結婚を理由に退職したときに失業保険はもらえる？
結婚で退職したときに、失業保険をいくらもらえるのか知りたい。
結婚して扶養に入るときでも失業保険はもらえる？
本記事では上記の疑問や要望にお応えします。
結婚を理由に退職する方の中には、失業保険の金額や受給の可否、流れなどがわからないとお悩みの方もいるでしょう。
結婚したあとに失業保険を受給することで、生活の基盤を整えやすくなります。
そこで今回は、結婚を理由に退職したときの失業保険の金額や、受給の可否、流れなどを解説します。
最後まで読めば、結婚を理由に退職したとき、失業保険の受給に関して感じやすい疑問点を解決できるでしょう。
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結婚退職でも失業保険はもらえる
条件を満たす必要はありますが、結婚による退職の場合でも、失業保険をもらえるケースはあります。
一般的に、結婚退職は自己都合による退職となる点が特徴です。
後述するように、結婚とともに引っ越す場合は「特定理由離職者」となり、失業保険の支給条件が緩和されます。
失業保険とは会社を退職した方全員が受給できるものではなく、具体的に以下の2つの条件を満たす必要があります。
- ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業につくことができない「失業の状態」にあること。
- 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
出典：ハローワーク
例えば、結婚退職後に求職活動をせず、専業主婦となる方の場合、上記1の「失業の状態」を満たせません。
結婚退職後に失業保険を受給する場合、退職後になるべく早くハローワークで手続きをするのが望ましいです。
退職後から1年間が失業保険の受給期間ですが、結婚（自己都合）による退職の場合、振込みまでに3か月から4か月かかるのが一般的であるためです。
結婚退職で失業保険はいくらもらえる？
結婚退職により失業保険を受給する場合、受給金額の総額は以下の計算式で求められます。
（退職前6ヶ月間の給料÷180）×給付率（50％から80％）×給付日数
賞与を除く退職前6ヶ月間の給料を180で割ることにより、1日あたりの給料を計算できます。
1日あたりの給料に給付率をかけることにより、1日あたりの失業手当の金額を算出可能です。
さらに、1日あたりの失業保険の給付金額に給付日数をかけることで、失業保険の給付総額を算出できます。
失業保険の金額の目安として、給与の50％から80％となっており、収入の低い方ほど1日あたりの給付率を高く設定している点が特徴です。
退職理由により、失業保険を受給できる日数は異なる点が特徴で、自己都合の場合の給付日数は以下の表の通りです。
| 離職日の年齢 | 【被保険者期間】1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
| 全年齢対象 | ー | 90日 | 90日 | 120日 | 150日 |
一方、会社都合による退職の場合、失業保険の給付日数は以下の表の通りです。
| 離職日の年齢 | 【被保険者期間】1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ー |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
会社都合で退職した方のほうが失業保険を多く受給しやすいことがわかります。
失業保険はいくらもらえる？金額の計算方法や受給条件、期間を徹底解説
結婚退職で失業保険をもらうのに必要な書類
結婚退職で失業保険を受給するためには、以下の書類を提出する必要があります。
- 離職票（1・2）：退職したあと2週間程度で自宅に郵送される
- 個人番号を確認できる書類：マイナンバーカード、通知カード、住民票のいずれか1点
- 身元確認できる書類（新姓）：マイナンバーカード、運転免許証、身分証明書、写真付き資格証明書などのうちいずれか1点※書類がない場合、健康保険証や児童扶養手当証書など2点（新姓）
- 写真：最近のもの2枚（縦3cm×横2.5cm）
- シャチハタ以外の印鑑（新姓）
- 本人名義（新姓）の預金通帳かキャッシュカード
- 婚姻届受理証明書：特定理由離職者、入籍後に手続きをする方のみ必要
- 世帯全員分の住民票：特定理由離職者、入籍後に手続きをする方のみ必要
ハローワークで手続きをする前に、必要な書類を揃えられたのかチェックするとよいでしょう。
結婚退職で失業保険をもらう流れ
結婚退職で失業保険を受給する流れは、具体的に以下の通りです。
できちゃった結婚で退職する場合は失業保険はもらえる？
できちゃった結婚で退職し、就職の意思がある方の場合は失業保険を受給できます。
妊娠を理由に受給期間延長の申請をすれば、働ける状態になったあとに失業保険の申請ができるためです。
受給期間の延長をすれば、妊娠・出産等の理由により働けない日数分のみ、失業保険の受給期間を延長できます。
退職した翌日から30日が経過した後の翌日以降が、受給期間の延長を申請できる期間となっています。
- 退職した翌日：6月1日
- 退職した翌日から30日経過後：7月1日
- さらに翌日：7月2日
今回の場合、受給期間延長の申請ができるのは7月2日以降となります。
ハローワークに申請すれば、退職日の翌日から最長で4年以内まで延長が可能です。
延長後の受給期間の最終日までに申請できますが、遅い場合は失業保険の所定給付日数の全てを受給できない可能性もあります。
なるべく早くハローワークに届け出ることが望ましいです。
結婚を機に引っ越す場合は失業保険がすぐもらえる
結婚を機に引っ越す方の場合、失業保険をすぐにもらえる点が特徴になります。
新居への引っ越しに伴い、職場までの距離が遠くなる場合は、通勤が困難になるためです。
ただし、退職から引っ越しまでの期間を1か月以内にすることが、特定理由離職者となるためのポイントです。
引っ越しに1か月以上かけると、「結婚により本当に転居が必要になったのか」判断がしにくくなるためだとされています。
自己都合退職ではなく、特定理由離職者として認められることで、失業保険の手続きを済ませたあと、7日間の待期期間を経ればすぐに受給できます。
一方で自己都合退職の場合、待期期間のあとに給付制限が設けられ、さらに2か月から3か月程度かかるのが特徴です。
特定理由離職者の場合、以下のように失業保険の受給資格が緩和される点も特徴です。
自己都合退職の場合：離職する直前までの2年間で、雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること
特定理由離職者の場合：離職する直前までの1年間で、雇用保険に加入していた月が通算して6か月以上あること
失業保険の手続きから口座に振込まれるまでの期間をトータルすると、1か月程度かかるのが一般的です。
結婚して扶養に入る場合は失業保険はもらえる？
結婚して扶養に入る場合、条件を満たせば失業保険を受給できます。
ただし、失業手当を日額3,612円以上受給する方の場合、1年間の収入が130万円を超え、扶養には入れません。
扶養に入る条件として、年収130万円以下と決められている点が特徴のためです。
場合によっては、自分で国民年金や国民健康保険に加入する必要があります。
手続きのための手間や時間などは発生しますが、失業保険の給付制限期間に扶養に入るのは賢明です。
短期間でも扶養に入ることで、国民年金や国民健康保険などを負担する必要がなくなり、数万円以上の節税につながるためです。
どのような退職理由であれ、失業保険の手続きから給付までには7日間の待期期間が発生します。
自己都合による退職と見なされる場合、さらに給付制限が2か月から3か月程度設けられる点を理解しておく必要があります。
もし、退職後に扶養に入らず、すぐに失業保険を受給する場合は、任意継続被保険者になることも1つの方法です。
任意継続被保険者とは、会社を退職するときに加入していた健康保険に継続して加入させてもらうことです。
失業保険をもらう場合の入籍のタイミング別注意点
失業保険をもらうタイミングで入籍を行う人もいるはずです。
本項目では、以下のケースをまとめました。
- 退職後、入籍するケース
- 入籍後、退職するケース
- 退職後、失業保険の手続き後に入籍するケース
上記のケースについてそれぞれ解説します。
退職後、入籍するケース
退職後に入籍する場合、名字が変わっている場合には氏名や住所の変更に関する手続きをハローワークで行わなければなりません。
失業保険で必要とされる書類の中で、会社から提出される書類がいずれも旧姓のものだからです。
戸籍謄本や住民票などをハローワークに持参し、氏名や住所の変更を行います。
その上で失業保険の手続きを行うと、スムーズに手続きが進みます。
入籍後、退職するケース
入籍した後に退職する場合は、勤務している段階で氏名や住所の変更などを行いましょう。
特に給与の振込先に関して口座の名義変更を忘れずに行うことが求められます。
失業保険を受け取るのに必要な会社からの書類には、新しい名字が記載されるため、ハローワークで別途手続きが生じる可能性はありません。
退職後、失業保険の手続き後に入籍するケース
退職して失業保険の手続きを行い、失業保険を受け取っている段階で入籍するケースは、ハローワークにおいて氏名や住所の変更手続きが必要です。
結婚によって名字が変わるため、氏名が変更されるほか、入籍をきっかけに住まいが変わる際には住所の変更も欠かせません。
入籍したら速やかに氏名や住所の変更手続きを行い、失業保険を円滑に受け取れるようにしていきましょう。
まとめ
ここまで、結婚を理由に退職するときの失業保険の受給金額や受給の可否、流れなどを解説してきました。
本記事のまとめは下記の通りです。
- 条件を満たせば、結婚退職するときにも失業保険を受給できる
- 結婚退職で受給できる失業保険の金額は、退職前の給料や給付率、給付日数から算出できる
- 結婚退職で失業保険を受給するためには、離職票や身分証、写真、印鑑などが必要になる
- 結婚退職で失業保険をもらうには、まずハローワークで手続きをする必要がある
- できちゃった結婚の場合、就職する意思があれば失業保険を受給できる
- 結婚を機に引っ越す場合は特定理由離職者となり、失業保険をすぐに受給可能になる
- 結婚して扶養に入る場合、失業保険の日額が3,612円以上の方の場合は、年収が130万を超えることから扶養に入れない
結婚を理由に退職したときは、失業保険を受給できる可能性があります。
しかし、条件を満たしたり期限内に手続きをしたりする必要があり、難しいと感じる方もいるでしょう。
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