「退職金とは別にもらえる退職給付金って何？」
「給付金って色々あって自分がどれに該当するかわからない。」
退職するにあたり、このような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか？
退職後にもらえるお金には、会社から支給される退職金以外にも、失業保険や就職促進給付金など、さまざまな制度があります
この記事では、退職給付金とは何かを始め、退職給付金の種類、退職給付金を申請する際の注意点、さらには退職給付金についてよくある質問について詳しく解説していきます。
退職給付金には2つあります！
会社の制度
退職金・退職一時金・企業年金など
勤続年数や等級・最終賃金など、会社が定めた規程に基づいて支給されるお金。制度の有無・金額・支給方法は会社ごとに異なります。
まずは、会社の就業規則を確認しましょう。
退職給付金とは
退職給付金とは、勤続年数や退職理由に応じて企業や制度から支給されるお金のことです。
老後の生活資金や転職活動の支えとなる大切な制度であり、退職金や失業保険などとは目的や仕組みが異なります。
ここでは、退職給付金の基本的な仕組みをわかりやすく解説します。
- 退職給付金の仕組み
- 退職金とは
- 失業保険とは
退職給付金の仕組み
退職給付金とは、法律で定義された特定の制度ではなく、退職をきっかけに受け取れるお金の総称です。
主に以下の2つを指す場合が一般的です。
- 退職金
- 失業保険
退職金は、企業が勤続年数や勤務成績に応じて支給する独自の制度で、長年の労働に対する功労をねぎらう意味があります。
一方、失業保険（基本手当）は、雇用保険に基づき、離職後の生活を一定期間支える国の制度です。どちらも退職後の生活を安定させる重要な仕組みであり、受給条件や手続き内容を正しく理解することが大切です。
退職金とは
退職金とは、企業が従業員の長年の勤務や貢献に対して支給するお金を指します。
法律で支払いが義務づけられているわけではなく、企業が任意で設ける制度です。
そのため、企業ごとに支給条件や金額の算定方法が大きく異なります。
| 制度の性質 | 企業が独自に運用する任意制度 |
| 支給目的 | 勤続年数や貢献に対する功労報奨 |
| 支給形態 | 一時金・退職年金（分割）など |
| 支給基準 | 勤続年数・役職・退職理由など |
退職金の支給は、一般的に勤続年数や退職理由、役職などによって決まります。
長期勤続者には一時金としてまとまった金額が支給される場合や、退職後に年金形式で分割して受け取るケースもあります。
また、受け取り方によって税制上の優遇措置が異なる点にも注意が必要です。
就業規則や退職金規程には、支給条件や算定方法が明記されているため、退職前に必ず確認しておきましょう。
失業保険とは
失業保険とは、働く意思と能力がありながら職を失った人に対して、国が一定期間生活を支援するために給付する制度です。
正式には「雇用保険の基本手当」と呼ばれ、再就職までの生活費を補うとともに、求職活動を後押しする役割を持ちます。
| 制度の性質 | 国が運営する公的保険制度（雇用保険） |
| 給付対象 | 雇用保険に加入していた離職者 |
| 支給目的 | 生活の安定と再就職の促進 |
| 支給期間 | 原則90～330日（条件により異なる） |
失業保険を受け取るためには、ハローワークで求職の申し込みを行い、「積極的に就職活動をしていること」が前提条件となります。
給付額は、離職前の給与や勤続年数、年齢などに基づいて算定されます。
再就職の意思がある人がやむを得ず離職した場合、最短で7日間の待機期間を経て支給が始まります。
また、再就職が早期に決まった場合には「再就職手当」を受け取れるなど、働く意欲を支える仕組みも整えられています。
主な退職給付金と対象者
退職後に受け取れるお金には、企業から支給されるものや国の制度によるものなど、いくつかの種類があります。
ここでは、主な退職給付金の種類と、それぞれの対象者について紹介します。
失業保険
失業保険は、離職後の生活を支えるために国が給付する公的制度です。
再就職までの間、一定の収入を得ながら転職活動を進められる点が特徴です。
対象は雇用保険に加入していた労働者で、手続きはハローワークで行います。
広域求職活動費
広域求職活動費は、遠方での面接や就職活動にかかる交通費・宿泊費を補助する制度です。
再就職の機会を広げることを目的としており、ハローワークの紹介による面接や企業訪問が対象になります。
申請は最寄りのハローワークで行います。
傷病手当金
傷病手当金は、病気やけがで働けなくなったときに、健康保険から支給される給付金です。
給与が支払われない期間の生活を支えることを目的としており、支給額は標準報酬日額の3分の2程度です。
申請は加入している健康保険組合などで行います。
就職促進給付
就職促進給付は、早期の再就職を支援するために支給される制度です。
主に、失業保険の受給資格を持つ人が再就職した際に「再就職手当」などの形で支給されます。
働く意欲を後押しし、安定した職業への早期復帰を促すことを目的としています。
求職者支援制度
求職者支援制度は、雇用保険を受給できない人が職業訓練を受けながら再就職を目指すための支援制度です。
一定の条件を満たすと「職業訓練受講給付金」が支給され、生活費を補いながらスキルを習得できます。
手続きはハローワークで行います。
特例一時金
特例一時金は、雇用保険の加入期間が短く、通常の失業給付を受けられない人に対して支給される給付金です。
短期間の雇用で離職した場合でも、一定の条件を満たせば一時金として受け取ることができます。
申請はハローワークで手続きを行います。
求職者支援金融資制度
求職者支援金融資制度は、職業訓練中の生活費が不足する人を対象に、無利子で資金を貸し付ける制度です。
主に「求職者支援制度」を利用している人が対象で、生活の安定を図りながら再就職を目指せます。
申請はハローワークを通じて行います。
未払賃金立替払制度
未払賃金立替払制度は、会社の倒産などにより賃金や退職金が支払われなかった労働者を救済する制度です。
独立行政法人「労働者健康安全機構」が、未払い分の一部を立て替えて支給します。
申請は、最寄りの労働基準監督署を通じて行います。
年金
年金は、高齢・障害・死亡などの際に生活を支えるための公的給付制度です。
主に国民年金と厚生年金の2種類があり、加入期間や保険料の納付状況によって受給額が決まります。
老後の生活基盤を支える重要な制度で、申請は年金事務所で行います。
退職金
退職金は、長年勤務した従業員の功労をねぎらい、退職時に企業から支給されるお金です。
法律上の義務はなく、各企業が就業規則などで独自に制度を定めています。
支給額は勤続年数や退職理由によって異なり、老後の生活資金として重要な役割を担います。
失業保険の受給条件
失業保険を受け取るためには、単に仕事を辞めただけでは足りません。
「働く意思と能力を持ち、就職活動を継続していること」が前提となります。
加えて、雇用保険への加入期間や離職理由など、一定の条件を満たす必要があります。
主な受給条件は、以下の通りです。
1. 雇用保険に加入していること
雇用保険は、労働者が失業や休職などで働けなくなったときに支援する制度です。
31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働く人は加入対象になります。
パートやアルバイトでも条件を満たせば対象です。
2. 失業状態であること
「就職の意思と能力があるのに仕事がない」状態でなければ、失業保険の給付は受けられません。
ハローワークで求職申込みを行い、定期的に失業認定を受けることが必要です。
家庭の事情などで働く意思がない場合は対象外です。
3. 被保険者期間が一定以上あること
離職前2年間に12か月以上、雇用保険料が支払われた期間が必要です。
ただし、会社都合の退職ややむを得ない事情による離職は、1年間に6か月以上で受給可能です。
- 就職する意思・能力がない
- 雇用保険の加入期間が短い
- ハローワークで失業認定を受けていない
- 副業などで収入を得ている
- 年金や傷病手当金を受け取っている
- 自営業を始めた、または65歳以上である
このように、失業保険を受け取るには「雇用保険への加入」「失業状態の認定」「一定の加入期間」の3つが基本条件です。
いずれもハローワークでの申請と認定が必要となるため、離職票を受け取ったら早めに手続きに進みましょう。
正しく理解して行動することで、再就職までの生活を安定させることができます。
失業保険の受給期間
失業保険の受給期間は、退職理由と勤続年数によって大きく異なります。
自己都合か会社都合かによって、給付が始まる時期や支給される日数が変わるため、あらかじめ仕組みを理解しておきましょう。
| 給付開始時期 | 支給日数（目安） | 主な対象例 | |
| 自己都合退職 | 待機7日＋給付制限2～3か月後 | 90〜150日 | 転職・家庭の事情・介護・結婚など |
| 会社都合退職 | 待機7日後すぐに支給開始 | 90〜330日 | 倒産・解雇・事業縮小・契約終了など |
自己都合退職とは、労働者の意思で退職するケースです。
たとえば、転職や家庭の事情による離職が該当します。
この場合、7日間の待機期間後に2〜3か月の給付制限が設けられ、その後に支給が始まります。
支給日数は勤続年数や年齢によって異なり、最大150日が上限です。
一方、会社都合退職は企業側の理由で雇用が終了する場合を指します。
倒産や解雇などが代表例で、7日間の待機期間後ただちに給付が開始されます。
支給日数は最長で330日となり、長期勤務者や高齢者ほど期間が長くなります。
失業保険は、離職日の翌日から1年間が受給可能期間です。この期間を過ぎると、残りの支給日数があっても受け取れなくなります。
円滑に給付を受けるため、退職後はできるだけ早めにハローワークで手続きを行いましょう。
失業保険を受給するメリット・デメリット
失業保険は、離職後の生活を支える重要な制度です。
しかし、支給までの期間や受給中の制約など、知っておきたい注意点もあります。
ここでは、失業保険を受け取ることで得られる主なメリットと、注意すべきデメリットについて分かりやすく解説します。
メリット
失業保険の最大のメリットは、収入の不安を軽減しながら落ち着いて再就職活動ができることです。
給付を受けることで、生活費の心配からくる焦りを抑え、自分に合った職場をじっくり探せます。
無理に条件の合わない仕事を選ぶリスクも減ります。
また、受給資格を持っていると以下のような追加支援も受けられます。
- 公共職業訓練を受ける際の「訓練延長給付」
- 早期に再就職した際の「再就職手当」
- 就職活動に必要な交通費などの補助
このように、失業保険は生活の安定とキャリア再構築の両面を支える制度といえます。
デメリット
失業保険は生活を支える一方で、いくつかの注意点もあります。
特に、受給後の働き方や年金の扱いに影響が出る場合があるため、事前に理解しておくことが大切です。
主なデメリットは以下の通りです。
- 雇用保険の加入期間がリセットされる
失業保険を受給すると、それまでの加入期間がリセットされます。雇用保険は加入期間が長いほど支給日数が増える仕組みのため、再就職後に短期間で退職すると、次回の給付条件を満たせない可能性があります。
なお、実際に給付を受けなくても「受給資格を取得した時点」でリセット対象となります。 - 年金が一時的に減額・停止される場合がある
60歳以上で老齢厚生年金を受け取っている人が失業手当を申請すると、年金が一時的に減額または支給停止となることがあります。手続き前にハローワークや年金事務所で確認しておくと安心です。
制度を正しく理解し、受給のタイミングを慎重に検討しましょう。
再就職手当とは
再就職手当とは、失業保険の受給資格がある人が早期に安定した職業に就いた際に支給される給付金です。
離職者が経済的に安心して再スタートできるよう、早期再就職を促すことを目的としています。
再就職のタイミングによって、支給額が次のように変わります。
- 所定給付日数の 3分の2以上を残して再就職した場合
→ 基本手当の支給残日数の 70％分 を支給 - 所定給付日数の 3分の1以上を残して再就職した場合
→ 基本手当の支給残日数の 60％分 を支給
早く就職が決まるほど、より多くの手当を受け取ることができます。
再就職手当を受け取るには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 失業給付の受給資格を持っていること
- 1年以上の継続雇用が見込まれる職に就いたこと
- ハローワークで求職活動を行っていること
- 就職日の翌日から1か月以内に申請を行うこと
- 手続きは本人または代理人がハローワークへ申請書を提出
- 郵送での提出も可能
- 再就職手当を受給後に再び離職した場合は、残りの基本手当を受け取れる場合があります
再就職手当の制度を活用することで、早期の再就職を目指す人が経済的にも安心して新たな一歩を踏み出せます。
退職給付金についてよくある質問
ここでは、退職給付金について寄せられるよくある質問について解説していきます。
- 自己都合で会社を辞めた場合でも退職給付金をもらえる？
- 自己都合退職の場合は、以下の3つの条件を満たすことで退職給付金を受給することが可能です。
⒈失業状態であること
⒉退職前の2年間で雇用保険に通算12か月以上加入していること
⒊ハローワークで求職の申し込みをすること
以上を満たしている場合、賃金日額のおよそ50％〜80％が支給されます。
ただし、ただし、自己都合退職の場合は、原則として2か月の給付制限期間が設けられています。
この期間が経過しないと、失業保険は支給されません。
- パート・アルバイトでも退職給付金の対象になる？
- パート・アルバイトの場合は、以下2つの条件を満たすことで退職給付金支給の対象となります。
⒈1週間の所定労働時間が20時間以上になること
⒉31日以上引き続き雇用されることが見込まれていること
上記の条件を満たしている場合は、たとえパート・アルバイトだとしても雇用保険に加入することになるため、退職給付金（失業保険や傷病手当金など）が支給されます。
- 退職給付金は何歳までもらえますか？
- 退職給付金のうち、失業保険（基本手当）は原則として64歳までが対象です。
ただし、65歳以降に退職した場合でも、条件を満たせば「高年齢求職者給付金」を受け取ることができます。
この給付金には年齢の上限がなく、70歳や75歳であっても、雇用保険に加入していれば支給対象となります。
また、受給回数に制限はなく、再就職後に再び離職した場合でも、要件を満たせば再度の受給が可能です。
つまり、年齢に関係なく、働く意思と雇用保険の加入実績があれば支援を受けられる仕組みになっています。
- 失業保険をもらったほうがいいケースは？
- 結論から言うと、経済的な不安を抱えずにじっくり転職活動を進めたい人は、失業保険を受給したほうがよいです。
一定の収入を得ながら生活を維持できるため、焦らず自分に合った仕事を選べます。
さらに、受給者はハローワークのサポートを受けられ、職業訓練や求人紹介などを通じてスキルアップも可能です。
たとえば、ITや事務の講座を受けて再就職に備えることができます。
また、早期に再就職した場合には「再就職手当」が支給されるなど、経済的なメリットもあります。
まとめ
今回は、退職給付金とは何かを始め、退職給付金の種類、退職給付金を申請する際の注意点、さらには退職給付金についてよくある質問について解説しました。
退職給付金を受け取るための条件はそれぞれ異なるため、自分がどの給付金に該当するか事前の確認が必要です。
各種給付金の手続きは種類も多く、複雑かもしれませんが、給付金制度を利用することで退職後の経済的不安が軽減され、安心して生活することができます。
「対象だったのに期限を過ぎていた」という状況にならないためにも、不明な点はハローワーク窓口に確認するなどして早めの手続きを心がけましょう。
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