教育訓練給付制度のデメリットとは？条件やもらえる金額、メリットも解説

教育訓練給付制度の条件は？

資格を取得できて就職に有利になるなら、制度を利用したいと感じる方が多いでしょう。

ここでは、教育訓練給付制度を利用するための条件を解説します。

このように、在職中でも離職中でも雇用保険に1年以上加入していれば、教育訓練給付制度を利用することが可能です。

ただし、過去に教育訓練給付制度を利用したことがある場合は、雇用保険の加入期間が3年以上必要となります。

また、離職中の場合は、離職してから1年以内であることが条件となっているので、注意しましょう。

また、教育訓練給付制度の中でも「専門実践教育訓練」を受講したい場合は、雇用保険の加入期間が2年以上必要となります。

教育訓練給付制度にデメリットはある？

ここまで教育訓練給付制度の概要と利用条件を解説してきました。

教育訓練給付制度は、興味のある資格を取得したり、魅力的な仕事に就くための費用を負担してもらえる便利な制度です。

しかし、便利なだけではなく、デメリットも存在します。

教育訓練給付制度のデメリットは以下の通りです。

それぞれ、どんなデメリットなのか解説していきます。

途中でやめると給付金がもらえない

教育訓練給付制度で受講を開始した講座や職業訓練を途中でやめてしまうと、給付金が支払われません。

給付金をもらうためには、受講した講座や職業訓練が修了したことを証明する書類が必要だからです。

最初は興味があったけど、仕事が忙しくてついていけなくなったなどの理由で挫折してしまう人もいます。

お金がもらえるからと言って受講するのではなく、本当に興味関心があるコースを受講しましょう。

先払いでお金が必要になる

教育訓練給付制度でもらえる給付金は講座の修了後です。

そのため、先払いで受講料が必要となります。

講座によっては受講料が高いものもあるので、ある程度経済的に余裕がないと生活の負担となるでしょう。

キャリアコンサルティングを受ける手間がかかる

教育訓練給付制度の中の「専門実践教育訓練と特定一般教育訓練」を利用するためには、ハローワークでキャリアコンサルティングを受ける必要があります。

仕事をしながらハローワークへ行ってキャリアコンサルティングを受ける時間を作るために、有給を取得するなどの工夫が必要です。

教育訓練経費に含まれない支払いが発生する

テキスト代や交通費などは教育訓練経費に含まれないため、支給されません。

また、資格試験代や検定試験の費用も教育訓練経費に含まれないため、自己負担となります。

受講料だけを見積もっていると、意外な出費に苦しむことになるかもしれません。

不正受給してしまうとペナルティがある

不正受給をしてしまうと、もらった金額の2倍を返還する必要があります。

上限20万円の場合は、20万円プラス40万円の3倍返しとなることも。

制度の内容を勘違いしていて、不正受給してしまったとしても、ペナルティが発生するので、わからないことがあったら必ずハローワークの職員に相談しましょう。

教育訓練給付制度のメリットは？

デメリットを先に紹介しましたが、もちろん教育訓練給付制度にはメリットもあります。

教育訓練給付制度のメリットは以下の3つです。

それぞれがどのようなメリットなのかを解説していきます。

受講料の負担が大幅に減る

興味のある資格を取得できて、受講料を全額負担しなくていいので、人によっては非常に大きなメリットとなるでしょう。

中でも専門実践教育訓練給付金の場合は最大で70%の金額を受け取れます。

経済的事情で資格の取得を諦めていた人にとっては大きな助けとなるでしょう。

在職中に利用できる

仕事をしながら、資格取得にチャレンジできる点も大きなメリットでしょう。

ハローワーク関連の制度は失業中の人が対象となっていることがほとんどですが、教育訓練給付制度は在職中の方も対象です。

安定した給料を受け取りながら、将来のキャリアアップのために講座を受講できます。

転職や独立のためのスキルアップに役立つ

教育訓練給付制度の対象となっている資格は国家資格やIT関係のスキルを証明するものも含まれています。

取得すれば、転職や独立の役に立つでしょう。

また、会社によっては資格を取得することで資格手当をもらえることもあります。

資格を取得する中でスキルアップを果たし、転職や独立を成功させ、給付金ももらえる点は非常に大きなメリットです。

教育訓練給付制度の手続き方法や流れは？

実際に教育訓練給付制度を申請するための方法と流れを解説します。

教育訓練給付制度の申請の流れは以下の通りです。

• ハローワークで講座を選んで申し込む
• 先払い(自費)で講座を受講する
• 講座を修了して証明書類をもらう
• ハローワークで支給の申請をする

どのような手順で申請するのかを解説していきます。

ハローワークで講座を選んで申し込む

まずは、ハローワークで講座を選んで申請しましょう。

ハローワークへ行かずに、どのような講座があるのかを確認したい場合は「教育訓練講座検索システム」を利用してパソコンやスマホからチェックしてみてください。

専門実践教育訓練と特定教育訓練を利用する場合は、ハローワークでキャリアコンサルティングを受ける必要があります。

一般教育訓練の場合は、キャリアコンサルティングは不要です。

受給条件を満たしているか気になる方は、ハローワークで相談してみましょう。

先払い(自費)で講座を受講する

受講する講座を決定したら、受講しましょう。

入学金や受講料は先払いで負担することとなるので注意してください。

講座を修了して証明書類をもらう

講座を無事修了したら、教育訓練修了証明証や受講料の領収書などを受け取りましょう。

給付金を受け取るために必要な書類となるので、もらい忘れに注意しましょう。

ハローワークで支給の申請をする

最後に、ハローワークで支給申請を行います。

居住地の管轄となっているハローワークへ必要な書類を提出する必要があります。

提出期限は講座修了日の翌日から1ヶ月以内となっているので、余裕を持って申請にいきましょう。

約1か月で指定した口座に給付金が振り込まれてすべて完了となります。

教育訓練給付にはどんな書類が必要？

教育訓練給付制度を利用するために必要な書類を講座受講前と受講後に分けて紹介します。

ここでは、必要な書類が多い専門実践教育訓練の必要書類を紹介するので、確認していきましょう。

なお、一般教育訓練の場合は受講前の書類は不要です。

【受講前】受給資格確認手続きに必要な書類一覧

「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」はハローワークでもらえる書類です。

「ジョブ・カード」ははハローワークでのキャリアコンサルティングでもらえる書類で、発行から1年以内のものが有効となっています。

【受講後】支給申請手続きに必要な書類一覧

「教育訓練給付金支給申請書」は受講するスクールなどが容姿を配布してくれます。

「受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書」は受講修了後にスクールなどから配布されます。

「専門実践教育訓練給付最終受給時報告」「資格取得等を証明する書類」は70%の給付を受ける際に必要です。

専門実践教育訓練は必要な書類が多くなっています。

あらかじめ必要な書類を確認しておきましょう。

教育訓練給付制度のよくある質問（Q&A）

ここからは、教育訓練給付制度に関するよくある質問に回答してきます。

質問内容は以下の通りです。

それぞれ確認していきましょう。

まとめ

今回は教育訓練給付制度について解説してきました。

教育訓練給付制度は自己負担額を減らして資格取得を目指せる便利な制度です。

メリットも多くありますが、デメリットもあります。

教育訓練給付制度のデメリットをまとめておくので、確認してみましょう。

これらのデメリットが生じても、講座を受講すると給付金をもらえるという点が大きなメリットです。

在職中でも離職中でも利用可能なので、興味のある資格がある場合は、教育訓練給付制度を利用して、チャレンジしてみてはいかがでしょうか？