期限は納付対象月の翌月末日です。国民健康保険料は世帯単位で算定され、金額や算定方法は市町村ごとに異なります。

賞与や各種手当の対象から外れるリスク

賞与から社会保険料を控除できるのは、月末退職の場合を除いて対象にならないとされています。

会社によっては、賞与の支給日に在籍していることを支給条件としている場合もあるため、退職日を決める前に勤務先の賞与規定を確認しておくと安心です。

扶養に入る場合は退職日の決め方に注意

退職後に配偶者の扶養に入ることを検討している場合は、年収要件などの条件を踏まえて退職日を決める必要があります。

扶養の認定基準は加入している健康保険組合によって異なる場合があるため、事前に配偶者の勤務先や加入先の健康保険組合に確認しておくことをおすすめします。

退職後に必要な手続きと期限

転職先が決まっていない場合、退職後は期限内に複数の手続きを済ませる必要があります。

国民健康保険への切り替え

国民健康保険への加入手続きは、14日以内に住所地の市町村窓口で行う必要があるとされています。手続きには離職票やマイナンバーカードなどが必要になる場合があります。

国民年金第1号被保険者への切り替え

退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区役所または町村役場で国民年金第1号被保険者への切り替えを届け出ます。

基礎年金番号通知書等とマイナンバーカード等が必要です。国民年金保険料は1か月あたり17,920円（令和8年度）で、納付期限は納付対象月の翌月末日です。

健康保険任意継続という選択肢

国民健康保険以外に、それまで加入していた健康保険を任意継続する方法もあります。退職日の翌日から20日以内に、協会けんぽの都道府県支部（健保組合加入者は健保組合）へ申請します。

申請すると、退職日の翌日から2年間、引き続き健康保険に加入できます。ただし保険料は全額自己負担になります。

ケース別に見る15日付け退職の損得判断

15日付け退職が向いているかどうかは、転職先の有無や家族の状況によって変わります。

転職先が決まっている場合

転職先の入社日が決まっている場合は、社会保険の空白期間を短くしやすい傾向があります。転職先の入社日に合わせて、社会保険の資格取得日を確認しておくと安心です。

入社日によっては、国民健康保険や国民年金への切り替え手続きが不要になることもあるため、転職先の担当部署に確認しておきましょう。

転職先が未定の場合

転職先が未定のまま15日付けで退職する場合、国民健康保険・国民年金への切り替え手続きや、保険料の全額自己負担への備えが必要です。

あわせて、失業保険（基本手当）の受給手続きも早めに検討することをおすすめします。手続きの順序や必要書類は状況によって異なる場合があります。

配偶者の扶養に入る予定がある場合

配偶者の扶養に入る予定がある場合は、年収要件や扶養認定のタイミングを踏まえて退職日を検討する必要があります。

退職日によって扶養に入れる時期が変わる場合があるため、早めに配偶者の勤務先や健康保険組合に相談しておくと安心です。

よくある質問

まとめ

15日付け退職では、退職月分の厚生年金保険料・健康保険料が発生しない一方、退職月から国民年金保険料の対象になります。

厚生年金保険料と国民年金保険料が同じ月に二重に課される制度にはなっていません。負担が重く見えるのは、給与天引きのタイミングや納付書が届く時期が重なって見えることが主な理由です。

最後に、今回解説した内容を振り返ります。

• 15日付け退職は退職月分の厚生年金保険料・健康保険料が発生しない
• 月末退職は退職月分まで保険料が発生し、給与から2か月分がまとめて控除される場合がある
• 退職後は国民健康保険・国民年金への切り替えや任意継続の検討が必要
• 保険料はいずれも全額自己負担になる

退職日によって保険料の発生タイミングや自己負担額は変わります。転職先の有無や家族の状況を踏まえて、余裕を持って退職日を検討することをおすすめします。

退職日によって社会保険料の負担感や手取りの変化は人それぞれです。自分の場合はどうなるか、LINEの無料診断で失業保険や給付金の対象かどうかの目安を確認してみるのも一つの方法です。

9月に退職を考えるとき、「ボーナスはもらえるのか」「住民税はどう変わるのか」と迷う人は少なくありません。

退職のタイミング次第で、賞与の有無や税金・社会保険料の負担が変わることもあるため、不安に感じるのは自然なことです。

本記事では、9月に退職した場合のボーナスの扱いや住民税・社会保険料の仕組み、退職後の手続きについて解説します。

健康保険や国民年金の切り替え、失業保険の受給時期についても触れているので、退職時期を検討する際の参考にしてください。

9月に辞めたら、夏のボーナスってもらえるのかな？

住民税とか社会保険料、辞めるタイミングで損しそうで怖い…

本記事では上記の疑問やお悩みなどにお応えします。

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9月退職は本当に損なのか？結論から解説

結論から言うと、9月退職が一律に損か得かはボーナスの支給条件・住民税の徴収方法・社会保険料の控除タイミングの3点によって変わります。

これらの条件を退職日前に確認しておけば、想定外の手取り減少を防ぎやすくなります。

ボーナス・税金・社会保険で損得が分かれる理由

賞与は支給日に在籍しているかどうかで受け取れる可否が変わる場合があります。

住民税は退職する月によって一括徴収になるか普通徴収に切り替わるかが異なります。

社会保険料も、退職日が月末かどうかで最終給与からの控除額が変わることがあります。

このように、同じ「9月退職」でも退職日が数日違うだけで手取りに差が出るケースがあるため、事前の確認が重要です。

退職を伝える適切なタイミングと引き継ぎの注意点

退職の意思は、就業規則に定められた期日（多くの場合は退職希望日の1〜2か月前）までに伝えるのが一般的とされています。

賞与の支給日や社会保険料の控除タイミングを踏まえて退職日を決める場合も、引き継ぎに十分な期間を確保したうえで会社と相談することが望ましいといえます。

直前の申し出はトラブルの原因になる場合があるため、余裕を持ったスケジュールで進めるようにします。

ボーナス（賞与）は9月退職でもらえるのか

多くの会社では、就業規則などに「賞与支給日に在籍する者に支給する」という支給日在籍要件が定められています。

この規定は原則として有効とされているため、支給日より前に退職した場合は賞与を受け取れない可能性があります。

支給日在籍要件とは

支給日在籍要件とは、賞与の算定対象期間に在籍していても、実際の支給日に在籍していなければ支給しないとするルールです。

この要件は、労働者の自己都合退職など、退職時期を自ら選べるケースでは有効と判断される傾向があるとされています。

支給日が遅れた場合の請求権

賞与の支給が予定日より遅れることもあります。

このとき、「支給日」とは本来予定されていた支給日を指すとされており、予定日に在籍していた場合はその後に退職しても賞与の請求権を持つとされています。

そのため、支給日の変更によって不利益を受けることは基本的にないと考えられます。

会社都合退職の場合の例外

整理解雇など、労働者に帰責事由がなく退職時期を自分で選べない会社都合退職では、支給日在籍要件の適用が違法と判断された裁判例があります。

該当する可能性がある場合は、個別の事情や就業規則の内容によって判断が分かれるため、労務担当者や専門家に確認することが望ましいといえます。

住民税の支払い方は9月退職でどう変わるか

住民税の特別徴収（給与天引き）は、退職する月が1月〜5月か、6月〜12月かによって扱いが異なります。

9月は6月〜12月の期間に含まれるため、以下のルールが適用されます。

9月退職の場合の一括徴収の扱い

6月1日から12月31日までの間に退職した場合、未徴収分の住民税を最後の給与や退職金から一括徴収するかどうかは、本人が希望した場合のみ実施されるとされています。

そのため9月退職の場合、一括徴収を希望しなければ、残りの住民税は普通徴収に切り替わり、自分で納付する形になります。

なお、1月〜5月退職の場合は本人の希望にかかわらず一括徴収となる点が異なります。

普通徴収に切り替わった場合の納付方法

普通徴収に切り替わると、退職後に市区町村から納税通知書が送られてきます。

通知書に記載された納期限までに、金融機関やコンビニ、口座振替などの方法で自分で納付することになります。

一括徴収と普通徴収のどちらが良いかは、退職後の収入の見通しや手元資金の状況によって判断が分かれる場合があります。

社会保険料は退職日が月末か月末以外かで変わる

厚生年金・健康保険といった社会保険料は、退職日が月末かどうかで最終給与からの控除額が変わることがあります。

資格喪失日と保険料発生の仕組み

資格喪失日は、退職日の翌日です。

保険料は、資格を取得した月から資格喪失日が属する月の前月まで発生する仕組みになっています。

月末退職で2か月分天引きされるケース

月の途中で退職した場合、資格喪失日はその月のうちに来るため、最終給与から控除されるのは退職月の前月分のみです。

一方、9月30日のように月末に退職した場合、資格喪失日は10月1日となるため、退職月の前月分と退職月分をあわせた2か月分の保険料が最終給与から控除されることがあります。

同じ9月退職でも、9月29日退職と9月30日退職とでは最終給与の手取り額に差が出る可能性があるため、事前に確認しておくと安心です。

退職月に賞与が出る場合の社会保険料

退職月に支給される賞与についても、社会保険料の扱いに注意が必要です。

月末退職の場合を除き、退職月に支給する賞与は社会保険料の控除対象とならないとされています。

この点も、賞与とあわせて退職日を検討する際の判断材料になります。

退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険のどちらが得か

退職後は、健康保険の資格を失うため、任意継続被保険者制度を利用するか、国民健康保険に加入するかを選ぶことになります。

任意継続の特徴

任意継続は、退職前の健康保険に引き続き加入できる制度です。

加入するには、退職日の翌日から20日以内に申請する必要があるとされています。

保険料は原則として在職中の労使折半分を含む全額を自己負担するため、在職中より負担が増える場合があります。

国民健康保険の特徴

国民健康保険は、住んでいる市区町村が運営する制度です。

保険料は前年の所得をもとに計算されるため、退職直後は比較的高くなる場合があります。

自治体によっては、離職理由に応じた軽減制度が用意されていることもあります。

選び方の目安

• 任意継続と国民健康保険、それぞれの見積もり保険料を比較する
• 扶養家族の有無を確認する（任意継続は扶養家族の保険料が別途かからない場合がある）
• 再就職の見込み時期を踏まえて選ぶ

両方の保険料を試算したうえで選ぶことが望ましいといえます。

年末調整・確定申告・国民年金への影響

9月に退職すると、年内に再就職しない限り、退職した会社での年末調整は受けられません。

年末調整が受けられなくなるケース

年末調整は、原則として12月31日時点で在籍している会社が行います。

年内に転職先で年末調整を受ける場合は、前職の源泉徴収票を転職先に提出する必要があります。

確定申告が必要になる場合

年内に再就職しない場合や、複数の会社から給与を受け取った場合などは、自分で確定申告を行う必要があるとされています。

確定申告をすることで、納めすぎた所得税が還付されるケースもあります。

確定申告の時期は、原則として翌年2月16日から3月15日までとされています。

国民年金の切り替えと免除・猶予制度

退職により厚生年金の資格を失った場合、原則として国民年金第1号被保険者への切り替え手続きが必要です。

手続きは、退職日の翌日から14日以内に住んでいる市区町村の窓口で行うとされています。

収入が少ない場合は、保険料の免除や納付猶予の制度を利用できる場合があります。

失業保険はいつからいくらもらえるのか

自己都合で退職した場合、失業保険（基本手当）は7日間の待期期間のあと、原則1か月の給付制限を経てから支給が始まります。

なお、この1か月の給付制限は令和7年4月1日以降に離職した場合の取り扱いで、それ以前は原則2か月とされていました。

自己都合退職の給付制限期間

正当な理由のない自己都合退職の場合、待期期間の7日間に続けて給付制限期間が設けられます。

この間は基本手当を受け取れないため、退職後の生活費を別途準備しておく必要があります。

給付制限が3か月になるケース

退職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合や、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）の場合は、給付制限が3か月になることがあります。

教育訓練受講による給付制限の解除

令和7年4月以降は、リ・スキリングのための教育訓練などを受けた場合、給付制限が解除され基本手当を受給できる仕組みが設けられています。

退職後に学び直しを検討している場合は、この制度の活用も選択肢のひとつになります。

なお、基本手当は非課税所得とされており、所得税や住民税の課税対象にはなりません。

9月退職ならではの損得を左右するポイント

9月退職は、夏の賞与の支給時期や、住民税の徴収区分の切り替わりと重なりやすいタイミングです。

8月退職・10月退職との比較で見える9月退職の特徴

8月退職と9月退職では、夏季賞与の支給日をすでに過ぎているかどうかが分かれ目になりやすいといえます。

10月退職と比べると、9月退職は年内に再就職して年末調整を受けられる可能性が相対的に高い時期でもあります。

住民税については、9月も10月も同じ「6月〜12月退職」の区分に含まれるため、一括徴収が任意になる点は共通しています。

自分の場合の損得を確認するチェックリスト

• 直近の賞与支給日と退職予定日の前後関係を確認したか
• 住民税を一括徴収にするか普通徴収にするか会社に相談したか
• 退職日が月末かどうかで社会保険料の控除額を確認したか
• 任意継続と国民健康保険の保険料を比較したか
• 年内の再就職の見込みと年末調整・確定申告の要否を確認したか

これらの項目を退職前に確認しておくことで、想定外の負担を減らしやすくなります。

よくある質問

まとめ

最後に今回解説した内容を振り返ります。

• 賞与は支給日在籍要件により、退職日が支給日より前だと受け取れない場合がある
• 住民税は9月退職の場合、一括徴収は本人が希望したときのみ実施される
• 社会保険料は月末退職だと2か月分が最終給与から控除されることがある
• 失業保険は自己都合退職の場合、待期期間後に原則1か月の給付制限がある

9月退職が損になるか得になるかは、賞与の支給条件や住民税・社会保険料の扱い、退職日そのものによって変わります。

退職日を決める前に、会社の就業規則や自身の家計の状況を踏まえて、複数のパターンを比較検討することが大切です。

退職時期によって手取りや保険料の負担は変わります。自分の場合はどうなるか、LINEの無料診断で目安を確認してみてはいかがでしょうか。

認定日の時間って30分刻みらしいけど、何で人によって違うの？

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ハローワークの認定日の時間とは？

ハローワークの認定日とは、失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取っている人が、指定された時間にハローワークへ来所し、引き続き失業の状態にあることの確認を受ける日です。

「認定日の時間に遅れたらどうなるのか」「そもそも時間はどうやって決まるのか」と気になる方も多いはずです。まずは認定日の基本的な仕組みから確認します。

ハローワークの認定日とは？

失業保険の基本手当は、受け取るたびに自動的に振り込まれるわけではありません。原則として4週間に1度、ハローワークで「失業の認定」を受けることが受給の条件となっています。

失業の認定とは、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間について、求職活動を行いながら本当に働く意思と能力を持って求職していたかどうかを、ハローワークが確認する手続きです。

この確認を行う日が「認定日」であり、原則として受給資格者本人が指定された日時にハローワークへ来所して手続きを行う必要があります。

失業保険の給付は、雇用保険に加入していた労使双方が納めてきた保険料を財源としています。制度を公正に運用するためにも、実際に求職活動を行っている人に給付が行われているかどうかを定期的に確認する仕組みとして、認定日が設けられているとされています。

30分単位で指定される

認定日には、同じ日に多くの受給者が来所するため、窓口の混雑を分散する目的で、来所する時間帯が30分単位で個別に指定されるのが一般的です。

指定される時間帯は、ハローワークの開庁時間である8時30分から17時15分の範囲内に収まるよう設定されます。同じ認定日でも、受給者ごとに9時台の人もいれば14時台の人もいるという状態になります。

この仕組みにより、窓口が一時的に大混雑することを防ぎ、受給者ができるだけスムーズに手続きを終えられるように配慮されています。指定時間は管轄のハローワークや窓口の空き状況によって前後することがあるため、毎回同じ時間になるとは限りません。

特に来所者数が多い都市部のハローワークでは、この仕組みによって窓口の混雑がより顕著に緩和される場合があります。管轄のハローワークの規模や繁忙期によって、実際の混雑具合には差が出ることもあります。

失業認定申告書に記載されている

次回の認定日と指定時間は、認定日ごとに配布される「失業認定申告書」や雇用保険受給資格者証に記載されます。窓口で案内されるほか、書類にも明記されるため、必ず確認しておきましょう。

認定日や時間を勘違いしたまま別の日時に行ってしまうと、手続きができず、その回の認定を受けられなくなる可能性があります。受け取った書類はなくさないよう保管し、スマートフォンのカレンダーなどにも登録しておくと安心です。

万が一、失業認定申告書や雇用保険受給資格者証を紛失してしまった場合は、自己判断で放置せず、早めに管轄のハローワークの窓口へ相談しましょう。再発行などの案内を受けられる場合があります。

認定日の決まり方

認定日は自分で自由に選べるものではなく、ハローワーク側が受給資格者ごとに指定します。1回目と2回目以降とでは、決まり方が少し異なります。

1回目の認定日

1回目の認定日は、離職後に管轄のハローワークで求職の申し込みを行い、その後に開催される雇用保険受給説明会に出席した際に案内されます。

会社都合退職などで給付制限がない場合は、7日間の待期期間を経たあとの日程が案内されます。一方、自己都合退職などで給付制限がある場合は、給付制限期間の分だけ初回の認定日が後ろにずれる点に注意が必要です。

2回目の認定日

2回目以降の認定日は、前回の認定日から原則4週間後に設定されます。以降も同じサイクルが繰り返され、失業状態が続く限り4週間に1度のペースで認定日が来所日として指定されます。

次回の認定日は、認定を受けた当日に窓口で案内され、失業認定申告書にも記載されます。うっかり忘れてしまわないよう、その場でメモや写真に残しておくことをおすすめします。認定日は受給が終了するまで繰り返されるため、スケジュール帳やスマートフォンのカレンダーに毎回登録しておくと、うっかり忘れを防げます。

祝日と認定日が重なる場合の扱い

指定された認定日が祝日やハローワークの閉庁日と重なることは基本的にありませんが、認定日の前後に祝日や連休がある場合は、来所者が普段より集中しやすくなることがあります。

認定日自体の日程や指定時間は、受給資格者証や失業認定申告書に記載されたとおりに来所すれば問題ないとされていますが、連休明けなどは窓口が混み合う可能性があるため、時間に余裕を持って行動することをおすすめします。日程に不安がある場合は、事前に管轄のハローワークへ確認しておくと安心です。

認定日までにやっておくべき準備や申請

初めて失業保険の手続きをする場合は、認定日を迎えるまでにいくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、離職から初回認定までの流れを順番に確認します。

1.認定に必要な書類を準備する

まずは、離職票をはじめとする必要書類を準備します。一般的には、離職票、個人番号（マイナンバー）が確認できる書類、本人確認書類、証明写真、印鑑、本人名義の預金通帳やキャッシュカードなどが必要とされています。

必要書類は管轄のハローワークや個々の状況によって異なる場合があるため、事前にハローワークの窓口や公式サイトで最新の案内を確認しておくと安心です。

証明写真は、直近3か月以内に撮影した正面・上半身のものを求められることが一般的です。求められるサイズや条件は管轄のハローワークによって異なる場合があるため、事前に確認しておくと二度手間を防げます。

初めて手続きをする場合は、わからないことがあっても遠慮せず、ハローワークの窓口で質問することが大切です。担当職員が丁寧に案内してくれるため、不安なまま手続きを進める必要はありません。

2.管轄のハローワークで求職の申し込みをする

離職票などの必要書類がそろったら、住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みを行います。あわせて離職票を提出し、受給資格があるかどうかの確認・決定を受けます。

このとき、離職理由についても確認が行われます。離職理由は給付制限の有無や必要な求職活動実績の回数にも関わるため、離職票の記載内容に誤りがないか事前に確認しておくとよいでしょう。

求職の申し込みは、ハローワークの窓口に備え付けの端末やハローワークインターネットサービスを使って求職申込書を作成し、必要事項を登録する形で行います。登録した内容は、その後の職業相談や求人紹介の際にも活用されます。

3.雇用保険受給説明会に参加する

受給資格が決定すると、雇用保険受給説明会への参加が案内されます。説明会では、失業保険の制度や手続きの流れについての説明が行われるとともに、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が交付されます。

あわせて、この説明会の場で第一回目の認定日が案内されます。説明会には原則として本人が出席する必要があり、正当な理由なく欠席すると、その後の手続きに影響が出る可能性があるため注意しましょう。

説明会では、雇用保険制度の概要や不正受給に関する注意点、求職活動の実績として認められる行動の考え方などについても説明が行われます。制度の詳細に不明な点がある場合は、説明会の場で質問しておくと安心です。

4.ハローワークの初回認定日が決まる

説明会で案内された日時が、初回の認定日となります。指定された年月日と時間帯は、受給資格者証や失業認定申告書に記載されるため、必ず控えておきましょう。

初回認定日までの期間は、離職理由によって長さが変わります。会社都合退職などで給付制限がない場合は比較的早く設定されますが、自己都合退職などで給付制限がある場合は、その分先の日程になります。

5.認定日当日に失業手当の認定を受ける

認定日当日は、失業認定申告書に前回の認定日から今回の認定日前日までの求職活動の実績などを記入し、雇用保険受給資格者証を添えて窓口に提出します。

求職活動実績は、原則として認定対象期間中に2回以上必要とされています。ただし、離職理由により3か月間の給付制限を受ける場合は、給付制限期間とその直後の認定日までの期間で原則3回以上の実績が必要になるとされているため、通常より活動回数を意識しておく必要があります。

求職活動実績として認められる行為は、ハローワークでの職業相談や求人への応募、セミナーの受講などさまざまです。何が実績として認められるかは個別の状況によって異なる場合があるため、不明点は窓口で確認しておくと安心です。

求職活動実績が不足していると、その回の認定を受けられず基本手当が支給されない可能性があるとされています。何を実績として計上できるか迷った場合は、早めにハローワークの窓口や職業相談で確認しておくと安心です。

認定日の当日の流れ

ここでは、指定された認定日当日に、ハローワークでどのような流れで手続きが進むのかを確認します。

1.指定時間にハローワークへ行く

雇用保険受給資格者証や失業認定申告書に記載された指定の時間帯にあわせて来所します。指定時間は30分単位で設定されているため、その範囲内を目安に到着できるようにしておくとスムーズです。

初めて訪れるハローワークの場合は、道に迷ったり駐車場を探したりする時間もかかることがあります。指定時間の少し前には到着できるよう、余裕を持って出発することをおすすめします。

公共交通機関の遅延や道路の混雑など、当日になってみないとわからない事情で指定時間に間に合わないこともあります。焦って慌てて向かうよりも、まずは落ち着いて、認定日当日のうちに来所できるよう行動することを優先しましょう。

2.必要書類を受付に提出する

ハローワークに到着したら、記入を済ませた失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を受付、または指定された窓口に提出します。求職活動実績を証明する書類がある場合は、あわせて提示を求められることがあります。

3.申請後に面談をして認定を受ける

書類を提出すると、担当の職員による簡単な確認や職業相談を経て、失業の認定が行われます。面談では、求職活動の状況や今後の就職活動の方針について簡単に聞かれることが一般的です。

認定が完了すると、雇用保険受給資格者証が返却され、次回の認定日が案内されます。基本手当は、認定後おおむね5営業日程度で指定した口座に振り込まれるとされています。

手続き自体にかかる時間は、書類の提出から面談まで含めても数分から数十分程度で終わることが多いとされていますが、窓口の混雑状況によって前後することがあります。

ハローワークの認定日の時間に遅れるとどうなる？

指定された時間ちょうどに行けなかった場合、失業保険がもらえなくなってしまうのではないかと不安に感じる方は少なくありません。結論として、指定時間への遅刻そのものにペナルティが科されるわけではないとされています。

実は早く行っても遅刻してもペナルティはない

指定される時間帯は、あくまで窓口の混雑を分散するための目安という位置づけです。例えばハローワーク池袋の案内では、認定日当日であれば指定された時間帯以外の時間に来所しても、担当窓口へ必要書類を提出すれば手続きができるとされています。

つまり、指定時間より早く着いても、多少遅れてしまっても、その認定日当日のうちにハローワークへ行けば手続きができる場合があるということです。ただし、これは特定のハローワークの案内に基づく一例であり、窓口番号や運用の細部は管轄のハローワークによって異なる可能性があるため、心配な場合は事前に管轄のハローワークへ確認しておくと安心です。

時間変更に申請や事前連絡は不要

認定日当日の時間内であれば、指定時間から多少ずれて来所する場合に事前の電話連絡などは不要とされる例があります。ただし、これは「認定日当日の中での時間のずれ」の話であり、認定日そのものを別の日に変更する「認定日変更」とは別の手続きである点に注意が必要です。

認定日の変更は、次のようなやむを得ない理由がある場合に限って認められるとされています。

認定日変更を希望する場合、原則として認定日の前日までにハローワークへ申し出る必要があります。急な事情で事前に申請できなかった場合は、理由がやんだらすぐに、遅くとも次回の認定日の前日までに来所することとされています。

認定日変更の手続きには、採用（内定）証明書や傷病証明書など、認定日に来所できなかったことを証明する書類の提出を求められる場合があります。該当しそうな事情があるときは、早めに管轄のハローワークへ相談しておきましょう。

遅くても16時までに行こう

ハローワークの開庁時間は8時30分から17時15分までとされています。指定時間に間に合わなかった場合でも当日中に来所できれば手続きができる可能性がありますが、閉庁間際に駆け込むと、書類の確認や面談に十分な時間が取れないことがあります。

余裕を持って手続きを終えたい場合は、遅くとも16時ごろまでにはハローワークに到着できるよう行動しておくと安心です。管轄のハローワークによって窓口の受付終了時刻が異なる場合もあるため、心配な方は事前に電話などで確認しておくとよいでしょう。

ハローワークへ認定日の時間外に行くときの注意点

指定時間以外にハローワークへ行く場合は、いくつか気をつけておきたい点があります。

待ち時間が長くなる可能性がある

指定時間はもともと窓口の混雑を分散するために設定されているため、指定時間以外に来所すると、他の時間帯の受給者と手続きが重なり、待ち時間が長くなる可能性があります。

特に月初や月末、連休明けなどはハローワーク全体が混み合いやすい時期です。時間に余裕を持って来所し、待ち時間が発生することも見込んでおくと安心です。

当日中に行かないと失業保険がもらえない可能性がある

もっとも注意したいのは、指定された認定日に来所しないと、その認定日の前日までの4週間分について失業の認定を受けられず、基本手当が支給されないとされている点です。

「指定時間に遅れそう」という場合と、「その日自体に行けない」という場合とでは対応が大きく異なります。当日中にどうしても来所できない事情がある場合は、前述のやむを得ない理由に該当するかを確認し、早めに管轄のハローワークへ相談することが大切です。

連絡や相談をしないまま認定日を無断で欠席してしまうと、その回の給付を受けられなくなるだけでなく、以降の手続きにも影響が及ぶ可能性があるため注意しましょう。

確認の連絡をするときのポイント

認定日に来所できるか不安な場合や、やむを得ない理由に該当するか判断に迷う場合は、早めに管轄のハローワークへ電話で相談しておくと安心です。

連絡の際は、雇用保険受給資格者証に記載された氏名と受給者番号、認定日の予定日時、来所が難しい理由を簡潔に伝えるとスムーズに案内してもらえます。自己判断で連絡をせずに済ませてしまうと、必要な手続きのタイミングを逃してしまう可能性があるため、少しでも不安がある場合は早めの相談を心がけましょう。

ハローワークの認定日の時間に関するよくある質問

まとめ

ここまで、ハローワークの認定日の時間の決まり方や、指定時間に遅れた場合の対処法について解説しました。最後に、今回の内容を振り返ります。

• 認定日は原則4週間に1度、失業状態を確認するための来所日で、時間は30分単位で個別に指定されます。
• 指定時間はあくまで混雑分散の目安であり、当日中に来所できれば手続きができる場合があります。
• 認定日そのものに来所できない場合は、やむを得ない理由に該当すれば、原則前日までの事前申請で認定日変更ができる場合があります。
• 認定日に無連絡で来所しないと、その回の基本手当が支給されない可能性があるため注意が必要です。

認定日の仕組みや必要書類は、離職理由や個々の状況によって細かい部分が異なることがあります。当日慌てないよう、指定された時間と持ち物を事前にしっかり確認しておきましょう。

失業保険の制度や手続きの詳細は、法改正などにより変更されることがあります。最新の内容は、必ず管轄のハローワークの窓口や公式サイトで確認するようにしましょう。

定められた認定日を守ることは、失業保険を継続して受け取るための基本です。指定時間はあくまで目安として捉えつつ、認定日当日には必ず来所することを心がけましょう。

認定日の対応や求職活動実績の数え方に不安がある場合は、LINEの無料診断で自分が失業保険の対象になりそうか、受給額の目安を確認してみてはいかがでしょうか。

上司に辞めたいって、どう切り出したらいいんだろう…

また引き止められて、結局言えないまま終わったらどうしよう…

本記事では上記の疑問やお悩みなどにお応えします。

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上司に「辞めたい」と言えないのは性格のせいではない

「辞めたい」と思っているのに、上司の顔を思い浮かべると言葉が出てこない。そんな状態が続くと、自分の気が弱いせいだと感じてしまう人は少なくありません。

ですが、言い出せないのは性格の弱さではなく、職場の上下関係や過去のやり取りが作り出す自然な反応であるケースがほとんどです。

上司という立場は評価権や日々の指示権を持っており、逆らいにくい構造がもともと存在します。そこに人手不足への配慮や、引き止められた経験が重なると、言い出す前から体がこわばってしまうことがあります。

この記事では、言えなくなる心理的な仕組みを整理したうえで、法律上の裏づけと、負担を減らしながら言葉にするための具体的な手順を解説します。まずは「言えない自分」を責める前に、その正体を知ることから始めてみてください。

言えない心理的ハードルの正体

「辞めたい」と言えない状態は、ひとつの原因ではなく、複数の心理的な壁が重なって生まれています。代表的なハードルは、罪悪感・引き止められる不安・上司への恐怖・人手不足への申し訳なさ・退職後の気まずさの5つです。

それぞれの正体を知ることで、「なぜ自分は言えないのか」が整理でき、対処の糸口が見えやすくなります。

①お世話になった人を裏切るような罪悪感

採用してもらった、指導してもらったという経緯があると、退職を伝えることが「恩を仇で返す」ような感覚につながりやすくなります。

ですが、雇用契約は労働力の提供と賃金の対価としての取引であり、個人的な恩義の問題として抱え込む必要はありません。キャリアの選択は本人の権利です。

②引き止められることへの不安

強く引き止められたらどう断ればいいかわからない、という不安が、言い出す前から気持ちを重くすることがあります。過去に同僚が引き止められて撤回した例を見ていると、その不安はさらに強まりやすくなります。

引き止めへの対応方法は事前に準備しておくことで、その場の負担を軽くできます。具体的な進め方は後述します。

③上司そのものへの恐怖

威圧的な態度で叱責されてきた経験があると、上司に何かを伝えること自体が恐怖と結びついてしまう場合があります。これは打たれ弱い性格の問題ではなく、繰り返された経験によって体が防衛反応を起こしている状態に近いと考えられます。

この恐怖が強い場合は、直属の上司以外に伝える選択肢も検討する価値があります(後述)。

④人手不足への申し訳なさ

「自分が辞めたら現場が回らなくなる」という責任感は、まじめな人ほど強く感じやすいポイントです。

ただし、人員体制を維持する責任は本来、会社側にあります。個人の申し訳なさだけで退職の時期や意思を左右される必要はありません。

⑤退職日までの気まずさ

伝えたあとの職場の空気を想像すると、それだけで気が重くなる人もいます。この気まずさは、引き継ぎ計画を具体的に示すことである程度和らげられる場合があります。

退職は労働者の権利であるという法的な裏づけ

言えない心理を整理したうえで知っておきたいのが、退職そのものは労働者に認められた権利であるという法律上の裏づけです。

つまり、上司が首を縦に振らなくても、法律上は退職の効力自体は発生します。上司には退職そのものを拒否する権利はありません。この点は、言い出す前の安心材料として知っておく価値があります。

有期契約(契約社員・パートなど)の場合

契約期間が決まっている雇用の場合は扱いが異なります。原則として、やむを得ない事情がない限り契約期間の途中で一方的に退職することはできないとされています(民法628条)。

ただし、契約期間の初日から1年を経過した日以降は、いつでも退職を申し出られるとされています(労働基準法137条)。契約更新のタイミングや残り期間によって扱いが変わる場合があるため、迷う場合は就業規則を確認するか、後述の相談窓口を利用するのも一つの方法です。

退職勧奨に応じる義務はない

会社側から「辞めてほしい」と勧められる退職勧奨は、あくまで会社からの働きかけにすぎません。勧奨に応じるかどうかは労働者が自由な意思で決めてよく、断ったこと自体が不利益を受ける法的な理由にはなりません。

一方で、退職を拒否しているにもかかわらず、何度も執拗に勧奨を繰り返されたり、威圧的な言動で任意の意思形成を妨げられたりする場合は、社会通念上相当な範囲を超えた行為として、違法な退職強要にあたる可能性があります。状況によっては、退職の意思表示自体が強迫や錯誤を理由に無効・取り消しになる場合もあるとされています。

言えない状態が長期化しているサインと放置するリスク

「言えないまま数週間、数か月が過ぎている」という状態は、多くの人が経験します。ただし、心身に負担のサインが出ている場合は、我慢を続けることが必ずしも得策とは言えません。

こうしたサインが重なっている場合は、退職を言い出せないこと自体を責めるより先に、心身の負担を減らす行動を取ることが優先されます。

我慢を続けた場合、心身の不調が長引くだけでなく、パフォーマンスの低下や、転職活動に充てる体力・時間が失われることにもつながりかねません。

一人で抱え込みにくいと感じる場合は、こころの耳電話相談(0120-565-455、平日17:00〜22:00・土日10:00〜16:00、祝日と年末年始を除く、通話無料)のような公的な窓口を利用する方法もあります。

言い出す前の準備

言葉にする前に土台を整えておくと、当日の負担がかなり軽くなります。準備段階でやることは主に3つです。

退職日を決める

まず、いつまでに辞めたいかを自分の中で決めます。前述のとおり、無期契約であれば申し入れから2週間で契約は終了しますが、引き継ぎの都合を考えると、1〜2か月程度の余裕を持って伝える人が多いとされています。

就業規則と有給残日数を確認する

会社によっては、就業規則で「退職の1か月前までに申し出ること」のように独自のルールを定めている場合があります。法律上の効力とは別に、円満に進めるための目安として確認しておくと安心です。あわせて、有給休暇の残日数も把握しておくと、退職日までのスケジュールを組み立てやすくなります。

引き継ぎ計画を簡単にまとめておく

担当業務の一覧と引き継ぎにかかりそうな期間をメモ程度でよいので用意しておくと、「無責任だ」と言われるのではという不安を減らせます。

• 担当している業務の一覧
• それぞれの引き継ぎにかかる目安期間
• 後任が決まるまでの代替案

心理的負担を減らして切り出す具体的なステップ

一度にすべてを話そうとせず、段階を分けることで心理的な負担を小さくできます。

伝えるタイミングと場所を選ぶ

繁忙期や上司が慌ただしくしているタイミングは避け、「少しお時間をいただけますか」と事前にアポイントを取るのが基本です。周囲に人がいない、他人に聞かれない場所を選ぶことも、落ち着いて話すために役立ちます。

最初の一言をあらかじめ決めておく

切り出す瞬間が一番緊張するため、最初の一言だけは丸ごと覚えておくという方法があります。

理由を詳しく話す必要はなく、「一身上の都合」で伝えるのが基本です。不満を並べるのではなく、決定事項として簡潔に伝える方が話がこじれにくいとされています。

引き止めへの対応をあらかじめ準備する

条件面の見直しなどで引き止められた場合に備えて、「気持ちは固まっているので、退職の方向で進めさせてください」のように、意思が変わらないことを繰り返し伝える言い方を用意しておくと、その場で流されにくくなります。

退職の意思を一度伝えたあと、撤回するかどうかを決めるのは労働者自身であり、会社側が一方的に押し切ってよいものではありません。

それでも言えないときの選択肢

ここまでの準備をしても、どうしても直属の上司には言い出せないという場合もあります。その場合は、伝える相手や手段を変えるという選択肢があります。

人事部やさらに上の上司に相談する

直属の上司が怖い、話が通じないと感じる場合は、人事部やその上の役職者に相談する方法もあります。会社の窓口は一つとは限りません。

書面やメールで意思を伝える

対面で言葉にするのがどうしても難しい場合、退職届や退職を申し出るメールなど、書面から伝えるという方法もあります。口頭より心理的な負担が小さく済む場合があります。

執拗な引き止めや退職強要は違法になり得る

前述のとおり、退職を拒否しているのに何度も繰り返し勧奨されたり、威圧的な態度を取られたりする場合は、社会通念上相当な範囲を超えた行為として違法性が認められる可能性があります。また、こうした状況の多くは、優越的な関係を背景に業務上必要な範囲を超えた言動で就業環境が害される、パワーハラスメントの定義にも重なります。企業には2022年4月以降(大企業は2020年6月以降)、パワーハラスメント防止措置を講じる義務があります。

外部の相談窓口を利用する

社内での相談が難しい場合は、外部の窓口も利用できます。

退職代行という選択肢もある

上司に直接顔を合わせることが極度につらい、これまでの対応で心身に大きな負担がかかっている、といった場合は、退職代行サービスを利用して意思を伝えるという方法もあります。退職の意思表示自体は本人以外が代わりに行うこともできるため、自分で伝えることがどうしても難しい状況では検討の余地があります。

よくある質問

まとめ

最後に今回解説した内容を振り返ります。

• 「言えない」のは性格の問題ではなく、罪悪感や恐怖など複数の心理的ハードルが重なって生まれる自然な反応
• 退職は労働者の権利であり、無期契約なら原則2週間前の申し出で契約は終了する
• 執拗な引き止めや退職強要は、社会通念上の範囲を超えれば違法になり得る
• 準備・伝え方・相談先を段階的に選べば、心理的な負担を減らしながら伝えられる

上司に「辞めたい」と言えないことは、弱さの証明ではありません。心理的なハードルの正体を知り、法律上の裏づけを味方にしながら、負担の少ない伝え方を選んでいくことが、次の一歩につながります。

どうしても一人で抱えきれないと感じるときは、社内外の相談窓口や退職代行など、直接言う以外の手段も選択肢に入れて検討してみてください。

実際に退職へ動き出す前に、自分が失業保険や給付金の対象になりそうか、LINEの無料診断で目安を確認しておくと準備を進めやすくなります。

共済組合の傷病手当金って、公務員でも本当にもらえるの？

このまま休職が続いたら、退職後に手当がもらえなくなりそうで不安…

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共済組合の傷病手当金とは？公務員も対象になる制度の仕組み

結論から言うと、公務員が加入する共済組合にも傷病手当金という制度が用意されており、条件を満たせば給与に代わる手当を受け取れる可能性があります。

「傷病手当金」と聞くと、会社員が加入する協会けんぽや組合健保のイメージが強いかもしれません。しかし、国家公務員・地方公務員・私立学校の教職員が加入する共済組合にも、同様の仕組みが定められています。

共済組合の傷病手当金は、業務上・通勤災害によらない病気やけがのために療養が必要になり、労務に服することができず、その間の報酬が減額または無給となった場合に支給される制度です。

公務員は民間の雇用保険（失業保険）の被保険者にはならないため、「病気で働けなくなったときの支えがない」と誤解されがちです。しかし、共済組合の短期給付には傷病手当金が組み込まれており、療養中の生活を支える役割を担っています。

制度の根拠は地方公務員等共済組合法などに定められており、支給要件や支給額の考え方は健康保険法の規定を準用する形で整理されています。そのため、会社員向けの傷病手当金と大枠の仕組みは共通しています。

傷病手当金の支給要件（業務外の病気・けが）

支給要件としてまず押さえておきたいのは、「業務上・通勤災害によらない」病気やけがであることです。仕事中や通勤中の事故によるけがは公務災害の対象となるため、傷病手当金とは別の制度で扱われます。

そのうえで、療養のために働くことができず、その間の給与が減額または無給になっていることが条件です。給与が全額支給されている期間は、傷病手当金の対象にはなりません。

病気やけがの種類そのものに制限はなく、身体的な病気だけでなく精神的な不調による療養であっても、業務外の原因であれば支給要件を満たし得ると考えられています。

協会けんぽ・組合健保との支給元の違い

会社員の場合、傷病手当金は加入している協会けんぽや健康保険組合から支給されます。一方、公務員の場合は勤務先の共済組合（国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済など）が支給元となります。

支給元が違うだけで、療養のために働けなくなったときの生活を支える役割そのものは共通していると考えてよいでしょう。窓口が「ハローワーク」ではなく「共済組合」になる点をまず押さえておくと、制度全体が理解しやすくなります。

公務員でも傷病手当金はもらえる？支給される条件

結論として、公務員であっても共済組合に加入していれば、業務外の病気やけがで働けなくなった場合に傷病手当金を受け取れる可能性があります。「公務員だから傷病手当金はない」という認識は誤解です。

国家公務員・地方公務員・私立学校教職員で異なる共済組合

公務員が加入する共済組合には、国家公務員が加入する国家公務員共済組合、地方公務員が加入する地方公務員共済組合、私立学校の教職員が加入する私立学校教職員共済（私学共済）などがあります。

さらに地方公務員共済組合の中にも、都道府県や市町村の職員が加入する地方職員共済組合、公立学校の教職員が加入する公立学校共済組合、警察職員が加入する警察共済組合など、職種ごとに複数の組合・支部が存在します。

いずれの共済組合も、傷病手当金の基本的な支給要件や支給額の考え方は健康保険法の規定に準じています。ただし、付加給付の有無や金額など、共済組合ごとに独自の上乗せ制度が設けられている場合があり、この点は加入する共済組合によって異なる可能性があります。

自分がどの共済組合に加入しているかは、共済組合員証や給与明細、所属先の共済担当窓口で確認できます。傷病手当金について相談する際は、まずこの加入先を確認しておくとスムーズです。

共通する基本的な支給要件

共済組合の種類にかかわらず、傷病手当金を受け取るためには次の条件を満たす必要があります。

これらの条件は、会社員が加入する健康保険の傷病手当金とほぼ共通しています。「公務員は特別だから条件が厳しい」というわけではなく、基本的な枠組みは同じだと理解しておくとよいでしょう。

病気休暇から傷病手当金までの流れ（タイムライン）

結論として、公務員が病気やけがで働けなくなった場合、多くのケースでまず病気休暇、次に分限休職という段階を経て、給与が減額・無給になった時点から傷病手当金の対象になるという流れをたどります。

ただし、休暇・休職の名称や運用、給与の支給割合は任命権者や共済組合によって異なる場合があるため、あくまで一般的な流れとして理解しておくとよいでしょう。

病気休暇の間は給与が支給されるケースが多く、この期間は傷病手当金の対象外です。休暇取得後もなお療養が必要な場合は、分限休職などの手続きに移行することがあります。

分限休職は、心身の故障のために長期の療養を要する場合などに、任命権者の判断で命じられる制度です。休職中の給与の取り扱いは任命権者や共済組合によって定められており、期間の経過とともに支給割合が変わることもあるとされています。

分限休職に入り、給与が減額または無給となった段階で、はじめて傷病手当金の支給要件を検討することになります。給与が全く支給されなくなってから申請すればよいわけではなく、減額された時点から対象になり得る点には注意が必要です。

待期期間（3日間）の考え方

傷病手当金には待期期間があり、労務不能となった日から連続する3日間は支給対象外とされています。待期が完成したあと、4日目以降の労務不能日から支給対象となります。

待期期間の3日間には、有給休暇や土日などの公休日を含めてもよいとされています。療養のために働けなかった日であれば、給与の支給有無にかかわらずカウントされる点を押さえておきましょう。

なお、待期期間が完成する前に一度出勤した場合は、その時点で待期のカウントがリセットされ、あらためて連続する3日間の労務不能が必要になるとされています。療養のスケジュールを考えるうえでも意識しておきたいポイントです。

傷病手当金の支給額はいくら？計算方法の目安

結論として、傷病手当金の支給額（日額）は支給開始日以前12か月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の、3分の2に相当する金額が基本となります。

支給額の計算方法

この計算方法は健康保険法第99条の規定に基づくもので、共済組合の傷病手当金についても準用されています。標準報酬月額とは、給与などをもとに区分された金額のことで、共済組合員であれば毎月の給与明細などで確認できます。

実際に支給される金額は、この計算式で算出した日額に、療養のため働けなかった日数（待期期間を除く）を掛け合わせて求められます。すでに一部の給与が支給されている場合は、その分が調整されることがあります。

たとえば、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均が30万円だったケースで考えてみます。30万円を30で割ると1万円となり、その3分の2にあたる約6,667円が日額の目安です。あくまで計算方法を確認するための一例であり、実際の金額は標準報酬月額によって変わります。

私学共済の付加金を含めた総支給水準の目安

私立学校教職員共済（私学共済）には、法定の傷病手当金に上乗せする独自の付加給付が設けられています。私学共済の資料によれば、付加金を含めた総支給水準は、標準報酬日額の8割相当額に休業期間の実日数（土日を除く）を乗じ、学校等から支払われた報酬を差し引いた額が目安とされています。

国家公務員共済組合や地方公務員共済組合においても、独自の付加給付が設けられている場合がありますが、金額や支給期間は共済組合ごとに異なる可能性があるため、加入している共済組合へ個別に確認することをおすすめします。

支給期間はどのくらい？1年6か月の考え方

結論として、傷病手当金の支給期間は同一の傷病について、支給を始めた日から通算して1年6か月が上限です。

同一傷病で通算1年6か月

この1年6か月は、支給が始まった日を起点に暦の上で数える「通算」の考え方です。途中で職場復帰した期間があっても、再び同じ傷病で働けなくなった場合は、残りの期間内であれば支給対象になり得ます。

一方で、まったく別の傷病で新たに療養が必要になった場合は、その傷病について新たに待期期間から数え直すことになるとされています。同じ傷病かどうかの判断に迷う場合は、共済組合に確認するとよいでしょう。

傷病の種類によって取扱いが異なる場合

傷病の種類や制度改正の内容によっては、支給期間の取扱いが異なる場合があるとされています。正確な取扱いは、加入している共済組合の窓口や規程で確認することが大切です。

退職後も傷病手当金はもらえる？継続給付の条件

結論として、一定の条件を満たせば、退職後（共済組合の資格を失ったあと）も傷病手当金を引き続き受け取れる場合があります。

継続給付を受けられる条件

この2つの条件を満たしている場合、資格喪失後も引き続き傷病手当金を受け取ることができるとされています。逆に、退職時点でまだ傷病手当金を受給していなかった場合は、退職後にあらためて請求することはできません。

たとえば、休職中に傷病手当金を受け取りながら退職を決めた場合は継続給付の対象になり得ますが、休職には入っていたものの傷病手当金の請求自体をまだしていなかった場合は、退職後に新たに請求することは基本的にできないと考えられます。

注意しておきたいポイント

退職後は雇用保険の失業保険（基本手当）を受け取れないケースもあるため、退職のタイミングや生活設計について不安がある場合は、あわせて確認しておくとよいでしょう。傷病手当金の継続給付が終わったあとの生活費についても、早めに見通しを立てておくことが大切です。

共済組合独自の付加給付と請求手続きの流れ

結論として、共済組合の傷病手当金には法定の給付に上乗せする「付加給付」が設けられている場合があり、加入する共済組合によって内容が異なります。

私学共済の傷病手当金付加金

私学共済では、法定の支給期間（1年6か月）が満了したあとも、在職中であればさらに最長6か月間、傷病手当金付加金が支給される制度が設けられています。

国家公務員・地方公務員共済組合の付加給付は要確認

国家公務員共済組合連合会や地方の共済組合が独自に定める付加給付についても、制度が設けられている場合がありますが、金額や支給期間は共済組合や支部ごとに異なる可能性があります。正確な内容は、加入している共済組合の窓口や規程を直接確認することをおすすめします。

申請方法・必要書類の流れ

傷病手当金の請求にあたっては、共済組合所定の請求書に、療養の内容について医師の証明を受ける欄があるのが一般的です。あわせて、勤務先（所属所）が給与の支給状況を証明する欄に記入する形が多いとされています。

請求は1回でまとめて行うのではなく、療養が長期にわたる場合は一定期間ごとに区切って請求する運用になっていることが多いとされています。診断書などの証明書類の発行には、自己負担が生じる場合もあるため、あらかじめ確認しておくと安心です。

申請できる期間や添付書類の詳細は共済組合ごとに定められているため、実際に申請する際は所属先の共済組合担当窓口に確認しながら進めることをおすすめします。

「公務員は傷病手当金をもらえない」と誤解されがちなケース

結論として、次のようなケースは「公務員だから対象外」と誤解されがちですが、条件を満たせば傷病手当金の対象になる可能性があります。

①公務員は傷病手当金がないと思われているケース

「傷病手当金は会社員だけの制度」というイメージから、公務員には制度自体がないと思い込んでいる人も少なくありません。しかし、これまで見てきたとおり、共済組合にも同様の制度が用意されています。

②メンタル疾患は対象外だと思われているケース

うつ病などのメンタル疾患は、業務上・通勤災害によるものでない限り、他の病気やけがと同じように傷病手当金の対象になり得ます。医師の診断のもとで療養のため働けない状態であることが確認できれば、申請自体は可能とされています。

ただし、公務災害（公務上の疾病）と認定される場合は取扱いが異なるため、原因が業務にあるかどうかは個別に判断されます。

③副業・アルバイトをしていると受けられないと思われているケース

療養中に軽微な副業収入があるからといって、一律に傷病手当金が受けられなくなるわけではないとされています。ただし、実質的に労務に服していると判断されるような就労がある場合は、支給の可否に影響する可能性があります。個別の状況については、共済組合に確認することをおすすめします。

④退職したら必ずもらえなくなると思われているケース

退職すると傷病手当金がすべて打ち切られると考えている人も多いですが、これも正確ではありません。前述のとおり、退職時点で条件を満たしていれば、資格喪失後も継続して傷病手当金を受け取れる場合があります。

よくある質問

まとめ

共済組合の傷病手当金は、国家公務員・地方公務員・私立学校教職員が加入する共済組合にも用意されている制度で、業務外の病気やけがで働けなくなり、給与が減額・無給になった場合に支給されます。

支給額は標準報酬月額の平均額をもとに計算され、支給期間は同一傷病について通算1年6か月が上限です。退職後も一定の条件を満たせば継続給付を受けられる場合があり、私学共済など共済組合によっては独自の付加給付が設けられていることもあります。

「公務員だから傷病手当金はもらえない」というのは誤解であり、条件を満たせば受給できる可能性は十分にあります。制度の詳細や自分のケースに当てはまるかどうかは、加入している共済組合の窓口で確認しながら進めることをおすすめします。

傷病手当金や退職後に受け取れる制度は状況によって変わります。自分の場合はどうなりそうか、LINEの無料診断で目安を確認してみてはいかがでしょうか。

急に用事が入って認定日に行けないんだけど、これってもう失業保険もらえなくなるの？

病院に行かなきゃいけないのに、認定日をすっぽかしたらどうなるのか不安で仕方ない…

本記事では上記の疑問やお悩みなどにお応えします。

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ハローワークの認定日に行けない場合どうなる？

ハローワークで失業保険（基本手当）を受け取っている人は、原則として4週間に1度指定される「失業認定日」に管轄のハローワークへ行き、求職活動の状況等を申告して失業の認定を受ける必要があります。

認定日には、「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」を窓口に提出するのが基本の流れです。

体調不良や急な用事、家族の事情などで、この認定日にどうしても行けなくなってしまう人は少なくありません。「1回くらい休んでも大丈夫だろう」と考えてしまう人もいますが、対応を誤ると受給に影響が出る可能性があります。

結論から言うと、正当な理由がなく認定日を欠席した場合、原則としてその期間分の基本手当は支給されません。ただし、理由によっては事前に申し出ることで認定日を変更できたり、事後的に証明書を提出することで認定を受けられたりする場合があります。

そのため、認定日に行けないと分かった時点で、できるだけ早く管轄のハローワークへ電話で連絡することが何よりも重要です。連絡が遅れるほど、対応できる選択肢が狭まってしまう可能性があるため、迷ったらまず電話をするようにしましょう。

行けない理由がどのようなケースに当てはまるのか、次章で詳しく確認していきましょう。

理由によっては認定日の変更が可能

認定日には毎回同じ日時に来所するのが原則ですが、やむを得ない理由に該当する場合は、事前にハローワークへ申し出ることで認定日を変更できます。

変更が認められるかどうかは理由によって異なるため、まずはどのようなケースが対象になるのかを整理しておきましょう。

認定日を変更できる「やむを得ない理由」とは？

ハローワークが公表している資料によると、次のような理由がある場合は認定日の変更が認められるとされています。

このうち「親族」の範囲については、証明書の様式上「6親等以内の血族」および「3親等以内の姻族」と定義されているとされています。祖父母やいとこなど、一見遠く感じる関係の親族でも対象になる場合があるため、該当しそうな場合はハローワークに確認するとよいでしょう。

また、認定日そのものに来所できなかった場合でも、事後的に認定を受けられるケースとして、次の4つが挙げられています。

なお、疾病・負傷による基準については、資料によって「14日以内」「15日未満」と表現が異なっている場合があります。適用される条件が変わる可能性があるため、実際に該当するかどうかは管轄のハローワークへ確認することをおすすめします。

変更の手続きは原則として事前の申し出が必要で、変更事由を確認できる証明書等の提出を求められるとされています。必要書類は理由やハローワークによって異なる場合があるため、電話で相談する際にあわせて確認しておくと安心です。

認定日を変更できない理由は？

一方で、旅行や帰省、単なる私用などの個人的な都合は、原則として認定日変更の対象にはならないとされています。

「どうしても外せない予定」であっても、それが本人や家族の事情に該当しない私的な理由であれば、変更が難しいケースが多いとされています。

やむを得ない事情かどうかは個別の状況によって判断が分かれる場合もあるため、「これは対象になるだろうか」と迷った場合も、自己判断せずに早めにハローワークへ相談することが大切です。

連絡をせずに欠席してしまうと、正当な理由の有無にかかわらず不利な扱いを受ける可能性が高くなるため注意しましょう。

求職活動の実績がなくていけない場合どうする？

体調不良やハローワークの指示による用事など、やむを得ない理由で認定日に行けなかった場合は、来所可能になった日に事後的に認定を受けられる場合があります。

この場合、求職活動の実績が足りていないことを心配する人もいますが、理由によっては求職活動実績を問わずに認定される場合があるとされています。

例えば令和6年能登半島地震のような大規模な災害の際には、厚生労働省が特例措置を発表しました。指定された認定日にやむを得ず来所できなかった人について、来所日の前日までの認定を一括で行い、求職活動実績がなくても支給されるという扱いが取られています。

ただし、こうした特例は災害ごとに個別に発表されるものであり、平時の「やむを得ない理由」とは適用条件や根拠が異なる点に注意が必要です。自分のケースがどの扱いになるかは、必ず管轄のハローワークに確認するようにしましょう。

疾病・負傷が長引き、継続して15日以上働けない状態になった場合は、基本手当ではなく傷病手当への切り替えが案内される場合があります。該当しそうな人は、早めに窓口で相談しておくと安心です。

いずれのケースでも共通して言えるのは、「行けない」と分かった段階で連絡を先延ばしにしないことです。求職活動の実績が不足していること自体を過度に心配するよりも、まずは状況をハローワークに伝えることを優先しましょう。

ハローワークの認定日に遅刻する場合は？

認定日を丸ごと欠席するケースとは別に、「指定された時間に少し遅刻しそう」という悩みもよく聞かれます。

この場合も、できるだけ早くハローワークへ電話で連絡することが基本の対応になります。同じ日のうちに来所できるのであれば、窓口で対応してもらえる場合もあるとされています。

ただし、閉庁時間を過ぎてしまったり、対応できる範囲を超えて遅れてしまったりすると、その日の認定を受けられず、欠席と同様の扱いになる可能性があります。

遅刻しそうだと分かった時点で「今から向かいますが、〇分ほど遅れそうです」と連絡を入れておくだけでも、窓口側の対応が変わる場合があります。連絡をためらわず、早めに電話することをおすすめします。

なお、遅刻の理由を尋ねられるかどうかは状況によって異なりますが、正直に事情を伝えておいたほうが、その後の手続きがスムーズに進みやすいといえます。

ハローワークの認定日に関するよくある質問

まとめ

ハローワークの認定日にどうしても行けない場合は、まず自己判断で欠席せず、すぐにハローワークへ電話連絡することが最も重要です。

就職や面接、資格試験の受験、ハローワークが指示した講習の受講、14日以内の病気・けが、本人の婚姻、親族の看護・危篤・死亡・婚姻など、やむを得ない理由に該当する場合は、事前の申し出により認定日を変更できる可能性があります。

一方で、旅行や私用などの個人的な都合は、原則として変更が認められにくいとされています。

遅刻しそうな場合を含め、早めの連絡と証明書等の準備が、認定を無事に受けるための鍵になります。状況に応じて、迷わず管轄のハローワークへ相談してみてください。

認定日を変更できるかどうかは理由や状況によって変わります。自分のケースで失業保険がどうなりそうか、LINEの無料診断で目安を確認してみてはいかがでしょうか。

7月に辞めたら、ボーナスってちゃんともらえるのかな…？

住民税とか社会保険料、辞めた後にいくら払うのか分からなくて不安…

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7月退職は損か得か？結論と判断の分かれ目

7月に退職しても、それだけで一律に損をするわけではありません。

夏のボーナスを受け取ってから退職できるかどうか、退職日を月末にするか月の途中にするかで、手取り額や手続きの負担は大きく変わります。

特に注目したいのは、賞与にかかる社会保険料の有無、退職日による保険料の負担の違い、そして住民税の支払い方法の切り替えです。

結論としては、賞与の支給日以降に退職日を設定し、社会保険料や住民税の仕組みを理解したうえで退職日を選べば、7月退職はむしろ有利に働く場合があります。

一方で、支給日在籍条項を見落としたり、住民税の一括徴収の対象月を誤解したりすると、想定より手取りが減ってしまうこともあるため注意が必要です。

夏のボーナスをもらってから退職するメリットと支給日在籍条項の注意点

多くの会社では、賞与の支給日に在籍していることを支給条件とする「支給日在籍条項」を就業規則で定めています。

支給日より前に退職してしまうと、査定期間分働いていても賞与を受け取れない場合があります。

そのため、夏のボーナスを受け取ってから退職を考えている場合は、就業規則で支給日と在籍条件を必ず確認しておくことが大切です。

支給日在籍条項とは

支給日在籍条項とは、賞与の支給日に在籍している従業員のみを支給対象とする定めのことです。

退職日を賞与の支給日より前に設定すると、たとえ査定期間をフルに勤務していても、賞与が支払われない可能性があります。

退職日は賞与の支給日以降に設定する

賞与を受け取ったうえで退職したい場合は、退職日を賞与の支給日より後に設定することが基本です。

退職の意思表示自体は支給日より前に行っても問題ないとされていますが、実際の退職日は支給日以降にするのが安全です。

会社によって賞与規定の内容は異なるため、就業規則や賃金規程の該当箇所を人事担当者に確認しておくと安心です。

退職日が月末か月中かで変わる社会保険料の違い

健康保険・厚生年金の資格喪失日は、退職日の翌日です。

保険料は、資格を取得した月から資格を喪失した月の前月分まで発生する仕組みになっています。

月末退職の場合

7月31日など月末に退職すると、資格喪失日は8月1日になります。

そのため、7月分の保険料まで発生し、退職月の給与から前月（6月）分と当月（7月）分の2か月分の保険料が控除されるケースがあります。

月の途中で退職する場合

7月15日など月の途中で退職すると、資格喪失日はその翌日になります。

この場合は6月分までの保険料で済み、7月分の保険料は発生しない場合があります。

手取りだけを見れば、月の途中で退職するほうが保険料負担は軽くなるケースが多いといえます。

ボーナスと社会保険料の関係

退職月に支給される賞与にも、社会保険料がかかるかどうかのルールがあります。

月末に退職する場合を除き、資格喪失月に支払われた賞与には社会保険料がかからないとされています。

つまり、7月の途中で退職し、その後に賞与が支払われた場合は、賞与から社会保険料が控除されない可能性があります。

賞与にかかる保険料の上限

賞与には標準賞与額としての上限も設けられています。

健康保険は年度（4月1日から翌年3月31日）の累計573万円、厚生年金保険は1か月あたり150万円が上限とされています。

高額な賞与を受け取る場合でも、この上限を超えた部分には保険料がかからない仕組みです。

住民税の支払い方法はどう変わる？7月退職の場合

在職中の住民税は、前年の所得をもとに算出され、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から特別徴収されています。

6月から12月に退職する場合、残りの住民税は原則として普通徴収に切り替わり、自分で納付書を使って納めることになります。

7月退職はこの区分に該当するため、8月分以降の住民税は自分で納付するのが基本です。

一括徴収を選べる場合もある

本人からの申出があれば、退職時の給与や退職金から残りの住民税をまとめて一括徴収してもらうことも可能とされています。

まとまった納付書での支払いを避けたい場合は、退職前に会社の給与担当者へ一括徴収を希望する旨を伝えておくとよいでしょう。

1月〜5月退職との違い

1月1日から4月30日まで、および5月中の退職の場合は、本人の希望にかかわらず一括徴収が原則となっています。

7月退職はこのルールの対象外のため、普通徴収への切り替えを前提に、納付スケジュールを事前に確認しておくと安心です。

退職後の健康保険はどうする？選択肢と保険料の目安

退職すると、それまでの健康保険の資格を失うため、次のいずれかの制度に加入する必要があります。

任意継続被保険者制度

任意継続被保険者になるには、退職までに継続して2か月以上の被保険者期間があること、資格喪失後20日以内に申請することが要件とされています。

加入できる期間は原則として退職後2年間です。

ただし在職中は事業主が負担していた保険料分もすべて自己負担になるため、保険料はこれまでより高く感じられる場合があります。

国民健康保険への切り替え

他の医療保険に加入しない場合は、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で国民健康保険の加入手続きが必要です。

保険料は前年の所得や世帯状況によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口で確認するのが確実です。

国民年金への切り替え

厚生年金の資格を失った後、すぐに次の会社の厚生年金に加入しない場合は、国民年金第1号被保険者への種別変更手続きも必要になります。

扶養されていた配偶者がいる場合は、その配偶者についても第1号被保険者への手続きが必要になる点に注意してください。

6月・8月退職と比べた「7月退職ならでは」のポイント

同じ夏の退職でも、6月・7月・8月では住民税や社会保険料の扱いが微妙に異なります。

6月退職は特別徴収が始まったばかりのタイミングと重なりやすく、7月・8月退職は普通徴収への切り替えが原則になる点で共通しています。

7月退職ならではの特徴は、夏のボーナス（多くの企業で6月末〜7月に支給）を受け取ったうえで退職しやすいタイミングであることです。

6月退職との違い

6月退職の場合、賞与の支給日によっては、支給日在籍条項の関係でボーナスを受け取れないまま退職することになる場合があります。

7月退職であれば、賞与の支給後に退職日を設定しやすく、ボーナスを確保しながら退職しやすい傾向があります。

8月退職との違い

8月退職も住民税の扱いは7月退職と同じく普通徴収が原則ですが、賞与のタイミングによっては退職までの給与から住民税が天引きされる月数が1か月増える場合があります。

退職日を1か月ずらすことで、住民税の負担感や次の転職活動のスケジュールが変わってくるため、7月と8月のどちらが自分に合うかは、賞与の支給時期や有給消化の日数を踏まえて比較するとよいでしょう。

退職後に必要な手続きの流れ

7月に退職した後は、住民税・健康保険・年金・失業保険など、複数の手続きを順番に進めていく必要があります。

退職前に確認しておきたいこと

退職日、賞与の支給日、有給休暇の残日数を早めに確認し、退職日をいつにするか会社と調整しておきましょう。

退職後14日以内が目安になる手続き

国民健康保険への加入や国民年金の種別変更は、退職日の翌日から14日以内が手続きの目安とされています。

手続きが遅れても加入自体はできますが、保険証が手元に届くまでの間に医療機関を受診する予定がある場合は、早めに手続きを済ませておくと安心です。

失業保険の申請について

失業保険（基本手当）を受け取るには、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることなどの条件を満たす必要があります。

自己都合退職の場合、待期期間の7日間に加えて給付制限期間が設けられており、現行制度では正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1か月とされています。

この給付制限期間は過去に何度か改正されており、退職時期によって適用されるルールが異なるため、実際の条件は離職時にハローワークで確認することをおすすめします。

よくある質問

まとめ

7月退職は、賞与の支給日や退職日の設定次第で、社会保険料や住民税の負担が変わってきます。

月の途中で退職すれば当月分の社会保険料がかからない場合がある一方、月末退職では2か月分の保険料が発生することがあります。

住民税は7月退職の場合、原則として普通徴収に切り替わるため、納付スケジュールを事前に把握しておくことが大切です。

ボーナスの支給日在籍条項や健康保険の選択肢もあわせて確認し、自分にとって無理のない退職日を選ぶことが、7月退職を損なく進めるポイントになります。

退職日や賞与のタイミングによって、手取りや保険料の負担は変わってきます。自分の場合に失業保険や給付金の対象になりそうか、LINEの無料診断で目安を確認してみてはいかがでしょうか。