今住んでいるエリアとは違うエリアで就職先を見つけた場合には引っ越しを行うことになります。
この時、転職での引っ越し費用はいくらぐらいかかるものなのかを気にする人が多いのではないでしょうか。
転職での引っ越し費用は、転職先もしくは自治体が一定程度補助してくれる場合があります。
本記事では転職時の引っ越し費用を中心に、いくらかかるのか、いつ引っ越せばいいのかなどを解説していきます。
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転職で引っ越す場合にかかる費用はどれくらい？
転職での引っ越し費用はおおむね家賃の数か月分、多く見積もっても5か月分とされています。
転職での引っ越し費用に関しては以下の費用がかかります。
- 引っ越し費用
- 賃貸契約の初期費用
- 家具家電の購入費用
- 移動費用と日用品購入の費用
ここからはそれぞれの費用について解説します。
引っ越し費用
この場合の引っ越し費用は転出先から転入先へ家財道具などを運ぶのにかかる費用です。
荷物が少ない場合や閑散期であれば、ある程度引っ越し費用を抑えることは可能です。
逆に引っ越し業界の繁忙期になると、割高な料金で引っ越しを余儀なくされるのです。
東京から愛知への引っ越しの場合、単身世帯だと通常期でだいたい8万円弱ですが、繁忙期になると12万円弱かかるとされています。
そのため、転入先が近い場合には自らレンタカーを借りて、友人と一緒に運搬するケースもあります。
賃貸契約の初期費用
賃貸契約をする際には様々な初期費用がかかります。
- 敷金・礼金
- 前家賃
- 仲介手数料
- 各種保険料
- 鍵交換費用
- 保証料など
上記の初期費用だけで、家賃の4か月分ないし5か月分がかかるとされています。
一方で、敷金礼金ゼロの物件もあり、その場合は初期費用を抑えられるでしょう。
ただし退去時に清掃費用などを請求される恐れがあるので注意が必要です。
家具家電の購入費用
転勤にあたり、今までの家具家電を一新する人もいるはずです。
その場合には家具家電の購入費用がかかりますが、この場合は購入する内容で変化します。
またジモティーなどのサイトやフリマアプリ、リサイクルショップ、友人からの譲渡などで安くすることも可能です。
一方、転居先に家具家電が既にあるケースもあり、その場合は購入費用の大部分を削減できます。
移動費用と日用品購入の費用
この場合の移動費用は公共交通機関などを利用して移動するケースを指します。
東京から愛知などの場合には新幹線移動のほか、高速移動バス移動などもあり、費用をある程度抑えられます。
遠隔地の場合は飛行機を利用することになりますが、LCCを活用できれば安く移動できるでしょう。
他には日用品の購入なども必要ですが、これに関してはこれまで通りの見積もりで問題ありません。
転職で引っ越すけどお金がない！対処法はある？
急遽転職が決まったけど引っ越ししたいのにお金がない…と途方に暮れる方もいるはずです。
ここではその対処法について解説します。
- 自治体の補助金制度がないか確認する
- 転職先に引っ越し費用負担の制度がないか確認する
自治体の補助金制度がないか確認する
自治体によっては転居してくれる人への補助金制度が存在します。
例えば結婚を機に転職、引っ越しをする際には「結婚新生活支援事業」がおすすめです。
結婚新生活支援事業は一定の条件を満たすことで家賃や共益費、敷金礼金、引っ越し費用などを補助してくれます。
自治体によって条件が異なるため、転居先の自治体で設けられている条件のチェックを済ませることをおすすめします。
他にも、子育て世帯やひとり親世帯、低所得世帯などを対象とした補助金・助成金があるので活用できるものは活用しましょう。
転職先に引っ越し費用負担の制度がないか確認する
転職先の企業によっては福利厚生の一環で引っ越し費用をすべて負担する企業があります。
また会社の寮を無償で提供するケースなど、家具家電の購入費用などが全く必要ないケースもあるので、応募時にチェックするのがおすすめです。
引っ越し費用の負担は求人の時点で大々的に紹介されているケースもあります。
面接の段階で尋ねてみるなどして、費用負担の制度がないか確かめましょう。
転職と引っ越しはどちらを先にするべき？
人によっては転職が決まってから引っ越しを始める人、決まる前から引っ越しを始める人と判断が分かれるケースがあります。
どの判断をするべきなのかを解説していきます。
- ベストなのは内定後の引っ越し
- 上京するなら引っ越してからになる可能性もある
- 内定がないと賃貸契約の審査に通らないかもしれない
ベストなのは内定後の引っ越し
最もベストなのは、内定後の引っ越しです。
内定後の場合、会社の寮を利用できるケースや会社が社宅として借り上げる制度などもあり、スムーズに事が運びやすくなります。
また内定前だと、万が一内定の話がなくなった場合に仕事も決まらないのに転居するなど、非常に不安定な状態に陥ることも考えられます。
そのため、内定後に転居先を考えるぐらいでちょうどいいです。
上京するなら引っ越してからになる可能性もある
転居先が東京の場合には、引っ越しを行ってから転職先を探すことも視野に入れましょう。
東京であれば仕事が見つかりやすいほか、シェアリングハウスなど多様性のある住み方が可能なので、一時的に活用することも可能です。
そのため、転職先が見つかってから定住できる場所を見つけることもできます。
内定がないと賃貸契約の審査に通らないかもしれない
注意したいのは、内定がない場合に賃貸契約の審査が通らない可能性があることです。
賃貸契約の審査では、家賃滞納の可能性を考慮して審査が行われるため、支払い能力に焦点が当てられます。
その時に転職先が決まっていないと支払い能力に不安があると判断されて通らないことがあるのです。
この場合は一定額以上の貯金を確保するなどして入居審査をパスする方法があります。
転職と引っ越しをうまく行うスケジュール例
転職と引っ越しを上手く行うには、まず内定が出て退職の申し出を行う段階から引っ越し先の検討を始めるのが大切です。
就業規則に則る場合、おおむね2か月ほど退職日まで要するので、この間に引っ越し先を決めて、引っ越しを済ませましょう。
望ましいのは退職の1か月前に引っ越し先を決めて、引っ越しのタイミングを退職の1週間ないし2週間前にすることです。
今住んでいる家を退去する場合、退去予定日の1か月前までに不動産会社などに告知しないといけないため、そのことも考慮に入れておきましょう。
転職で引っ越した後に必要な手続きは？
転職で引っ越しを行った後には主に5つの手続きが必要です。
- 電気・水道・ガスの契約
- 内定先に引っ越し後の住所を伝える
- 住民票の移動（転出届と転入届の手続き）
- 免許証などの身分証明書の住所変更
- クレジットカードや各種サービスの住所変更
ここからは5つの手続きについて解説します。
電気・水道・ガスの契約
真っ先に行うことは電気・ガス・水道などのライフラインの契約です。
契約のタイミングは引っ越し先の物件を契約したタイミングが望ましく、この時に今住んでいる物件の契約を止める手続きもすると効率的です。
こうした契約はネット上で行うことも可能ですが、ライフラインの手続きに関するワンストップサービスを活用するとよりスムーズと言えます。
内定先に引っ越し後の住所を伝える
内定先には速やかに引っ越し後の住所を伝えるのが大切です。
住所を伝えておかないと、以前の家に重要な書類が送られてしまうことがあります。
郵便局に届け出を出すことで一定期間は返送してくれる制度もあるので、念のため届け出を行いましょう。
できるだけ速やかに引っ越し後の住所を伝えておくと余計なトラブルを避けられます。
住民票の移動（転出届と転入届の手続き）
引っ越しを行う際には転出届と転入届の手続きは14日以内に必ず行いましょう。
最初に転出先の役所に出向いて転出届を提出して転出証明書を発行し、その後転入先の役所に出向いて転出証明書と転入届を提出します。
転出証明書と転入届に関しては14日以内の提出が法律で定められており、必ず済ませましょう。
ちなみにマイナンバーカードがあれば転出届の提出が行えるほか、転出証明書が必要なくなるため、マイナンバーカードを使った手続きがおすすめです。
免許証などの身分証明書の住所変更
免許証など身分証明書に関してはこちらも速やかな住所変更が必須です。
運転免許証に関しては各都道府県にある免許センターもしくは最寄りの警察署で変更が行えます。
マイナンバーカードに関しては転入先の役所で住所変更手続きを行うため、転入届と同じタイミングで行うことになります。
クレジットカードや各種サービスの住所変更
クレジットカードなどの住所変更も速やかに行いましょう。
こちらはネットで完結するものが多いため、引っ越しをした時点で行うのがおすすめです。
郵便局に転居届を出していれば一定期間は新しい住所に転送されるので、重要性の高いものから順番に行うのがいいでしょう。
まとめ
今回は引っ越す場合にかかる費用についてご紹介しましたが、最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。
- 転職で引っ越す場合にかかる費用はおおむね家賃の数か月分
- 引っ越し費用などは条件次第で削ることもできる
- 自治体の補助金制度や転職先の費用負担を活用するのも手
- 内定後に引っ越しを行うのがベスト
- 退職の1か月前に引っ越しを決めて、退職の1週間ないし2週間前に引っ越しを済ませるのが理想的
引っ越しは何かと面倒で、人によっては家財道具をすべて処分して、身軽な状態で転居していく人もいるぐらいです。
この場合には家財道具をリサイクルショップなどで処分して引っ越し費用を工面するケースもあり、より効率的かつ合理的な引っ越しが行えます。
また企業によっては引っ越し関連の費用をすべて負担してくれるケースもあります。
費用負担の軽減につながるものはできる限り活用し、自分への投資に1円でも多く回せるようにしていきましょう。
