遠回しに退職を勧められた?会社都合にする方法と退職勧奨への対処法

遠回しに退職を勧められた?会社都合にする方法と退職勧奨への対処法

遠回しに退職を勧められた…

退職を勧められた場合には応じないといけない?

退職勧奨への対処法が知りたい。

上記のようなお悩みや疑問のほか、「退職を勧められたけど拒んだらどうなるの?」といった不安を抱える方もいるのではないでしょうか。

ある日突然、会社から退職を勧められると、どのように対処すればよいのかわからず、頭の中が真っ白になる方もいるでしょう。

結論から言いますと、退職勧奨には強制力がないのですぐに辞める必要はありません

そこで今回は、遠回しに退職を勧められた場合・退職勧奨について、退職のプロフェッショナルとして何千人もの退職支援を行っている私が、退職支援の対処法や、注意点などについて、具体的に解説します。

これを知れば、遠回しに退職を勧められた場合にも落ち着いて対応することができますよ。

本内容はこちらの動画でも分かりやすく解説しています!

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遠回しに退職を勧められる退職勧奨とは?辞めないといけない?

遠回しに退職を勧められる退職勧奨とは?辞めないといけない?

遠回しに退職を勧める「退職勧奨」には以下の特徴があります。

  • 退職勧奨に強制力はないので辞めなくていい
  • 退職勧奨は解雇とは違う
  • 退職強要は違法

ここから具体的に解説します。

退職勧奨に強制力はないので辞めなくていい

退職勧奨には強制力がなく、基本的に指示に従う必要はありません

従業員を解雇するには、お互いの合意のもとで進めることが必要だと、法律で定められているためです。

第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする。

出典:e-Gov

会社が退職勧奨してくる理由は、従業員から訴えられるリスクをなくすためです。

会社都合で従業員を解雇する場合、法律上は余程の事情がないと難しくなっており、容易に解雇できないのが特徴です。

従業員に自己都合で退職してもらう方が会社にとっては都合がいいことから、退職勧奨が行われています

退職勧奨は解雇とどう違う?

退職勧奨と解雇との違いは、強制力の有無にあります

前述の通り、退職勧奨とはあくまでも退職を勧めるもので、従業員が断ることもできます。

解雇の場合、従業員に解雇を断られたとしても、会社は強制的に従業員を解雇することが可能です。

従業員を解雇するためには正当な理由が必要で、具体的には以下の通りです。

解雇の種別内容
整理解雇・会社の業績不振により、従業員を解雇すること
・相当な手続きや合理的な人選、会社側の努力、必要性の4つの条件を満たす必要がある
懲戒解雇・会社のルールを破った従業員が対象で解雇すること
・懲戒には解雇の他にも、停職や減給などの種別がある
普通解雇・上記の2つを除く解雇のこと
・就業規則に書かれてある解雇理由を満たす場合、解雇となる可能性が高い

解雇は3つの種別に分けられ、解雇するにはいずれも正当な理由が必要になる点が特徴です。

退職強要は違法

退職勧奨が行き過ぎる場合、「退職強要」と見なされ違法となります。

短期間に何度も退職勧奨をしたり、人権を侵害するような言い方で退職勧奨したりすることが退職強要です。

退職強要に該当する発言は、具体的に以下の通りです。

退職強要に該当する発言内容
  • スキル不足で足手まとい
  • いないほうが会社のため
  • 見ているだけでイライラする

退職強要とみなされる場合、損害賠償や強要罪の罪を問えます

後述するように、退職勧奨の専門弁護士に相談するとよいでしょう。