就職祝い金をもらうための条件にあてはまっているのかわからない…
必要な書類や流れって？
上記のお悩みのほかにも、「就職祝い金って本当に受け取れるの？」と素朴な疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか。
また、「就職祝い金の手続きって後からやったら無効なの？」と不安に感じている方も多いはずです。
結論から言いますと、就職祝い金は就職日から1か月以内が申請期限となっており、その間にハローワークで申請を行えば受け取れるので、慌てる必要はありません。
そこで今回は、ハローワークで就職祝い金（再就職手当）の受け取り方を中心に、退職サポートを担当している私が、就職祝い金の手続きの中身などを紹介していきます。
これを知れば、就職祝い金が気になっている方も就職祝い金を受け取る方法が分かり、まとまったお金を手にできますよ。
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ハローワークの就職祝い金（再就職手当）とは？
就職祝い金とは、失業保険を受給している方が早期に再就職したときに受給できる手当のことで、再就職手当ともいわれています。
特定の条件を満たせば受け取れる点が特徴です。
職を失ったことにより、失業保険を受給中の方の中には、「失業保険を満額受給できないと損なのでは」と考える方もいるかも知れません。
確かに、早期に就職すると失業保険の受給者に該当できませんが、失業期間を少なくしたり給料を得たりする方が、キャリアや収入面でプラスになります。
失業保険の受給中はなるべく早く再就職先を見つけ、就職祝い金を受け取れる状況を作りましょう。
ハローワークの就職祝い金をもらえる条件
就職祝い金を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 失業保険の受給手続をしたあと、7日間の待期期間を満了している：待期期間中にアルバイトをした日や失業認定を受けていない日については除く
- 失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある：支給残日数とは、再就職する日の前日までの期間のことである
- 再就職先が退職した企業ではないこと、もしくは退職した事業所と密接な関係を持っていないこと：密接な関係とは、退職した企業と資本や資金、取引などの面で関係を持っていることである
- 失業保険の給付制限がある人に限り、求職申込し待期期間満了から1ヶ月経過するまでにハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職している
- 雇用保険の被保険者である
- 再就職先で1年以上働くことが確定している
- 過去3年以内に就職祝い金が支給されていない
- 求職申込する前から企業から採用や内定を受けていない
どれか1つでも満たせていない場合、就職祝い金は受給できません。
押さえておきたい点は、パートやアルバイトの方も再就職先で1年以上の雇用が確定している場合は、就職祝い金を受給できる点です。
ハローワークの就職祝い金でもらえる金額
就職祝い金で1日当たりに受給できる金額は、以下の計算式で求められます。
- 失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある場合：所定給付日数の支給残日数×70％×基本手当日額
- 失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある場合：所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額
ただし、基本手当日額の上限は6,190円（60歳以上65歳未満の方の場合は5,004円）である点は注意が必要です。
上限に関しては、毎年8月1日以降に見直される点も把握しておくとよいでしょう。
ハローワークの就職祝い金に必要な書類
就職祝い金を受給するために必要な書類は、具体的に以下の通りです。
- 採用証明書：求職者の採用を企業側が証明するもので、採用者に変わり主に企業側が書類を記入する点が特徴です。採用証明書は、「受給資格者のしおり」に同封されています。もし紛失した場合は、インターネットからダウンロード可能です。ただし、自治体によってフォーマットが異なる可能性もある点は注意が必要になります。
- 雇用保険受給資格者証：雇用保険を受け取れる資格があることを証明する書類です。退職したあとに失業保険を受給するためにハローワークで手続きをすると、受給資格を受けられるかが決まります。後日開催される雇用保険説明会で受給資格通知を受け取れます。
- 失業認定報告書：失業期間中にアルバイトしたり求職活動をしたりした結果を報告するための書類で、失業保険を受給するために必要です。失業認定日の間でどのような活動をしたのか正確に記入することがポイントになります。
- 再就職手当支給申請書：再就職手当を受給するための資格があるのかを審査するための書類です。自分で記入する部分と企業側に記入してもらう部分とに分かれます。
後述するように、必要な書類は順番を追って作成する流れになります。
ハローワークの就職祝い金の申請方法
就職祝い金を申請するには、以下のステップを踏む必要があります。
- 再就職先に採用証明書を書いてもらい、ハローワークに提出する
- 再就職手当支給申請書を交付してもらう
- 再就職手当支給申請書を企業に提出し、特定の箇所を記入してもらう
- 再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格者証をハローワークへ提出する。直接持参するほかに、郵送でも受け付けてもらえる
再就職手当の手続きに関しては、就職した日から1ヶ月以内と決められており、なるべく早く手続きをすることが望ましいです。
仮に12月1日から出勤する場合、12月2日から1月1日までに申請しなくてはいけません。
もし期限をすぎると、就職祝い金を受給できなくなる点は注意しましょう。
ハローワークの就職祝い金はいつ振り込まれる？
就職祝い金が振り込まれるのは、再就職手当の手続きを済ませてから約40日後です。
振り込まれるまでの流れは、具体的に以下の通りです。
- ハローワークに再就職手当を申請する
- 約1ヶ月後に在職の確認を受ける
- 約1週間から10日後、口座に振り込まれる
あくまでも目安で、金融機関の営業日や手続きの進捗状況などによって前後する可能性は高いです。
就職祝い金をもらえない場合は就業手当をもらおう
就職祝い金を受給できない方の場合でも、就業手当であれば条件を満たせば受給可能です。
就業手当とは、失業保険を受給できる方が新しい職を見つけたものの、常用雇用ではないことから就職祝い金の受給者に該当しない場合に国から受け取れる手当のことです。
受給するためには、具体的に以下の条件があります。
- 再就職手当の対象とならない常用雇用以外の形態での就職していること
- 失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上・45日以上残されていること
就業手当を受給できる可能性があることから、落ち込まなくてもよいでしょう。
就職祝い金と合わせてもらえる就業促進定着手当について
就業促進定着手当とは、一定期間同じ企業に就業した場合に受給可能です。
受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 再就職先で6ヶ月以上就業している
- 再就職後6ヶ月間に支払われた賃金日額が、前職よりも下がっている
就業促進定着手当の具体的な金額は、以下の計算式で求められます。
退職前の賃金日額−再就職後6ヶ月間の賃金日額×再就職後6ヶ月間の賃金支払対象日
※上限額：基本手当日額×失業保険の支給残日数×40％もしくは30％
賃金支払対象日に関して、月給の方の場合は休日を含め、時給や日給の方の場合は出勤日のみが該当します。
まとめ
ここまで、就職祝い金について詳しく解説してきました。
本記事のまとめは、以下の通りです。
- 失業保険を受給している方が早期に再就職した場合に受給できる手当のことである
- 失業保険の受給手続き後に待期期間を経ていることなど、8つの条件を満たす必要がある失業保険の残日数に応じて変化する
- 採用証明書や失業認定報告書などの書類が必要である
- ハローワークや再就職先企業との書類のやり取りをする必要がある
- 振り込まれるのは、再就職手当についての手続きをしてから約40日後が目安である
- 就職祝い金を受給できない場合、就業手当であれば条件次第では受給できる
- 就業促進定着手当を受給できるケースもある
就職祝い金とは、離職後の早期再就職を支援する手当のことで、早く再就職先を決めれば多くの金額を受給できます。
将来や生活の安定を図るためにも、一日でも再就職し受給できるのが望ましいです。
本記事を参考に、就職祝い金について理解していただければ幸いです。
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