教育訓練給付制度のデメリットとは？条件やもらえる金額、メリットも解説

教育訓練給付制度とは？

お得な制度でもデメリットがないか気になる…

条件や金額、メリットも知りたい

教育訓練給付制度とは、資格取得のための講座に通う費用や、職業訓練を受ける費用を支給してもらえる制度です。

勉強したいことや取得したい資格がある方、職業訓練を受けて興味のある仕事に就きたいけど、金銭面で難しい場合に利用すると便利でしょう。

お得で便利な教育訓練給付制度ですが、メリットだけでなくデメリットも少なくありません。

今回はそんな教育訓練給付制度の気になるデメリットを解説します。

また、以下の内容についても解説するので、教育訓練給付制度に興味がある方はぜひご覧ください。

それではひとつずつ解説していきます。

本題に入る前に…

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教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度は、厚生労働省が実施している制度です。

制度を利用すると、資格取得のための講座や職業訓練などで支払った費用を一部支給してもらえます。

資格講座や職業訓練コースは厚生労働大臣が指定するものに限られており、対象の教育訓練数は1万件を超えた幅広い内容です。

もともと働く人々のキャリア形成や能力開発のための制度で、雇用の安定と就職促進を目的とした制度となっています。

教育訓練給付制度を利用できるのはどんな資格？

教育訓練給付制度を利用して取得できる資格は1万を超える数があります。

大きく以下の3つに分かれています。

それぞれどのような資格を取得できるのか紹介していきます。

一般教育訓練給付

一般教育訓練給付は雇用の安定と就職の促進を目的しています。

取得できる資格は簿記検定や英語検定、ITパスポートなどです。

汎用性が高く、資格取得の難易度が低いものが多くなっています。

取得することで、就職活動の際にアピールできる資格も多いことが特徴です。

ほかにも、介護関係の同行援護従事者や難易度の高い中小企業診断士も含まれています。

専門実践教育訓練

専門実践教育訓練は、労働者の中長期的なキャリア形成を支援するための制度です。

取得できる資格は看護師、社会福祉士、キャリアコンサルタントなどが対象となっています。

看護師などは資格を取得するためにはまとまった金額が必要となるので、制度を利用するのにおすすめです。

特定一般訓練

特定一般訓練は、取得することで就職活動で大きなアピールとなる資格を対象としています。

「労働者の速やかな再就職と早期のキャリア形成」を目指す訓練です。

取得できる資格は電気主任技術試験や行政書士、社会保険労務士など資格を持っていないと携われない仕事に就ける国家資格なども対象となっています。

教育訓練給付制度でもらえる金額は？

教育訓練給付制度を利用すると、どれくらいの金額がもらえるのか気になる方が多いでしょう。

ここでは、以下の3つの訓練に分けてもらえる金額を紹介します。

それぞれのもらえる金額を解説していきます。

一般教育訓練のもらえる金額

一般教育訓練でもらえる金額は、受講費用の20%となっています。

ただし、上限金額は10万円までとなっているので注意しましょう。

また、4,000円を超えない場合は支払われない点についても注意してください。

特定一般教育訓練のもらえる金額

特定一般教育訓練でもらえる金額は、受講費用の40%となっています。

上限金額は20万円までです。

一般教育訓練よりも、受講費用が高い講座が多いので、支給金額も若干高くなっています。

特定一般教育訓練も一般教育訓練と同様に4,000円を超えない場合は支払われないので、注意しましょう。

専門実践教育訓練のもらえる金額

専門実践教育訓練でもらえる金額は、受講費用の50%、上限は年間40万円となっています。

上記2つの訓練と違う点は、訓練の受講中、半年ごとに50%が支給されることです。

さらに、訓練終了後から1年以内に雇用保険に加入できる条件で就職すれば、受講費用の20%が追加で支払われます。

就職後に支払われる金額については、上限が16万円です。

こちらも4,000円を超えない場合は支払われません。

教育訓練給付制度の条件は？

資格を取得できて就職に有利になるなら、制度を利用したいと感じる方が多いでしょう。

ここでは、教育訓練給付制度を利用するための条件を解説します。

このように、在職中でも離職中でも雇用保険に1年以上加入していれば、教育訓練給付制度を利用することが可能です。

ただし、過去に教育訓練給付制度を利用したことがある場合は、雇用保険の加入期間が3年以上必要となります。

また、離職中の場合は、離職してから1年以内であることが条件となっているので、注意しましょう。

また、教育訓練給付制度の中でも「専門実践教育訓練」を受講したい場合は、雇用保険の加入期間が2年以上必要となります。

教育訓練給付制度にデメリットはある？

ここまで教育訓練給付制度の概要と利用条件を解説してきました。

教育訓練給付制度は、興味のある資格を取得したり、魅力的な仕事に就くための費用を負担してもらえる便利な制度です。

しかし、便利なだけではなく、デメリットも存在します。

教育訓練給付制度のデメリットは以下の通りです。

それぞれ、どんなデメリットなのか解説していきます。

途中でやめると給付金がもらえない

教育訓練給付制度で受講を開始した講座や職業訓練を途中でやめてしまうと、給付金が支払われません。

給付金をもらうためには、受講した講座や職業訓練が修了したことを証明する書類が必要だからです。

最初は興味があったけど、仕事が忙しくてついていけなくなったなどの理由で挫折してしまう人もいます。

お金がもらえるからと言って受講するのではなく、本当に興味関心があるコースを受講しましょう。

先払いでお金が必要になる

教育訓練給付制度でもらえる給付金は講座の修了後です。

そのため、先払いで受講料が必要となります。

講座によっては受講料が高いものもあるので、ある程度経済的に余裕がないと生活の負担となるでしょう。

キャリアコンサルティングを受ける手間がかかる

教育訓練給付制度の中の「専門実践教育訓練と特定一般教育訓練」を利用するためには、ハローワークでキャリアコンサルティングを受ける必要があります。

仕事をしながらハローワークへ行ってキャリアコンサルティングを受ける時間を作るために、有給を取得するなどの工夫が必要です。

教育訓練経費に含まれない支払いが発生する

テキスト代や交通費などは教育訓練経費に含まれないため、支給されません。

また、資格試験代や検定試験の費用も教育訓練経費に含まれないため、自己負担となります。

受講料だけを見積もっていると、意外な出費に苦しむことになるかもしれません。

不正受給してしまうとペナルティがある

不正受給をしてしまうと、もらった金額の2倍を返還する必要があります。

上限20万円の場合は、20万円プラス40万円の3倍返しとなることも。

制度の内容を勘違いしていて、不正受給してしまったとしても、ペナルティが発生するので、わからないことがあったら必ずハローワークの職員に相談しましょう。

教育訓練給付制度のメリットは？

デメリットを先に紹介しましたが、もちろん教育訓練給付制度にはメリットもあります。

教育訓練給付制度のメリットは以下の3つです。

それぞれがどのようなメリットなのかを解説していきます。

受講料の負担が大幅に減る

興味のある資格を取得できて、受講料を全額負担しなくていいので、人によっては非常に大きなメリットとなるでしょう。

中でも専門実践教育訓練給付金の場合は最大で70%の金額を受け取れます。

経済的事情で資格の取得を諦めていた人にとっては大きな助けとなるでしょう。

在職中に利用できる

仕事をしながら、資格取得にチャレンジできる点も大きなメリットでしょう。

ハローワーク関連の制度は失業中の人が対象となっていることがほとんどですが、教育訓練給付制度は在職中の方も対象です。

安定した給料を受け取りながら、将来のキャリアアップのために講座を受講できます。

転職や独立のためのスキルアップに役立つ

教育訓練給付制度の対象となっている資格は国家資格やIT関係のスキルを証明するものも含まれています。

取得すれば、転職や独立の役に立つでしょう。

また、会社によっては資格を取得することで資格手当をもらえることもあります。

資格を取得する中でスキルアップを果たし、転職や独立を成功させ、給付金ももらえる点は非常に大きなメリットです。

教育訓練給付制度の手続き方法や流れは？

実際に教育訓練給付制度を申請するための方法と流れを解説します。

教育訓練給付制度の申請の流れは以下の通りです。

どのような手順で申請するのかを解説していきます。

ハローワークで講座を選んで申し込む

まずは、ハローワークで講座を選んで申請しましょう。

ハローワークへ行かずに、どのような講座があるのかを確認したい場合は「教育訓練講座検索システム」を利用してパソコンやスマホからチェックしてみてください。

専門実践教育訓練と特定教育訓練を利用する場合は、ハローワークでキャリアコンサルティングを受ける必要があります。

一般教育訓練の場合は、キャリアコンサルティングは不要です。

受給条件を満たしているか気になる方は、ハローワークで相談してみましょう。

先払い(自費)で講座を受講する

受講する講座を決定したら、受講しましょう。

入学金や受講料は先払いで負担することとなるので注意してください。

講座を修了して証明書類をもらう

講座を無事修了したら、教育訓練修了証明証や受講料の領収書などを受け取りましょう。

給付金を受け取るために必要な書類となるので、もらい忘れに注意しましょう。

ハローワークで支給の申請をする

最後に、ハローワークで支給申請を行います。

居住地の管轄となっているハローワークへ必要な書類を提出する必要があります。

提出期限は講座修了日の翌日から1ヶ月以内となっているので、余裕を持って申請にいきましょう。

約1か月で指定した口座に給付金が振り込まれてすべて完了となります。

教育訓練給付にはどんな書類が必要？

教育訓練給付制度を利用するために必要な書類を講座受講前と受講後に分けて紹介します。

ここでは、必要な書類が多い専門実践教育訓練の必要書類を紹介するので、確認していきましょう。

なお、一般教育訓練の場合は受講前の書類は不要です。

【受講前】受給資格確認手続きに必要な書類一覧

「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」はハローワークでもらえる書類です。

「ジョブ・カード」ははハローワークでのキャリアコンサルティングでもらえる書類で、発行から1年以内のものが有効となっています。

【受講後】支給申請手続きに必要な書類一覧

「教育訓練給付金支給申請書」は受講するスクールなどが容姿を配布してくれます。

「受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書」は受講修了後にスクールなどから配布されます。

「専門実践教育訓練給付最終受給時報告」「資格取得等を証明する書類」は70%の給付を受ける際に必要です。

専門実践教育訓練は必要な書類が多くなっています。

あらかじめ必要な書類を確認しておきましょう。

教育訓練給付制度のQ&A

ここからは、教育訓練給付制度に関するよくある質問に回答してきます。

質問内容は以下の通りです。

それぞれ確認していきましょう。

年齢制限はある？45歳以上でも利用できる？

教育訓練給付制度は年齢に関係なく利用できます。

そのため、条件さえ満たしていれば45歳以上でも利用可能です。

ただし、45際未満で失業中の場合で専門実践教育訓練を受けると、「教育訓練支援給付金」をもらえる可能性があります。

会社にバレる？

教育訓練給付制度を利用しても会社に通達されることはありません。

ただし、仕事をしながら学習を進める必要があるため、体力的に負担が生じます。

仕事と学習の両立ができるペースをつかむ必要があるでしょう。

給付金がもらえるのはいつ？

給付金は、講座を修了後、ハローワークで給付申請をしてから、約1ヶ月後となります。

入学金や受講料は先払いとなっているため、最初に自己負担が大きくかかることを覚えておきましょう。

2回目でも利用できる？

教育訓練給付制度は2回目以降も利用可能です。

1回目に教育訓練給付制度の利用して受講開始した日から雇用保険の加入期間が3年以上あれば、利用できます。

つまり、1回目に利用してから3年間働けば再度利用可能ということです。

まとめ

今回は教育訓練給付制度について解説してきました。

教育訓練給付制度は自己負担額を減らして資格取得を目指せる便利な制度です。

メリットも多くありますが、デメリットもあります。

教育訓練給付制度のデメリットをまとめておくので、確認してみましょう。

これらのデメリットが生じても、講座を受講すると給付金をもらえるという点が大きなメリットです。

在職中でも離職中でも利用可能なので、興味のある資格がある場合は、教育訓練給付制度を利用して、チャレンジしてみてはいかがでしょうか？