傷病手当金と失業保険どちらが得？切り替えタイミングや必要書類も徹底解説

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傷病手当金とは？

ここでは「傷病手当金」の概要や傷病手当との違い、支給条件などを解説します。

雇用保険の傷病手当との違い

傷病手当金と傷病手当の違いは、「健康保険」からの給付か「雇用保険」からの給付かの違いです。

支給の主体は、加入している健康保険や共済組合となります。

傷病手当金は、被保険者とその家族の生活費を補助することを目的としており、休職中に十分な収入が得られない状況に限定されます。

ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には支給されません。

失業保険は、病気やけがで働けない期間には支払われませんが、傷病手当がその期間の受給者の生活費を補助します。

傷病手当は、病気やけがが15日間以上継続する場合に支給されるため、14日以内の病気やけがでは失業保険が適用されます。

傷病手当金の受給条件

傷病手当金の受給条件は以下の4つです。

具体的にみていきましょう。

傷病手当金は、健康保険や共済組合から支給されるため、健康保険などの加入者でなければいけません。 

労働者が病気やけがで通院や入院が必要となり、業務遂行が困難な状態であると医師に診断されなければなりません。

原則として、休職が3日以上続く場合に傷病手当金が支給されます。ただし、最初の3日間（待期期間）は給付対象外で、4日目から支給が開始されます。

傷病手当金は、病気やけがにより休職しても給与が支払われない場合に支給されます。休職中でも給与が支払われている場合は、傷病手当金の受給資格がありません。

その際、所定の手続きや書類が必要になりますので、加入している健康保険組合の指示に従って手続きを行いましょう。

また、状況によっては雇用主や人事担当者とも連絡を取り合っておくことが重要です。これにより、適切に手続きが進みやすくなります。 

傷病手当金は、労働者の生活を支えるための給付制度です。

病気やけがで休職が必要となった際には、制度を活用しながら回復に専念し早期の復職を目指しましょう。

傷病手当金の支給額と期間

傷病手当金の支給額は、給与のおよそ2/3です。

支給期間は、休職開始から最長1年6ヶ月までとなっています。

具体的な計算方法は、健康保険の加入期間によって以下の2つのパターンがあります。

※いずれか低い方の金額が支給されます。

標準報酬月額は、給与に対応した区分ごとに設定された金額です。

仮に、月給が500,000円の場合は30等級となり、標準報酬月額「500,000円」を計算式に適用して傷病手当金の支給額を求めます。

したがって、標準報酬月額が500,000円の場合、1日あたりの傷病手当金の受給額は約11,000円です。

出典：令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

また、標準報酬月額の平均値は、前年度9月30日時点の全被保険者の標準報酬月額を平均したものです。例えば、協会けんぽでは2022年度の平均値は300,000円です。

ただし、これらの金額は加入している健康保険によって異なるため、詳細は健康保険組合などにお問い合わせください。

失業保険とは？

失業保険とは、求職活動中に不安なく生活ができるように失業保険を支給し、新しい仕事を1日でも早く見つけられるよう支援する制度です。

雇用保険の被保険者が失業した際に受給できるもので、求職活動中の生活費を補助することが目的です。

失業保険を活用することで、失業者が生活費の不安を軽減し、就職活動に専念できるようになります。

ただし、失業保険を受給するためには、「働く意志」が明確であることが求められます。積極的に求職活動を行っていることが給付の条件であり、この条件が満たされない場合、失業保険の給付は受けられません。

失業保険をすぐもらう方法！自己都合退職でも給付を早める裏ワザ＆職業訓練の活用法を解説

失業保険の受給期間を延長する方法

病気やけが、出産、介護などの事情で、すぐに求職活動を始められない場合には、失業保険の「受給期間延長制度」を利用できます。

ただし、受給期間延長制度の申請には期限や条件があります。

ここでは、失業保険の受給期間を延長する方法や条件、注意点を詳しく解説します。

• 失業保険延長手続きの条件
• 申請手順
• 注意点

失業保険延長手続きの条件

失業保険の受給期間を延長できるのは、「正当な理由」があると認められた場合に限られます。

正当な理由とは、以下のような事情が該当します。

このような状況に当てはまると判断された場合は、ハローワークでの申請によって受給期間を延ばすことができます。

ただし、理由が正当と認められるかどうかは、提出書類や状況に応じて判断されるため、事前の相談が重要です。

申請手順

失業保険の受給期間を延長するには、決められた手順に沿って申請を行う必要があります。

あらかじめ準備をしておけば、手続きはそれほど難しくありません。

不明な点があれば、遠慮せずにハローワークに相談しましょう。

注意点

失業保険の受給期間を延長する際は、注意点を押さえておく必要があります。

正しく手続きを行わなければ延長が無効になる恐れもあるため、以下のポイントを必ず確認しましょう。

不安なことがあれば、迷わずハローワークに相談してみましょう。

傷病手当と失業保険を両方受け取るための具体的方法

傷病手当と失業保険の両方を受け取るには、どのような手続きを行えばよいのでしょうか？

それぞれの制度を無理なく活用するための具体的な方法とタイミングを紹介します。

• 失業保険から傷病手当への切り替える方法
• 傷病手当金から失業保険へ切り替える方法
• 傷病手当から失業保険に切り替えるタイミング

失業保険から傷病手当への切り替える方法

失業手当を受給中に病気やけがで働けなくなった場合は、傷病手当への切り替えが可能です。

そのためには、医師の診断書を添えて、ハローワークに「傷病手当支給申請書」を提出する必要があります。

急な体調の変化に備えるためにも、申請の流れと必要書類を前もって確認しておきましょう。

傷病手当金から失業保険へ切り替える方法

病気やけがから回復し、働ける状態になったら、傷病手当金の受給を終えて失業保険に切り替えることができます。

収入が途切れないようにするには、手続きを行うタイミングがとても重要です。

1. 傷病手当の受給終了を確認する
   まずは、健康状態が回復し、医師から「就労可能」と判断された時点で傷病手当の終了を見極めます。
2. 求職活動が可能な状態であることを確認する
   失業保険を申請するには「すぐに働ける状態」であることが条件です。心身ともに就労に支障がないか確認しましょう。
3. 申請に必要な書類を準備する
   離職票やマイナンバーカード、顔写真など、一般的な失業保険の申請と同じ書類を用意します。
4. ハローワークで申請を行う
   傷病手当の受給が終わったら、できるだけ間を空けずにハローワークへ行き、失業保険の申請を行います。
5. 待機期間後に受給が開始される
   申請後、原則7日間の待機期間を経て、支給がスタートします（※自己都合退職などの場合はさらに給付制限あり）。

不明点があれば、事前にハローワークで確認しておくと安心です。

傷病手当から失業保険に切り替えるタイミング

傷病手当から失業保険へ切り替える際は、タイミングがとても重要です。

もっともスムーズなのは、傷病手当の支給が終わる直前に退職し、その直後にハローワークで失業保険の申請を行う流れです。

失業保険は申請後すぐに受け取れるわけではなく、待機期間や給付制限が設けられているため、準備が遅れると収入のない期間が生まれてしまいます。

そのため、退職の時期を傷病手当の最終受給日に合わせ、すぐにハローワークで申請することで、空白期間を最小限に抑えることが可能です。

ただし、申請時には「就職可能な状態」である必要があります。

自分の体調をしっかり見極めながら、申請のタイミングを判断しましょう。

傷病手当と失業保険でよくある質問

傷病手当と失業保険でよくある質問を紹介します。

まとめ

傷病手当金と失業保険（失業手当）の支給条件、支給額、支給期間などを比較し、どちらがお得になるかについて確認しました。

今回のポイントは

「傷病手当金」は、病気やけがで働けなくなり、休職が必要となる場合の生活を保障する制度であり、「失業保険」は、求職活動中の人が生活を安定させ、新たな仕事を見つけるための支援を提供する制度だと解説しました。

傷病手当金と失業保険のどちらがお得かは個々の状況によるため、病気やけがの程度、治療期間や求職活動の見通しをたてて、自分に適した選択をしましょう。

病気やけがの療養中は、傷病手当金を受給し、就労可能になったら失業保険に切り替えるのが適切です。

計算方法や手続きの流れを参考に、傷病手当金と失業保険の受け取り方を慎重に検討してください。

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