退職することを決めた方の中には、退職日をいつにするか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
「世間では退職日は月末が良いと言われているけど本当なの？」と疑問に思う方もいるはずです。
結論から言いますと、退職日は月末が良い理由として、転職先での手続きのスムーズさなどが挙げられます。
本記事では、退職日は月末が良いのか、逆に月末を外すと損なのか？などを解説していきます。
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退職サポーターズ編集部
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退職日が月末の場合のメリット・デメリット
世間一般では「退職日が月末が良い」とされ、末日をもって退職する方が少なくありません。
メリット・デメリットを解説する前に、退職日が月末になる理由として保険料の計算が関係しています。
社会保険料は、社会保険に加入した日（資格取得日）が属する月から、企業を退職した日の翌日（資格喪失日）が属する月の前月分までの分を、給与から天引きする形になっています。
月末の退職であれば、社会保険料は労使折半のため、退職月の社会保険料を会社が半分負担してくれるのです。
上記の内容を踏まえて、本項目では、退職日が月末の場合のメリットやデメリットについて解説します。
メリット
1つ目のメリットは、転職先の入社日が翌月1日となり、保険や雇用条件などスムーズに引き継げることです。
月初で入社できれば、社会保険の空白期間が生まれずに済むだけでなく、転職先からしても手続きがスムーズに行きやすくなります。
2つ目のメリットは、傷病手当金や雇用保険の条件を満たしやすくなることです。
傷病手当金を受給する際には、一定日数分の待期期間が必要など、いくつかの要件があり、月末に退職日を設定しておくと余裕をもってクリアしやすくなります。
また、雇用保険に関しても、失業保険を受け取るために通算12か月以上の要件があったり、被保険者期間によって失業保険の所定給付日数が変化することがあります。
これらの条件を満たすために月末までの在籍が必要な場合があるため、退職日を月末に設定するのが無難と言えるでしょう。
デメリット
月末に退職するデメリットとして、同僚や上司に過剰な負担をかけることが挙げられます。
各企業は月末に業務が集中しやすく、給与計算を始め、各部署がそれぞれ忙しい時期を迎えるでしょう。
また月初に入社するケースが多く、月末は受入れに向けた準備を行うことも考えられます。
月末に退職することはより忙しい状況を作り出すため、負担をかける恐れがあります。
金銭的なデメリットでは、社会保険料の負担が挙げられます。
退職日が月途中の場合のデメリット
社会保険料は日割り計算されず、資格喪失月（退職日の翌日の属する月）の前月分までを支払う必要があります。
例えば、7月15日に辞めた場合、前月の6月分までは支払い、7月分に関しては支払う必要がないのです。
しかし、国民皆保険制度によって、何らかの社会保険には入らなければなりません。
7月15日に辞めても、7月中には国民健康保険などに加入しなければならず、7月分の社会保険料は新たな健康保険の枠組みの中で支払うことになります。
会社員の時は労使折半でしたが、国民健康保険や健康保険の「任意継続」は全額負担です。
仮に7月末の退職であれば、8月1日が資格喪失日となるため、7月分は会社が半分負担してくれます。
特に、転職先がまだ見つかっておらず、国民健康保険に加入することが濃厚な場合に月末退職がおすすめです。
退職日が平日か休日かで違いは？
退職日に関しては、平日であっても休日であっても大きな違いはないとされています。
注意したいのは、退職する社員が持っていた保険証の回収です。
本来は退職日に保険証を回収し、会社側は退職から5日以内に健康保険組合などに返却しなければなりません。
ところが、土日に退職日を迎えると速やかに回収ができないのです。
会社側が手続きをしないと新たに保険に加入することができないため、速やかに返却する段取りをつける必要があります。
退職日を決める際の注意点
退職日を決めるにあたり、自らが負担する社会保険料の仕組みを知っておくことが大切です。
まず月の途中で退職する場合と月末退職では、支払う保険料に差がありません。
極端な話、月初に退職しても月末に退職しても、支払う保険料は同じなため、月末に退職した方がお得感があります。
また、社会保険料の負担を少しでも減らしたい場合、月末でなく月末の1日前に退職すると翌月分の支払いを避けられるのもポイントです。
特に月初から新たな転職先で働き始める場合におすすめです。
月末退職は、社会保険の切れ目がなくスムーズな一方、負担が増える可能性があります。
退職した翌月に振込まれる給料から、社会保険料が2か月分天引きされるからです。
実際には損というわけではないものの、2か月分の社会保険料を引かれると手元に残るお金が少なくなるため、負担が増します。
退職後の社会保険の選択肢
会社を退職後、何かしらの社会保険に加入しなければなりません。
本項目では、退職後の社会保険の選択肢について解説します。
退職後の社会保険の選択肢は以下のとおりです。
- 健康保険の「任意継続」
- 国民健康保険に加入
- 家族の健康保険に「扶養」加入
健康保険の「任意継続」
今までと同じ健康保険を活用したい場合には、健康保険の「任意継続」がおすすめです。
任意継続であれば、今まで通り同じ健康保険制度を活用できます。
また退職前の収入によっては、いきなり国民健康保険に入るよりも、一旦任意継続を選んだほうが安く収まるケースもあります。
国民健康保険は前の年の収入によって保険料が決まるため、一定期間任意継続をしてから国民健康保険へ切り替えた方がお得になる場合があるのです。
ちなみに、保険料自体は全額負担となるため、今までより倍程度の負担となります。
国民健康保険に加入
お住まいの自治体が運営する国民健康保険への加入するのも1つの選択肢です。
例えば、フリーランスや個人事業主として活動する場合には、国民健康保険に加入せざるを得ません。
自治体が運営しているため、自治体によって利率が異なり、同じ収入でも住む場所によって保険料が異なるケースもあります。
今後引越しの予定がある場合には、国民健康保険の利率を調べておくのもおすすめです。
家族の健康保険に「扶養」加入
ご家族に会社の健康保険に加入している方がいる場合には、扶養家族として加入するのも1つの手です。
年収130万円未満であることなどが条件となっており、条件を満たしている人であれば加入できます。
加入することで、保険料の支払いがなくなるため、経済的にはかなりのメリットがあると言えるでしょう。
まとめ
今回は退職日は月末が良い理由や月途中で退職するデメリットなどを解説してきました。
最後に今回ご紹介した内容を振り返っていきます。
- 退職日は月末が良い理由は、退職月の社会保険料が会社と折半になることや転職先での手続きがスムーズに行きやすいことなど
- 月末退職のデメリットは、同僚や上司に過剰な負担がかかる可能性など
- 退職日が月途中の場合、退職月の社会保険料が増してしまうデメリットがある
- 退職後の社会保険の選択肢として、任意継続や国民健康保険への加入などがある
退職日の翌日から新たな会社で働く場合には、月の途中に退職しても大きな影響はありません。
一方、転職先が決まっていないケースでは、保険料は全額自己負担となるため、注意が必要です。
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