会社が倒産したら失業保険はもらえる？受け取るメリットや金額、注意点を解説

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会社の倒産による会社都合退職のメリット

会社の倒産により退職した場合は、「会社都合退職」として扱われ、自己都合とは異なる優遇措置を受けられます。ここでは、倒産による離職者が失業保険制度の中でどのようなメリットを受けられるのかを解説します。

• 失業保険をすぐに受給できる
• 失業保険の受給期間が長い
• 解雇予告手当を受け取れる

失業保険をすぐに受給できる

会社都合で退職した場合は、自己都合よりも早く失業保険を受け取れるのが大きな特徴です。自己都合の場合、3カ月の給付制限が設けられるのに対し、会社都合では7日間の待期期間を過ぎればすぐに支給が始まります。

突然の倒産などで十分な準備ができないまま職を失う人が多いため、生活の不安を少しでも早く和らげるための措置といえます。

このように、会社都合退職は早期に支援を受けられる点が大きなメリットです。

失業保険の受給期間が長い

会社都合で退職した場合は、失業保険の受給期間が長くなるのも心強い点です。退職理由によって支給される日数は変わり、会社都合の方が手厚くサポートされます。

たとえば、30代で5年以上働いていた人が自己都合で退職した場合、支給期間は約3カ月ほどですが、会社都合であればおよそ6カ月程度と倍近くなります。急な退職で不安を感じる方にとって、長めの支給期間は再スタートに向けた大きな支えになるはずです。

解雇予告手当を受け取れる

会社都合による退職のなかでも「解雇」にあたる場合、条件次第で解雇予告手当を受け取ることができます。これは、会社が30日前までに解雇を伝えていなかった場合に支払われる手当です。

たとえば、解雇の通告が退職の10日前だった場合、足りない20日分の給与相当額が支給される仕組みです。逆に、30日以上前にきちんと予告されていれば、この手当は発生しません。急な解雇で不安を抱えるときに、少しでも助けになる制度といえるでしょう。

会社の倒産による会社都合退職のデメリット

会社の倒産による退職は、失業保険の面では優遇される一方で、思わぬ不利益を受けることもあります。ここでは、倒産による会社都合退職で考えられるデメリットについて、具体的な影響や注意点を紹介します。

• 退職後の生活の準備ができない
• 再就職のときに不利に働く可能性がある

退職後の生活の準備ができない

会社都合による退職は、今後の準備期間がほとんど取れない点が大きなデメリットです。突然の通告によって、生活の見通しが立たなくなるケースも少なくありません。

急に退職が決まった場合、解雇予告手当が支給されることはあるものの、それだけで生活費やローン、教育費などをまかなうのは難しいでしょう。自己都合退職であれば、事前に退職時期を見据えて資金計画を立てることが可能です。

しかし、倒産などによる会社都合退職では、その猶予がなく、生活基盤が一気に不安定になる可能性があります。

再就職のときに不利に働く可能性がある

会社都合による退職は、場合によっては再就職時に不利に働くことがあります。履歴書に「会社都合退職」と記載すると、採用担当者によっては倒産以外の理由を想像することもあるためです。

業務上の問題や懲戒解雇などを疑われる可能性も否定できません。もちろん、すべての企業が気にするわけではなく、事情を説明すれば問題にならないこともあります。

ただし、書類だけでは真意が伝わりにくいため、面接などで丁寧に事情を伝えることが大切です。再就職活動を進めるうえで、このようなリスクも念頭に置いておく必要があります。

会社倒産による受け取れる失業保険の金額は？

会社の倒産により退職した場合、失業保険は「会社都合退職」として支給され、一般的に退職前の給与の5〜8割程度が目安となります。

ここでは、会社倒産による失業保険で受け取れる金額をわかりやすく解説します。

倒産の離職によって特定受給資格者となる範囲

倒産による離職は「特定受給資格者」として認定されることがあり、失業保険の給付条件が優遇されます。

特定受給資格者とは、再就職の準備ができないままやむを得ず離職した人を指します。以下のようなケースが該当します。

• 会社の倒産や民事再生手続きによる離職
• 1カ月以内に30人以上の離職が見込まれる事業所での人員整理に巻き込まれた場合
• 事業所の閉鎖や廃止により、継続的な雇用が困難となった場合
• 事業所の移転などで、通勤が著しく難しくなった場合

これらはいずれも、本人の意思にかかわらず職を失った状況とされ、給付開始が早まり、所定給付日数も延長されます。条件に該当するかは、ハローワークで個別に判断されるため、事前に確認しておくと安心です。

特定受給資格者の所定給付日数

特定受給資格者は、年齢と雇用保険の加入期間に応じて、失業保険の給付日数が決まります。自己都合退職よりも日数が長く設定されており、最大330日まで受給可能です。

以下の表は、被保険者期間ごとの所定給付日数の目安です。

離職時の年齢と加入期間を照らし合わせ、正確な日数を確認しましょう。

特定受給資格者の失業保険受給要件

特定受給資格者として失業保険を受け取るには、一定の条件を満たす必要があります。会社都合による退職の場合は、自己都合よりも受給要件が緩やかに設定されています。

以下に主な条件とポイントを整理します。

制度を正しく理解し、自分がどの給付に該当するかを把握しておくことが大切です。不明点はハローワークに相談しましょう。

会社が倒産した時の失業保険手続きの流れ

会社が倒産して離職した場合、失業保険を受け取るには所定の手続きを進める必要があります。ここでは、ハローワークでの申請から給付までの基本的な流れを順を追って紹介します。

ハローワークに必要書類を提出して手続きをする

失業保険を受け取るためには、まずハローワークでの手続きが必要です。会社が倒産した場合でも、自分で申請しなければ給付は始まりません。

書類をそろえたらハローワークに出向き、求職申込を行います。その後、書類の確認が行われ、問題がなければ初回説明会の案内を受けて手続きは完了となります。不明点は事前にハローワークに確認しておくと安心です。

雇用保険説明会への参加

失業保険を受け取るには、ハローワークで行われる雇用保険受給者初回説明会への参加が必要です。これは単なる手続きの一部ではなく、制度の内容や今後の流れを理解する大切な場です。説明会では、以下のような書類が交付されます。

説明会では、初回の「失業認定日」や次回以降の手続きについても案内があります。この説明会に出席しなければ、失業保険の支給が始まりません。

受給に必要な情報を正しく理解し、スムーズに手続きを進めるためにも、忘れずに参加しましょう。

７日間の待期期間

失業保険を受け取るためには、「7日間の待期期間」を経る必要があります。これは、ハローワークで手続きを終えた日から起算され、連続して7日間、就職する意思がある状態であることが求められます。

待機期間中は、たとえ失業の認定がされていても、実際の給付は行われません。待期期間は、就職活動の意思が本当にあるかどうかを確認するための準備期間という位置づけです。

なお、正当な理由なくこの期間中にハローワークへ行かなかったり、求職の姿勢が認められなかった場合は、待期期間が無効となることもあるため注意が必要です。会社都合退職であれば、この7日間が終わると速やかに支給が開始されます。

1回目の失業認定

失業保険を受け取るには、失業状態であることを定期的に証明する必要があります。そのために設けられているのが「失業認定日」です。

初回の認定日は、待期期間終了後にハローワークから指定され、本人が出向いて申告書を提出しなければなりません。このとき、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を持参し、失業の状態や求職活動の内容を記載します。

求職活動は認定期間中に原則2回以上行う必要があります。実績が不足すると、その期間の給付は受け取れないため注意が必要です。

失業が認定された日数分の基本手当が支給

失業が認定されると、その期間に応じた基本手当が支給されます。

支給額は、認定された日数に「基本手当日額」を掛けた金額です。たとえば、28日間が認定された場合は、28日分の手当が振り込まれます。

通常、認定日から5営業日程度で指定の口座に入金されます。ただし、認定期間中にアルバイトや家業などを行った日は、原則として支給対象外となります。対象外となった日数分は、次回以降の支給に繰り越されます。

受給額に影響が出る場合もあるため、就労状況は正確に申告しましょう。

会社が倒産した場合の失業保険の注意点

会社が倒産した場合、失業保険は自己都合退職よりも手厚く支給されます。ただし、制度を正しく理解しておかないと、不支給や手続きの遅れにつながるおそれがあります。

以下に注意すべきポイントをまとめました。

再受給の可否は誤解されやすい点もあるため、ハローワークでの確認を忘れずに行いましょう。

会社が倒産した場合の失業保険でよくある質問

ここでは、倒産時の失業保険に関してよくある質問とその答えをまとめて紹介します。

まとめ

会社の倒産により退職した場合、失業保険は会社都合として優遇されます。受給開始が早く、給付期間も長く設定されている点が特徴です。ただし、正しい手続きや条件の確認が欠かせません。

退職後の生活を安定させるためにも、制度の仕組みを理解し、早めにハローワークへ相談しましょう。

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