
退職給付金をスムーズにもらいたいけど、どの業者を利用するといいの?

そもそも退職給付金がよくわからない…
退職後の生活費が不安…
と思っていたり悩んでいたりしませんか?
退職給付金の申請を考えている方の中には、おすすめの業者について知りたいと考えている方もいるでしょう。
結論、退職給付金のサポートで最もおすすめなのは退職サポーターズです。
専門のキャリアコンサルタントや社会保険労務士からサポートを受けられ、最大で200万円以上の給付金を得られる可能性があるためです。
今回は、退職給付金の紹介とおすすめ業者ランキングについて、退職サポートのプロである私が解説します。
最後まで読めば、退職給付金サポートの業者選びに関する疑問点を解消できるでしょう。
退職給付金とは?

退職給付金の種類として、以下の通り10の給付金があげられます。
- 失業保険
- 広域求職活動費
- 傷病手当金
- 就職促進給付
- 求職者支援制度
- 特例一時金
- 求職者支援金融資制度
- 未払賃金立替払制度
- 年金
- 退職金
それぞれについて、ここから詳しくみていきましょう。
失業保険
退職給付金の種類の一つは失業保険です。
退職した方が一日でも早く再就職できるように、生活費のサポートをすることが目的となっている制度です。
失業保険を受給するには以下の条件を満たす必要があります。
- 退職日までの2年間で12ヶ月以上に渡り、雇用保険に加入してきたこと
- すぐに再就職する気持ちや環境などにあること
- ハローワークで求職登録をしていること
退職理由によって、失業保険の受給条件は異なるのが特徴です。
会社都合で退職した方の場合、退職までの12ヶ月で6ヶ月以上雇用保険に加入していることが条件となります。
自己都合退職した方に比べると、会社都合で退職した方の方が失業保険をもらううえで有利な立場になれます。
入金までの期間や受給期間、受給金額などに影響があることから、失業保険を申請する前には退職理由についてチェックしておくのがポイントです。
広域求職活動費
退職給付金の一つが広域求職活動費です。
広域求職活動費とは、遠方にある企業に対して求職活動をする場合にもらえるお金のことです。
交通費や宿泊費などが対象であるものの、以下の条件を満たす必要があります。
- 雇用保険に加入していること
- 管轄区域外の求人として適切で、該当事業所の常用求人であること
- 求人を管轄するハローワークへの距離が200キロメートル以上あること
- 待機期間経過したあとに求人へ応募していること
- 求人応募にあたり、事業所から交通費や宿泊費などをもらっていないこと
雇用保険加入者を対象に、広域求職活動費がもらえます。
傷病手当金
傷病手当金は退職給付金の一つです。
病気やケガなどを理由に仕事を休み、給料をもらえなかったり減額されたりする場合にもらえるお金です。
退職後には継続してもらえないものの、支給開始から1年6ヶ月に達するまでの期間はもらえるのが特徴となります。
出産手当金を受給している方は原則として対象外となるものの、傷病手当金の金額よりも少ない場合は差額をもらえます。
傷病手当金をもらうためには以下の条件を満たすことがポイントです。
- 病気やケガなどで療養中で仕事ができない状態であること
- 連続する3日を含み4日以上出勤していないこと
- 欠勤している期間に給料を支払ってもらえていないこと
病気やケガで働けない方の生活費を保障することを目的に、傷病手当金は支給されています。
就職促進給付
就職促進給付とは早期再就職を目的に支給される給付金のことで、具体的には以下の表のとおりです。
再就職手当 | ・失業保険の日数が3分の1以上残っているときに再就職するともらえる ・給付率は60%か70%である |
就業促進定着手当 | 再就職手当をもらい6ヶ月以上再雇用され、前職より給料が安くなっている場合にもらえる |
就業手当 | 再就職手当の受給対象とならない雇用形態で再就職したときにもらえる |
常用就職支度手当 | 障害のある方や高年齢受給資格者などが就職したときにもらえる |
求職者支援制度
求職者支援制度とは、無料の職業訓練を受けつつ、毎月10万円の給付金をもらえる制度のことです。
再就職やスキルアップを目標とする方を対象に、職業訓練が設けられています。
給付金をもらいながら職業訓練を受けることで、再就職に有利に働く可能性が高いです。
失業保険をもらえなかったり収入が低かったりする方が、給付金をもらいながら職業訓練を受けられます。
特例一時金
特例一時金とは、以下の通り季節的に雇用される方を対象に、お金をもらえる制度のことです。
- 海の家
- スキー場
- 農閑期に他業種へ就業など
ハローワークで求職登録するとき、以下の条件を満たすことがポイントです。
- 就職していないこと
- 再就職する意思があること
- 退職までの1年で6ヶ月以上雇用保険に加入していること
- 受給資格決定日・認定日に就職していないことなど
ハローワークで求職登録し、受給資格を得ると特例一時金を振り込んでもらえます。
求職者支援金融資制度
求職者支援金融資制度とは、職業訓練受講給付金をもらっている方か、もらう予定のある方を対象とする制度です。
職業訓練受講給付金のみでは生活費として賄えない場合、お金を借りられるのが特徴です。
求職者支援金融資制度を利用するには以下の条件を満たす必要があります。
- 雇用保険をもらっていない
- 働く意志とスキルがある
- 職業訓練受講給付金の受給資格がある
- 月収が8万円以下である
- 世帯全体が月収25万円以下である
- 世帯全体が金融資産300万円以下である
- 職業訓練に欠席していない
- 世帯を共にする方と一緒に当給付金をもらっていない
- 過去3年以内に不正による給付金をもらっていない
- 住んでいる場所以外に土地や建物を保有していない
職業訓練受講給付金をもらったあとで、求職者支援資金融資の利用を始められます。
未払賃金立替払制度
未払賃金立替払制度とは、倒産による給料未払の方を対象に、一部を立替払いしてもらえる制度のことです。
労働基準監督署や労働者健康安全機構からお金をもらえるのが特徴となります。
未払賃金立替払制度の条件は具体的に以下のとおりです。
- 事業所が1年以上事業を継続していたこと
- 法律上の倒産か事実上の倒産であること
- 裁判所への申し立てまたは労働基準監督署への認定申請より、6ヶ月前から2年の間に退職していること
条件を満たす場合、未払賃金立替払制度を適用されるものの、ボーナスや2万円未満の未払給料は対象外となります。
退職時の年齢に応じ、未払賃金立替払制度には88万円から296万円の間で上限が設けられています。
未払給料の8割に相当する金額を保障してもらえるのがメリットです。
年金
退職給付金の一つは年金です。
暮らしを支え合うという目的のもとで作られた制度で、以下の通り3つにわけられます。
国民年金 | ・20歳以上60歳未満の国民全員が加入している ・別名を基礎年金ともいう ・自営業者やフリーランスなどで働いている場合、原則として国民年金のみの加入 |
厚生年金 | ・会社員や公務員などが加入している ・収入や加入期間に応じて年金額が決定する |
企業年金 | ・企業が独自に設けている制度 ・厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金の3種類 |
雇用形態や就業先などに応じて、加入する年金の種類は異なるのが特徴です。
退職金
退職給付金の一つとしてあげられるのは退職金です。
退職金の金額は各会社によって異なり、一般的には業績や在籍期間などによって決定される傾向にあります。
2021年に実施された厚生労働省の調査によると、大企業の場合、高卒の方と比べると大卒の方の方が200万円ほど退職金が高くなると判明しています。
一方で、中小企業の場合、学歴によって退職金の額に大きな開きがないこともわかりました。
従業員数が多くなるにつれ、退職金制度を導入する企業が増える傾向にあります。
退職金制度を導入している企業でも、以下の通り条件によっては不支給になったり減額になったりするケースもあります。
- 勤続年数が3年未満
- 自己都合退職
3年以上継続して働いている場合、退職金を支給できると定めている企業が多い傾向にあります。
退職金の詳しい内容に関しては、社内のインフラネットを利用したり、総務担当の方に確認したりする方法があります。
業績によって変更となる可能性があることから、退職前に内容を確認しておくと安心できるでしょう。
退職給付金サポート業者に依頼する理由

退職給付金のサポートを業者に依頼する理由として、以下の理由が挙げられます。
- 窓口でサポートはない
- 申請に不備があると申請不可になる可能性
- 社会保険給付金は失敗すると1円も受け取れない
本項目では、業者に依頼する理由について詳しく解説します。
窓口でサポートはない
退職給付金に該当する10の給付金の多くは、窓口での申請が必要ですが、申請がスムーズにいくよう、申請を受け付ける側がサポートをしてくれるとは限りません。
丁寧なサポートをしてくれないために、申請に不備が出てしまうことも十分に考えられます。
すると、いたずらに時間を浪費してしまい、退職給付金を受け取るのに時間がかかることも考えられるでしょう。
1日でも早く退職給付金を受け取るためには業者の活用が欠かせません。
申請に不備があると申請不可になる可能性
申請に不備があることで、申請不可に陥る可能性も考えられます。
傷病手当金も失業保険も受け取りたい場合、タイミングを間違えると申請すらできなくなる可能性もあるのです。
申請に不備があるかどうかは、窓口などでは懇切丁寧には教えてくれないため、申請してから受理されるかどうかで判断するようなことも出てくるでしょう。
退職給付金を確実に受け取るには、申請の不備を避けることが大事であり、そのための業者への依頼と言えます。
社会保険給付金は失敗すると1円も受け取れない
社会保険給付金は、申請の失敗などをやってしまうと1円も受け取れないため、注意が必要です。
本来受け取れたはずの社会保険給付金が、申請の不備などで受け取れないことになれば最悪です。
確実に受け取っていくには、退職給付金サポートをおこなう業者への依頼が欠かせません。
退職給付金サポート業者の選び方

退職給付金を確実に受け取るためには業者の存在が重要ですが、その業者を選ぶにはいくつかのポイントがあります。
- 自分の状況に合うサービスを提供しているか
- 士業資格者(弁護士、社労士等)が監修しているか
- わからない事に丁寧に回答してくれるか
本項目では、業者の選び方を中心にポイントを解説します。
自分の状況に合うサービスを提供しているか
退職給付金は10の給付金で構成されていますが、人によってどの給付金を活用するかが分かれます。
そのため、人によって状況が異なることから、自分の状況にあったサービスを提供しているかどうかが重要です。
申請の不備がないよう、個別にサポートを行ってくれる業者を選ぶことで、より確実に退職給付金を受け取れるようになります。
どのようなサービスを提供してくれるかが大事な要素となるのです。
士業資格者(弁護士、社労士等)が監修しているか
退職給付金サポート業者を選ぶ際には、弁護士や社会保険労務士など、いわゆる「士業資格者」が監修しているかどうかが重要となります。
士業資格者が監修していると、不備ができるだけ発生しない仕組みが構築されやすいため、安心して依頼ができます。
万が一、不正受給などと指摘されるのは最悪なので、士業資格者の監修の有無は大事です。
わからない事に丁寧に回答してくれるか
退職給付金に関連することでは、誰しもが不安であり、気になるところだらけと思っている方がほとんどではないでしょうか。
そんな中で、自分が分からないことに対して、丁寧に回答してくれるかどうかで判断するのも大事なポイントです。
返答速度が素早く、気になる悩みがあってもすぐに返ってくるような形であれば問題ありません。
業者によって、対応の素早さに違いが出やすいため、事前の確認をおすすめします。
退職給付金サポート業者おすすめランキング3選

退職給付金サポートを提供している業者の中で特におすすめなのは、以下の3社です。
- 退職サポーターズ
- 三浦龍馬
- 全国退職者支援会
それぞれについて、ここから詳しく解説します。
退職サポーターズ
運営 | 株式会社Transfer |
住所 | 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町23-17 シティコート桜丘408 |
利用対象エリア | 全国 |
受給金額 | 最大200万円以上 |
監修 | 社労士、弁護士 |
退職給付金のサポートを受けるうえで、最もおすすめなのは退職サポーターズです。
これまでに3万人以上の利用者をサポートしてきた経験や実績などがあり、さまざまな状況に柔軟に対応してもらえるためです。
雇用保険の加入状況などによって異なるものの、人によっては最大で200万円以上の給付金を受給できる可能性があります。
前述の通り、退職給付金にはさまざまな種類があり、申請する方法や書類の作成などにおいて専門知識が不可欠です。
給付金の受給条件を満たしている場合でも、不備があることで受給できなかったり、そもそも受給できると知らなかったりするケースもあります。
退職サポーターズを利用すると時間や手間などを省きつつ、最短で給付金の手続きを終えられたり、最大限の給付金を得られたりするでしょう。
以下の通り専門家による監修を受けており、疑問や不安点などに対して適切なアドバイスを受けられるのも特徴です。
- 中野秀俊:グローウィル国際法律事務所
- 藤本昌樹:東京未来大学こども心理学部心理専攻教授
・日本TFT協会理事
・Basic-Ph Japan監事など
専門家のほか、知識の豊富な専門スタッフもいることから、スムーズに入金まで進めてもらいやすいのも特徴です。
契約時に費用が発生するものの、契約前にはLINEで無料診断や相談を受けられるのがメリットの一つです。
オンライン上でやり取りできることから、住んでいる場所や仕事などに影響を受けにくいことも魅力的なポイントとなります。
自分の都合のよい時間帯に連絡しておけば、的確な指示を受けられます。
費用やサービス内容などに納得したうえで契約でき、初めて利用する方も安心できるでしょう。
万が一、退職給付金を受給できなかった場合は全額返金にも対応しています。
三浦龍馬
退職給付金のサポートを受けるには、三浦龍馬を利用するのが一つの方法となります。
顧客満足度が98%を超えるなど、多くの利用者から指示を得ているためです。
三浦龍馬さん個人で提供しているサービスで、4万9,800円という安さを実現しているのが特徴です。
2024年6月現在、以前と比べると値上がりしている点には注意しましょう。
電話対応や就職斡旋などのサービスを削り、以下の通り提供するサービスを絞ることでコストカットに成功しています。
- 退職給付金の申請
- 軽減制度の情報提供
- 保険の切り替え
- 会社とのやり取りの相談など
安すぎると逆に不安になる方もいるかも知れませんが、メディアプラットフォーム「note」において、三浦龍馬は最も利用されたサービスの一つとして認定されています。
読む時間はかかるものの、申請までのマニュアルが用意されており、細かく流れを理解できるのがメリットです。
なるべく安く、個別サポートを受けたいと考えている方は、三浦龍馬の利用を検討するとよいでしょう。
電話には対応しておらず、直接話しながらサポートを受けたいと考えている方にとっては不向きかも知れません。
全国退職者支援会
運営 | 一般社団法人カツドウ |
住所 | 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル29階1-1-1号室 |
電話番号 | 0120‐966-102 |
設立 | 2020年11月30日 |
手数料 | ・期間限定割引:5万5,000円 ・給付金申請+退職代行:11万5,500円 |
退職給付金のサポートを受けるうえでおすすめなのは全国退職者支援会です。
3年以上の運用実績があり、これまでに2万人以上の利用者をサポートしてきた経験があるためです。
あなたのみかた法律事務所所属の顧問弁護士がおり、給付金の申請から完了まで適切なサポートを受けられます。
給付金申請のほかにも、全国退職者支援会では以下のサービスを提供しています。
- 退職代行
- 残業代請求
退職を受け入れてもらえていなかったり、退職を言い出せずに困っていたりする方を対象に、退職代行サービスも受けられます。
過去2年間遡り、残業代をもらえていなかった場合、全国退職者支援会に依頼すると請求してもらえるのが特徴です。
別途費用が発生するものの、退職に関するお悩みをまとめて解決してもらえることはメリットです。
2023年には運営元が代わり、現在では一般社団法人カツドウによって運営されています。
退職給付金の申請について、個人に任せるのが不安に感じている場合、全国退職者支援会に依頼すると安心しやすいでしょう。
まとめ
退職給付金の種類や特徴、おすすめ業者などについて解説してきました。
本記事のまとめは以下のとおりです。
- 退職給付金とは、失業保険や広域活動費など10種類の給付金から構成されている
- 退職給付金のサポートを依頼する場合、退職サポーターズや三浦龍馬を利用するのがポイントである
退職給付金の申請は複雑で、ランキングで紹介した業者を利用するのが望ましいです。
運用の実績やサポート内容から判断すると、最もおすすめなのは退職サポーターズとなります。
社労士など専門家による監修を受けられるのみでなく、無料相談や万が一の場合に備えた返金保証までついているためです。
手数料は発生するものの、退職サポーターズを利用すると費用がマイナスになることはなく、安心して利用できます。
興味のある方は、お気軽に無料相談を利用するとよいでしょう。