退職代行サービスを利用して失業保険は貰える？注意点や受給する手順を紹介

退職代行サービスを利用して会社を辞めた場合、「失業保険は本当にもらえるのだろうか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

結論から言いますと、退職代行を使ったからといって、失業保険が受給できなくなるわけではありません。

一方で手続きの進め方を誤ると、給付開始が遅れたり、受給できないケースもあります。

本記事では、退職代行を利用した場合でも失業保険を受け取れる仕組みを中心に、注意すべきポイントや具体的な受給手順を解説します。

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退職代行サービスを利用する場合の注意点

退職代行サービスを利用すれば簡単に退職できる一方、「本当にトラブルは起きないのか」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

退職代行サービスを利用して会社を退職しても失業保険の受給はできますが、注意点を押さえておく必要があります。

本項目では、退職代行サービスを利用する前に必ず押さえておくべき注意点を解説します。

失業保険の受給要件を満たす必要がある

退職代行サービスを利用して退職した場合でも、失業保険を受給するには雇用保険の受給要件を満たしている必要があります。

自己都合による退職の場合は以下の受給要件を満たす必要があります。

• 離職日以前2年間に通算12か月以上雇用保険に加入している
• 失業状態（働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っている）にある

退職理由も重要視されるポイントであり、会社都合退職や特定理由離職者などのケースでは離職日以前1年間で通算6か月以上と軽減されます。

そのため、離職票に記載される退職理由が「自己都合」か「会社都合」かで大きな違いとなります。

上記の条件を満たしていない場合、失業保険は受給できないため、退職前に自分の加入期間や状況を確認しておくことが重要です。

給付制限期間が退職理由により異なる

失業保険の給付開始時期は、退職理由によって大きく異なります。

例えば、自己都合退職の場合、7日間の待期期間にプラスして原則1か月間の給付制限が設けられます。

ただし、離職日以前5年間で2回以上自己都合退職をした場合や懲戒解雇のケースでは、給付制限期間は3ヶ月と長めです。

会社都合退職や特定理由離職者などと認定された場合は、7日間の待期期間後、給付制限なしで受け取れます。

退職代行サービスを利用した場合、多くは自己都合退職として扱われるため、給付制限が発生するケースが一般的です。

仮に長時間労働や病気など、やむを得ない事情があった場合は、ハローワークの判断で会社都合退職や特定理由離職者と認定される可能性もあります。

給付制限の有無は生活設計に直結するため、退職理由の整理や証拠の準備を事前に行っておくことが求められます。

退職代行を利用し失業保険を受給する手順

退職代行を利用して会社を辞めた場合、「本当に失業保険はもらえるのか」「手続きで不利にならないのか」と不安に感じる方もいるはずです。

結論から言えば、正しい手順を踏めば退職代行を使っても失業保険の受給は可能です。

1. 離職票を受け取る
2. ハローワークで失業保険の受給申請を行う
3. 給付制限期間を確認する

本項目では、退職代行を利用した場合の失業保険受給までの具体的な手順を解説します。

1.離職票を受け取る

失業保険の手続きを進める上で欠かせないのが、会社から交付される「離職票」です。

退職代行を利用した場合でも、会社には離職票を発行する義務があり、受け取れないということはありません。

退職後、会社がハローワークへ離職手続きを行うと、離職票は自宅へ郵送されるのが一般的です。

退職代行サービスを利用する際、業者が会社との書類のやり取りを代行してくれるのが一般的なため、その中で離職票を受け取れます。

通常は退職から10日〜2週間程度で届きますが、遅れる場合もあるため、2週間以上経っても届かない場合は会社またはハローワークに確認しましょう。

離職票に書かれている退職理由の記載内容などは給付制限の有無に影響を与えるため、前もって確認しておきましょう。

2.ハローワークで失業保険の受給申請を行う

離職票を受け取ったら、お住まいのエリアの近くにあるハローワークで失業保険の受給申請を行います。

申請時には、離職票のほか、本人確認書類もしくはマイナンバーカード、写真、キャッシュカードなどが必要です。

初回の手続きでは、求職申込みと受給資格の確認が行われるほか、失業状態であることや就労の意思・能力があるかも確認されます。

退職代行サービスの利用有無などは、受給可否に影響を与えないため、所定の書類を受け取ったら手続きを進めて問題ありません。

3.給付制限期間を確認する

失業保険を受け取る際に確認しておきたいのが、給付制限期間についてです。

自己都合退職の場合、原則として1か月、度重なる自己都合退職があれば3か月の給付制限が設けられます。

一方、会社都合退職や特定理由離職者と判断されれば、給付制限がなく、待期期間後すぐに受給が開始されます。

仮に会社側が自己都合退職と判断したとしても、病気の診断書など特定理由離職者に関連する証拠があれば、ハローワークで切り替えることも可能です。

給付制限があると、一定期間無収入の時期ができるため、その間の生活をいかにカバーするか考える必要があります。

ハローワークで手続きを進めていく中、もしくは退職代行サービスを利用する段階で給付制限期間の確認を行いましょう。

退職代行を利用し会社都合で失業保険を受給する流れ

退職代行を使って会社を辞めた場合でも、失業保険を会社都合で受給できるのか気になる方もいるのではないでしょうか。

自己都合扱いになると給付開始が遅れるため、退職理由の判断は重要なポイントです。

実は、退職代行を利用していても、退職に至った経緯や証拠次第では会社都合として認められるケースがあります。

1. 退職理由が会社都合退職に該当するか調べる
2. 退職理由を明確に伝える
3. 証拠となる書類を準備する
4. 退職代行業者と連携し、ハローワークに申請する

本項目では、退職代行を利用しながら会社都合で失業保険を受給するための流れをわかりやすく解説します。

1.退職理由が会社都合退職に該当するか調べる

退職代行を利用して失業保険を会社都合で受給するには、まず自分の退職理由が会社都合に該当するかを確認する必要があります。

退職代行を利用し、会社都合退職と認められるケースとして、不可抗力でやむを得ない理由での退職に限られます。

具体的には、長時間労働や賃金未払い、ハラスメント、倒産や解雇などが該当します。

表向きは「自己都合退職」でも、病気などを理由に退職する場合には、会社都合退職や特定理由離職者として認められる可能性があります。

2.退職理由を明確に伝える

会社都合退職として認めてもらうためには、退職理由を明確に伝えなければなりません。

例えば、「病気を理由に退職する」、「ハラスメントがきついのでやめる」と明確にすることで、会社都合退職などの判断がしやすくなります。

退職代行業者が書面などで伝えることにより、後々になって食い違いを避けられます。

退職代行業者やハローワークに伝える際には、事前に内容をまとめておくことで、判断がスムーズになります。

3.証拠となる書類を準備する

会社都合退職として認定されるかどうかは、証拠の有無が大きく影響します。

長時間労働の場合にはタイムカードや勤怠記録、未払い賃金の場合には給与明細、残業を示す資料などが有力です。

体調不良が原因の場合、医師の診断書があることで心身への影響を裏付ける資料として十分な証拠となりえます。

これらの証拠は退職前に確保しておくことが理想で、退職後に入手が難しくなるケースも少なくありません。

できる限り客観的な証拠を揃えてから、退職の手続きを進めていきましょう。

4.退職代行業者と連携し、ハローワークに申請する

証拠や退職理由が整理できたら、退職代行業者と連携しながらハローワークで失業保険の申請を行います。

退職代行業者が会社側とのやり取りを代行し、離職票の記載内容に会社都合の要素を反映してもらえる場合もあります。

自己都合となった場合でも、ハローワークで異議申し立てを行うことは可能です。

その際、事前に準備した証拠や説明内容が重要になるため、必要に応じてハローワークの相談窓口を活用し、冷静に手続きを進めましょう。

退職代行利用で失業保険を申請する注意点

退職代行を利用すると「不利になることはないの？」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

退職理由の扱いや手続きの進め方を誤ると、給付制限がかかったり受給できないケースもあります。

• 失業保険の手続きに必要な書類を会社に依頼
• 会社が離職票を発行してくれない場合はまずハローワークに相談
• 離職票の退職理由に誤りがある場合は異議申し立てをする

本項目では、退職代行を使って失業保険を申請する際に押さえておくべき注意点を解説します。

失業保険の手続きに必要な書類を会社に依頼

失業保険を申請するためには、会社が発行する書類が欠かせません。

特に重要なのが離職票で、退職日や賃金、退職理由などが記載されています。

通常は退職後10日前後で会社から郵送されますが、退職代行を利用した場合でも発行義務は変わりません。

もし退職時に依頼できていない場合は、電話や書面で会社に発行を依頼しましょう。

書類が揃わないと受給手続きが進まないため、早めの確認と依頼が重要です。

会社が離職票を発行してくれない場合はまずハローワークに相談

会社が離職票の発行に応じない、連絡が取れないといった場合でも、失業保険を諦める必要はありません。

そのようなときは、まずハローワークに相談しましょう。

ハローワークから会社へ直接、離職票の提出を指導してもらうことが可能です。

仮に離職票が発行されていない状態でも、「仮手続き」で受給申請を進められるケースもあります。

退職代行を使ったことを理由に対応を拒む会社もありますが、離職票の発行は法律上の義務です。

個人で抱え込まず、公的機関を通じて対応することで、手続きをスムーズに進められます。

離職票の退職理由に誤りがある場合は異議申し立てをする

離職票に記載された退職理由は、失業保険の給付条件に大きく影響します。

たとえば本来は会社都合なのに自己都合と記載されている場合は、そのまま受け取らず異議申し立てを行いましょう。

ハローワークに申し出ることで、事情を聞き取ったうえで再調査が行われます。

その際、メールや録音、就業規則、医師の診断書などの証拠があると有利です。

誤った退職理由を放置すると給付制限がかかる可能性があるため、内容確認と対応は必ず行うべき重要なポイントです。

退職代行を利用して有給休暇を消化する方法

退職代行を利用する際、「本当に有給休暇は消化できるのだろうか」と心配になる方も多いのではないでしょうか。

有給休暇は労働者の正当な権利であり、適切な手順を踏めば退職代行を使っても消化は可能です。

本項目では、退職代行を利用しながら有給休暇を確実に消化する方法について解説します。

有給休暇の取得方法

有給休暇は労働者であれば誰しも行使できる権利の1つです。

実際に有給休暇を取得するためには、以下の流れを踏む必要があります。

• 退職前の計画的な申請
• 退職代行業者に有給休暇の取得を依頼

退職前の計画的な申請

有給休暇を確実に消化するためには、退職前から計画的に申請しておくのが確実です。

あらかじめ有給休暇の残日数を確認し、最終出社日と退職日を逆算し、スケジュールを組んでいきます。

特に退職代行を利用する場合、日程設計は本人が行う必要があります。

計画的に申請しておくことで、会社側から「業務に支障が出る」といった反論を受けにくくなり、退職手続きを進められます。

退職代行業者に有給休暇の取得を依頼

退職代行を利用する際、有給休暇の取得意思を明確に業者へ伝えましょう。

退職代行は退職の意思だけ伝えてくれるわけではなく、有給休暇の消化についても意思を伝えてくれます。

一方で、運営元によっては伝達のみにとどまるため、労働組合や弁護士が運営する退職代行に依頼するのが確実です。

依頼時には、有給休暇の残日数や希望する消化期間を正確に伝えておくのがおすすめです。

会社が有給休暇取得を拒否した場合の対応

会社が有給休暇の取得を拒否した場合でも、すぐに諦める必要はありません。

そもそも有給休暇は労働基準法で認められた労働者の権利であり、原則として会社は取得を拒否できません。

会社側が主張できるのは「時季変更権」に限られますが、業務に著しい支障が出る場合に取得時期を変更できるだけです。

まずは就業規則や有給残日数を確認し、書面やメールなど証拠が残る形で取得意思を伝えましょう。

それでも拒否される場合には、退職代行業者や労働基準監督署、弁護士へ相談することで、法的根拠に基づいた対応が可能となります。

退職代行を利用して失業保険をもらえるのかについてよくある質問

最後に、退職代行サービスを利用して失業保険をもらえるかどうかについて、良く出てくる質問をまとめました。

以下の不安や疑問を抱えている方は必見です。

• Q：退職代行で退職したら保険はどうなりますか？
• Q：退職代行を利用した場合、失業手当はもらえますか？
• Q：退職代行を使って退職できますか？

まとめ

今回は退職代行サービスを利用する際に失業保険はもらえるのかについて解説してきました。

最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。

• 退職代行サービスを利用しても失業保険は受け取れる
• 失業保険を受け取るには失業保険の受給要件を満たすことが必要
• 退職代行を利用して受給を目指す場合、離職票などを受け取って手続きを進めていく
• 会社都合退職で受給を目指す場合、退職理由を明確に伝え、証拠となる書類を用意しておく

退職代行サービスは近年急激に進化を遂げているサービスの1つであり、安価に利用できます。

退職代行サービスを利用したから失業保険が受け取れないということはない一方、会社都合退職ではなく自己都合退職になってしまう場合もあります。

会社都合退職に該当する事情がある場合は、前もって診断書などの証拠を用意した上で、退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

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