失業保険の受給期間が過ぎても仕事が決まらない人や、雇用保険に加入できなかった人、就職が決まらないまま学校を卒業した人など、就職支援が必要な人は多くいます。
何かスキルを身に着けたいな～
そのような人を支援する制度として「職業訓練給付金」があります。
この制度は、一定の条件を満たすことで職業訓練に通いながら毎月10万円の給付金を受けられる制度です。
この制度を利用することで経済的な支援を受けながら、就職に必要なスキル向上や、資格の取得ができます。
この記事を最後まで読んで、応募要件に満たす人はぜひ「職業訓練給付金」を検討してください。
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ハローワークでもらえる職業訓練給付金とは？
「職業訓練給付金」とは、一定の条件を満たした人が、毎月10万円を受け取りながら、無償で職業訓練を受講できる制度です。
職業訓練は求職者のスキル向上や、資格の取得をサポートするための制度です。正式には「公的職業訓練」と呼ばれています。
職業訓練給付金は、職業訓練を受講中の人が、その期間の経済的な負担を軽減させることが目的で10万円を支給します。さらに、要件が合えば受講場所までの運賃なども支給されるのです。
ハローワークの職業訓練給付金がもらえる条件
職業訓練給付金は毎月10万円を受け取れるうえに、無償で職業訓練給を受けられる制度ですが、この給付金を受け取るためには次の条件を満たした「特定求職者」でなければなりません。
ハローワークに求職の申し込みをしていること
雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
労働の意思と能力があること
職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
ハローワークの職業訓練給付金でもらえる金額
職業訓練受講給付金以外にも以下のような手当も支給されます。
職業訓練受講手当：月額10万円
通所手当：訓練場所までに必要な定期乗車券などの額（月上限42,500円）
寄宿手当：月額10,700円
「寄宿手当」とは訓練場所への通勤に際し、同居している配偶者や子ども、親と別居しなければならない状況で用意される手当です。
これは、訓練場所に付随する宿泊施設やアパートに入居する場合に適用されます。
ただし、この手当の支給は、住居の変更が必要であるとハローワークに認められた場合に限ります。
ハローワークの職業訓練給付金の申請方法と流れ
職業訓練受講給付金手続きの流れは以下のとおりです。
求職者支援制度の説明を受けます。
受講申込書などの必要書類を取得します。
同時に給付金の事前審査の申請を行います。
訓練訓練実施機関に提出します。
面談や筆記試験などがあります。
給付金の支給申請もこの日に行う。
給付金はいつもらえる？
給付金の振り込みは、ハローワークによる支給の承認プロセスを経てから行われます。
したがって、申請手続きを完了してから実際に振り込まれるまで、数日から約10日程度の時間を要します。
ハローワークの職業訓練給付金に必要な書類
ここからは、職業訓練給付金に必要な書類について解説していきます。
事前審査に必要な書類
職業訓練給付金の事前審査の必要書類は次のとおりです。
- 番号確認書類（原本）：マイナンバーカードや通知カード、マイナンバーの記載のある住民票などから1点
- 身元を確認できる証明書：マイナンバーカード、運転免許証等のうち1点
- ハローワークから受け取った各種書類：受講申込書、受講申込・事前審査書、職業訓練受講給付要件申込書、職業訓練受講給付金通所届など
- 直近3ヶ月以内に交付された住民票謄本の写しまたは住民票記載事項証明書
- 事前審査申請日の前日に得た申請者本人およびすべての同居配偶者の収入を証明する書類
- 給付金の振込先となる通帳
ハローワークが必要と判断した場合は、上記以外にも提出書類が必要なこともあります。
詳しくはハローワークで確認してみてください。
支給申請に必要な書類
職業訓練給付金は、支給申請時にも以下のような書類の提出が必要です。
- 職業訓練受講給付金支給申請書・就職支援計画書・給付金支給状況
- やむを得ない理由で訓練を欠席した場合は、その理由を証明する書類（医師または担当医療機関の証明書など）
- 寄宿手当の支給を希望する人は、寄宿を開始したことを証明する書類
ハローワークの職業訓練給付金の審査は厳しい？
ハローワークの職業訓練給付金の審査は次に解説する条件を満たす必要があり、簡単に審査に通るわけではありません。きちんと条件を理解した上で応募しましょう。
8つの条件を満たす必要がある
職業訓練受講給付金支給の要件は以下のとおりです。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- すべての訓練実施日に出席している（やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある）
- 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
- 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
- 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない
事前審査と毎月の申請が必要
職業訓練の受講中は、月に1度審査があります。
収入や保有資産などの確認を毎回行い、職業訓練給付金の受給資格があるかを審査します。つまり、月に1度審査を行い、受給資格を満たされなくなった場合は支給が打ち切りになるのです。
また、この審査で職業訓練に遅刻や欠席をしていないかも確認され、1度でも正当な理由以外で遅刻や欠席をした場合も打ち切りの対象になるので注意が必要です。
まとめ
いかがでしたか？
今回のポイントは下記のとおりです。
- 「職業訓練給付金」とは、一定の条件を満たした人が、毎月10万円を受け取りながら、無償で職業訓練を受講できる制度
- 「職業訓練給付金」は利用するために8つの条件を満たさなければならない
- 審査に通った後も月に1度審査を行う
- 収入や保有資産など、職業訓練給付金の受給資格があるかを毎回確認する
- 1度でも正当な理由以外で遅刻や欠席をした場合は打ち切りの対象となる
「職業訓練給付金」は経済的な支援が必要で、なおかつスキルや資格を身につけ、早期に就職を希望する人に最適な制度です。この制度を活用して、次のステップアップにつなげていきましょう。
