「1月末に退職を予定してるけど、デメリットってないの？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
また、「1月末以外におすすめの退職タイミングってある？」と気になっている方もいるはずです。
結論から言いますと、1月末退職のデメリットは年末年始の忙しさやボーナスの減額などがあり、その点に注意が必要です。
今回は1月末退職のデメリットについて、退職支援サポートを手がけている私が、おすすめの退職タイミングなども含めて解説します。
これを知れば、1月末退職で行くべきか、それとも別の時期に退職をすべきかが分かった状態でアクションを起こせますよ。
著者情報
退職サポーターズ編集部
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1月末退職のデメリットは？
1月末退職のデメリットには、以下の3点が挙げられます。
- ボーナスが減額される
- 年末年始は忙しい
- 転職の倍率が高い
本項目では、1月末退職のデメリットを中心に解説します。
ボーナスが減額される
就業規則に則って1月末に退職の手続きをした場合、その申し出は11月ないし12月に行われることが考えられます。
会社側としては、今後退職する社員にボーナスを支給することになるため、満額支給ではなく、一部減額して支給するケースがあり得ます。
一方で、会社側が退職を理由にボーナスを減額しても違法ではありません。
だからこそ、1月末に退職する際には、どのタイミングで退職を伝えるか、いつボーナスをもらえるかが重要になります。
年末年始は忙しい
1月末に退職する場合、1か月前の年末年始は引き継ぎの真っただ中となります。
後任となる社員に対し、何を引き継いでいくかが大事になるので、年末年始はそのことで頭がいっぱいになるでしょう。
また、単身赴任のような状況であれば、年末年始に引っ越しに向けた準備をしなければならないケースも出てくるはずです。
せっかくの年末年始なのに、退職に向けた準備で忙殺されてしまうのは1月末退職のデメリットと言えます。
転職の倍率が高い
1月末で退職する場合、いつから働き始めるのかによって、転職先の見つかりやすさにも影響を与えます。
12月末で辞める人も多いため、1月末で退職した場合も転職の倍率はそれなりに高めです。
年度末で退職を検討する人も、1月あたりから転職に向けて動き始めるため、結果として激戦は必至です。
できれば在職時から転職活動を始めておいた方がスムーズな転職につながるでしょう。
退職日で異なる社会保険料
どのタイミングで退職するのか、退職日によって社会保険料の支払いに変化が生じます。
- 月末の退職
- 月末以外の退職
- 平日と休日の違い
上記3つのポイントに合わせて、社会保険料の支払いについて解説します。
月末の退職
月末に退職する場合、資格喪失日は翌月になるため、退職した月まで天引きの対象となります。
1月末に退職すれば、資格喪失日は2月1日となり、1月分の社会保険料も天引きの対象となるのです。
この時、給料の締め日次第では、1月分の社会保険料を天引きする給料が存在せず、12月分の給料から差し引くことになります。
つまり、退職する月に関する給料において2か月分の社会保険料が差し引かれることになってしまいます。
本来もらえる手取りが通常より減ってしまうため、お財布事情が一時的に厳しくなると言えるでしょう。
月末以外の退職
1月末ではなく、1月29日など月末ではないタイミングで退職する場合、資格喪失日は1月内に収まります。
すると、1月は資格喪失月となり、その月の社会保険料は徴収されないため、いつも通り1か月分の社会保険料を引かれた形で済みます。
1月31日と1月30日ではたった1日の違いですが、たった1日違うだけで手取りに大きな違いが生じるのです。
平日と休日の違い
退職日が平日、もしくは休日での違いは基本的にありません。
重要なのは退職日が月末かそうでないかなので、平日であろうと休日であろうと大きな影響はないと言えます。
そのため、退職日を何日にするのかについて会社側としっかりと話し合う必要があります。
おすすめの退職タイミング
退職タイミングをいつにするか、頭を悩ませる方もいるのではないでしょうか。
おすすめの退職タイミングを以下にまとめました。
- 繁忙期を避ける
- 求人数が多い時期
- ボーナスを受け取った後
- 会社によって異なる
本項目では、それぞれの退職タイミングについて解説します。
繁忙期を避ける
どの業界・職種にも繁忙期や閑散期があり、会社側としては「繁忙期を避けて退職してほしい」と考えます。
仮に繁忙期の場合、本来の業務でいっぱいいっぱいの中、引継ぎ業務も入るため、後任の社員は大変です。
閑散期であれば比較的余裕がある中で引継ぎができるため、退職する本人も含めて余裕のある行動につながるでしょう。
求人数が多い時期
退職してから転職先を見つけていく場合には、求人数が多い時期が理想的です。
求人数が増えるのは年度末の3月、そして10月で、この時期であれば求人数が増えます。
3月や10月に転職活動を始めて、転職先を決めてから退職の申し出を行うと言うのも1つの手です。
ボーナスを受け取った後
退職が決まった後のボーナスは減額される可能性があるため、ボーナスを受け取った後に退職を申し出るのもおすすめです。
会社側からすれば、「だまし討ち」のような形になりますが、ボーナスが減額されるのは誰しもが避けたいと考えます。
満額でボーナスを受け取るには、退職するとは言わずに受け取るのが最良の判断です。
会社によって異なる
月末に辞めることが必ずしも正しいと言えないのは、転職先の会社の状況によって異なるからです。
月の途中で辞めれば、社会保険料こそ1か月分の天引きで済みますが、その代わりに国民健康保険などの支払いが待っています。
月末に辞めるのは損なのではなく、支払うタイミングに若干の違いがあるだけなのです。
転職先に入社するのが、退職日の翌日であれば、スムーズな手続きが行えるので、辞めるタイミングはその点でも重要と言えます。
退職を伝えるときのポイント
退職を伝える際には以下の3点に注意してみましょう。
- 1〜3ヶ月前に伝える
- 法律上は2週間前でOK
- 前向きな退職理由を伝える
本項目では、会社側に退職を伝える際のポイントについてまとめました。
1〜3ヶ月前に伝える
会社には就業規則があり、いつまでに退職の申し出を行うべきかというルールが定められています。
おおよその企業では1～3ヶ月の中で設定されており、企業の就業規則に則って手続きを進めていくことになるでしょう。
特に円満退職を目指す場合には、就業規則に則って手続きを進めていくのが理想的です。
法律上は2週間前でOK
就業規則はある種ローカルルールのようなもので、民法などの法律が優先されます。
民法では退職の申し出から2週間後に退職が認められるため、法律上は2週間前に退職の申し出を行えば大丈夫です。
ただ、円満退職を目指す場合には色々とわだかまりを残しかねないので、注意が必要です。
前向きな退職理由を伝える
退職理由を会社側に伝える際には、できるだけ前向きな退職理由にするのがおすすめです。
給料が安い、上司がパワハラをするなどの理由を伝えても、円満退職にはなりにくく、引継ぎなどに支障が出かねません。
特に有給休暇を全消化したい場合などは、会社側が非協力的になってもおかしくないため、できる限り前向きな退職理由にするのが無難です。
まとめ
今回は1月末退職のデメリットなどを解説してきました。
最後に今回ご紹介した内容を振り返っていきます。
- 1月末退職のデメリットは、ボーナスの減額の可能性や年末年始の忙しさなど
- 退職日は月末かそうでないかで、天引きされる社会保険料の金額が変わる
- おすすめの退職タイミングは繁忙期以外や求人数が多い時期など
- 円満退職を目指す場合には就業規則で定められた時期にするのがおすすめ
1月末退職は就業規則に則って手続きを進めていくと、ボーナスの減額につながることも考えられます。
その場合は、民法のルールに従う形で1月に入ってから退職を申し出れば、ボーナスを満額受け取りつつ1月末で辞められるでしょう。
円満退職を目指すかどうかを含めて、退職時期はじっくりと検討するのがおすすめです。
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