「ハローワークで給付金がもらえるって聞いたけど、どんな種類があるの？」
「自分でももらえるのかな？」
そんな疑問を持つ方に向けて、この記事ではハローワークで申請できる4つの給付金について詳しく解説します。
職業訓練に通う人向けの給付金や、早期に就職した人への手当など、条件を満たせば受け取れる支援は意外と多いもの。
受け取れるはずの給付金を見逃さないためにも、それぞれの制度や申請方法をしっかり把握しておきましょう。
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ハローワークでもらえる給付金一覧【4種類をわかりやすく紹介】
ハローワークでもらえる給付金は失業保険を入れると全部で4つです。
- 失業保険
- 就職促進給付
- 職業訓練受講給付金
- 教育訓練給付金
ここからは4つの給付金の中身についてご紹介します。
失業保険
失業保険は、会社を退職してから一定期間受け取れる手当の1つです。
受け取れる日数は被雇用者期間や退職時の年齢、離職の理由で異なり、最低でも90日、最高で360日間もらえます。
再就職先を探す際に生活が困窮しないようにするためのセーフティーネットであり、なくてはならない制度です。
就職促進給付
就職促進給付は早く再就職をしてもらうよう、失業手当の日数をかなり残して再就職した場合に与えられる給付金です。
別名「再就職手当」とも呼ばれており、早く再就職をすればするほど多くの給付金がもらえます。
一方、再就職先の賃金が前職の賃金より低い場合、「就業促進定着手当」も出ますが、この手当も就職促進手当の中の1つです。
職業訓練受講給付金
職業訓練受講給付金は、無料で職業訓練を受けながら、月10万円の給付金がもらえるという仕組みです。
求職者支援制度に組み込まれており、職業訓練受講手当として10万円もらえるほか、職業訓練を受ける学校に通う交通費にあたる通所手当などももらえます。
対象となるのは失業手当をもらい終わった人など、雇用保険が受給できない方です。
また職業訓練受講手当をもらっても生活費が足りない場合は、単身者であれば5万円、扶養家族がいる人であれば月10万円の融資が受けられます。
教育訓練給付金
教育訓練給付金は労働者のスキルアップなどを理由に専門的なスキルを身につけられる学校に通った場合、教育訓練経費の一部を給付金として支給する制度です。
経費の最大70％を受け取れるほか、ユーキャンなどの通信講座でも学費の一部が給付の対象となるのが特徴的です。
失業保険の申請方法と条件【ハローワークでの手続きも解説】
ハローワークで失業保険を申請する際、もらえる条件やもらえる金額、申請方法をまとめました。
失業保険をもらえる条件
失業保険がもらえる条件は大きく分けて2つあります。
- 積極的に再就職をする意思があり、失業状態にある
- 退職日以前の2年間で12か月以上の被保険者期間がある、もしくは特定受給資格者や特定理由離職者の場合は退職日以前1年間で6か月間の被保険者期間がある
失業状態とは、心身ともに健康でしっかりと働けることなどが条件となっており、これらをクリアすれば失業手当を手にできます。
失業保険でもらえる金額
失業保険では「基本手当×失業保険の支給残日数」で総支給額を算出できます。
退職日以前の半年間の給与の合計を180で割った「賃金日額」を算出し、このうちの50％～80％が基本手当となります。
半年間の給与にはボーナスこそ含まれませんが、役職手当などは含まれるため、基本給が低めで手当を多めに出す企業であっても大丈夫です。
ハローワークでの申請方法
ハローワークで申請する場合、まず退職した会社から雇用保険被保険者証や離職票をもらい、ハローワークに提出します。
受給資格の決定がなされると、雇用保険受給者初回説明会に参加し、失業認定申告書などを受け取り、1回目の失業認定日が決定。
あとは失業認定日までに求職活動の実績を作り、失業認定申告書に記載して提出すれば、失業手当がもらえます。
雇用保険被保険者証はどこでもらえる？もらってないときの原因と対処法も解説 就職促進給付とは？【再就職手当など4種類を解説】
次にご紹介するのは就職促進給付についてです。
- 4種類の就職促進給付について
- 再就職手当の受給条件
- 再就職手当でもらえる金額
- 再就職手当の申請方法
就職促進給付とはどういうものなのか、より詳しくご紹介します。
4種類の就職促進給付について
就職促進給付は再就職を促進する給付金の総称であり、主に4種類あります。
- 再就職手当
- 就業促進定着手当
- 就業手当
- 常用就職支度手当
冒頭でご紹介した再就職手当と就業促進定着手当以外の手当をご紹介します。
就業手当は非正規雇用で再就職をした人を対象とした手当で、常用就職支度手当は障害などを抱えている方が就職した場合に与えられる手当です。
再就職手当の受給条件
再就職手当をもらえる条件は8つあり、すべてを満たす必要があります。
- 7日間の待期期間が終わってから就職する
- 失業手当の支給残日数が3分の1以上残っている
- 前職の事業主のところに再就職したものではないこと
- 給付制限がある場合、待期期間終了後1か月以内はハローワークなどから紹介を受けて就職している
- 1年以上の勤務が確実である
- 雇用保険の被保険者になっている
- 過去3年再就職手当や乗用就職支度手当を受け取っていない
- 受給資格決定前から採用が内定していたわけではない
8つの条件と聞くとクリアは難しそうですが、早めに就職を目指しハローワークを活用していればそのほとんどはクリアできます。
再就職手当でもらえる金額
再就職手当は2つのパターンがあります。
1つは支給残日数が3分の2以上残っている場合と、もう1つは3分の1以上残っている場合。
この場合、基本手当×支給残日数×60％or70％が計算式となり、3分の2以上は70％、3分の2未満3分の1以上は60％です。
支給残日数が残っていれば残っているほど、多くの再就職手当がもらえる形となります。
再就職手当の申請方法
再就職手当の申請方法はハローワークで再就職の報告を行い、その際、ハローワークから再就職手当支給申請書を受け取ります。
その後事業主などに申請書の中を書いてもらい、ハローワークに提出すれば支給される流れです。
ちなみに入社日の翌日から1か月以内がタイムリミットなので、早めの手続きが求められます。
職業訓練受講給付金の受給条件と申請方法【ハローワーク対応】
次にご紹介するのはハローワークでもらえる職業訓練受講給付金についてです。
- 職業訓練受講給付金をもらえる条件
- 職業訓練受講給付金の申請方法
- 職業訓練受講給付金に必要な書類
職業訓練受講給付金に関する情報をご紹介します。
職業訓練受講給付金をもらえる条件
まず職業訓練受講給付金をもらうには、条件をすべて満たすことが求められます。
- 職業訓練を受講する本人の収入が月8万円以下である
- 世帯全体の収入が月30万円以下である
- 世帯全体が保有する金融資産が300万円以下である
- 今住んでいる場所以外に土地や建物を持っていない
- 訓練を実施する日は、原則としてすべて出席する
- 世帯全体で、本人以外に職業訓練受講給付金を受け取っている人がいない
- 過去3年で不正行為などを働いて給付金の支給を受けていない
- 過去6年、職業訓練受講給付金を受け取っていない
上記の条件は2023年4月に改正されたものであり、上記の条件が最新版となります。
職業訓練受講給付金の申請方法
職業訓練受講給付金はまずハローワークで職業訓練を受けたいと伝えるところから始まり、実際に訓練コースを選びます。
その後、ハローワークで訓練受講の申し込みを行ってから選考を受け、合格すれば訓練が受講できます。
訓練受講中は毎月1回ハローワークに行き、職業相談を行いますが、この時に給付金の申請も行って所定の口座に振り込んでもらう手続きを進めます。
職業訓練受講給付金に必要な書類
実際に職業訓練受講給付金を受け取るには審査が必要であり、審査の際にいくつかの書類が求められます。
- マイナンバーの記載がある書類
- 身元が確認できる書類（運転免許証など）
- 事前にハローワークから交付されている書類（受講申込書など）
- 直近3か月以内の住民票謄本の写しなど
- 本人の収入を証明する書類
- 世帯全体の収入を証明する書類
- 世帯全体の金融資産を証明する書類
- 振込先の通帳など
多くの条件があるため、1つ1つクリアしているかどうかをチェックするために必要な書類がたくさんあります。
そのため、1つも欠けることがないよう、早いうちに書類をまとめておくことがおすすめです。
教育訓練給付金の種類と条件【対象講座と支給額も紹介】
次にご紹介するのは教育訓練給付金についてです。
- 3種類の教育訓練給付金について
- 教育訓練給付金をもらえる条件
実は細かな違いがある3種類の教育訓練給付金についてまとめました。
3種類の教育訓練給付金について
3種類の教育訓練給付金ですが、以下の通りです。
- 一般教育訓練給付金
- 特定一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金
一般教育訓練給付金は、現時点で雇用保険の被保険者である人や以前被保険者だった人を対象にしています。
厚生労働大臣が指定した教育訓練に関する講座が対象で、教育訓練経費の20％、上限10万円がもらえます。
特定一般教育訓練給付金は再就職につながりやすい講座などが対象で、教育訓練経費の40％、上限20万円が支給される形に。
事前にキャリアコンサルティングを受けるなどの条件はありますが、ハローワークで詳細を聞くことができます。
専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリアを考える中で必要な訓練を行っていくためのもので教育訓練経費の50％、年間で上限40万円が受け取れます。
また受講してから1年以内に雇用されれば追加支給が受けられ、さらに20％が支給され、最大70％、年間で上限56万円も受け取れるのです。
教育訓練給付金をもらえる条件
教育訓練給付金を受け取るには、雇用保険の被保険者期間が3年以上継続中、もしくは3年以上の被保険者期間があり、退職から1年以内に講座を受講した方が対象となります。
一方、教育訓練給付金を初めて申請する場合は被保険者期間が1年以上あれば教育訓練給付金の対象です。
そして、教育訓練給付金を受けたら、次回教育訓練給付金を受け取れるのは3年後となります。
専門実践教育訓練給付金の場合は被保険者期間が10年以上、初めて支給を受ける場合は2年以上とかなり高いハードルです。
支給額が高くなりやすい分、ハードルが高くなりやすいですが、国家資格に関する講座を安く受けられ、合格した時のメリットは非常に大きいことを考えれば致し方ないハードルと言えます。
まとめ｜もらえる給付金はハローワークでしっかりチェックを
今回はハローワークでもらえる4つの給付金についてご紹介してきました。
改めて今回の内容を振り返ります。
- 受け取れる給付金は失業保険、就職促進給付、職業訓練受講給付金、教育訓練給付金の4つ
- 就職促進給付には再就職手当など4つの手当がある
- 職業訓練受講給付金は月10万円の給付金をもらいつつ、職業訓練が受けられる
- 教育訓練給付金は経費の最大70％が受け取れて、お得に資格をゲットできる
失業保険を活用し、余裕をもって再就職先を見つけられる一方、就職促進給付を受け取るために再就職を一生懸命頑張るのも1つの手です。
再就職手当などを受け取るためには、退職の前から再就職先の目星をつけておくことがおすすめです。
また特定の業種で仕事をしたい場合は職業訓練受講給付金も視野に入れて予定を立てる手もあります。
あなた自身が思い描くキャリアのために、これらの給付金を有効活用していきましょう。
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