雇用契約書と実際の労働条件が違う…
雇用契約書と働き始めてからの条件が違う場合、即日退職してもいい？
どこに相談すればいいの？
と思っていたり悩んでいたりしませんか？
転職した方の中には、雇用契約書と実際の労働条件が異なることから、即日退職を検討している方もいる方もいるでしょう。
結論、労働基準法に違反することから、雇用契約書と労働条件が異なる場合は即日退職できると定められています。
自己都合退職扱いとなった場合、ハローワークで異議申し立てすると適切に対処してもらえます。
今回は、雇用契約書と労働条件が異なる場合に即日退職できることや、自己都合退職となった場合の対処法などを解説します。
最後まで読めば、雇用契約書と労働条件が異なることから退職するとき、感じやすい疑問点や不安などを解消できるでしょう。
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雇用契約書と条件が違う場合、即日退職できる？
実際に働き始める中で、雇用契約書と条件が違うと感じた方も多いのではないでしょうか。
本来は退職の申し出から2週間後でないと退職できないことが民法で定められています。
しかし、この場合は法律違反を理由に即日退職を行うことが可能です。
労働基準法に違反するため即日退職可能
労働基準法第15条では、労働条件を明示することが義務付けられており、雇用契約書と条件が違う働き方になっている場合は明らかな労働基準法違反となります。
労働条件の明示は、雇用契約書や労働条件通知書などで示すことを指しています。
また、労働基準法に違反することで雇用主に対して30万円以下の罰金が科されることもあるなど、労働条件の明示は極めて重要です。
そのため、労働条件と相違がある場合は即日退職ができることが労働基準法15条2項に記載されています。
雇用契約書と条件が違う場合、会社都合退職にできる？
雇用契約書と条件が違って即日退職になる場合、明らかに会社側に非があるため、本来は会社都合退職となります。
しかし、会社側に非があるにもかかわらず、「解雇をしていないから」と自己都合退職として会社側が処理することも。
労働者からすれば雇用契約書と条件が違う働き方を強いられた挙句、失業保険の給付制限も背負いかねないため、あまりにも理不尽です。
自己都合退職にされた場合の対処法をご紹介します。
自己都合退職にされた場合の対処法
明らかに会社都合退職であるケースなのに自己都合退職として離職票を出された場合、ハローワークに対して異議申し立てを行うことになります。
ハローワークは異議申し立てを受け、会社側にも意見を求めることになるので、その際に雇用契約書と条件が違う働き方があった事実が出てくることになるでしょう。
会社側が虚偽の離職理由を記載すると雇用保険法違反となり、場合によっては懲役刑になることも。
速やかにハローワークに異議申し立てを行うことが得策です。
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雇用契約書と条件が違うから退職する際の注意点
雇用契約書と条件が違うので即日退職を求める際にはいくつか注意点があります。
- 試用期間中と本採用で条件が違っているだけでないか確認しよう
- 求人票と条件が違うだけでは違法にならないこともある
ここからは即日退職を目指す中での注意点についてご紹介します。
試用期間中と本採用で条件が違っているだけでないか確認しよう
1つ目の注意点は、試用期間中と本採用で条件が違っているだけでないか確認することです。
試用期間中と本採用後で働き方が変わる場合があり、必然的に条件が違う場合があります。
しかし、試用期間に関しては、労働条件の明示義務には含まれておらず、試用期間中の条件を単に記載していないだけというケースも。
ですので、試用期間と本採用後で単に条件が違っているだけというケースもあるので注意が必要です。
求人票と条件が違うだけでは違法にならないこともある
2つ目の注意点は、求人票と条件が違うだけでは違法にならないこともある点です。
求人票に書かれていることと労働条件が異なっていても、違法と言い切れない場合があります。
それは雇用契約書を結ぶ前までに、求人票に書かれていることと雇用契約書に書かれている労働条件との違いを確かめる機会があるからです。
そのため、雇用契約書を結ぶ段階で求人票と条件が違うことを指摘することが求められます。
雇用契約書と条件が違う場合の対処法
実際に雇用契約書と条件が違った場合には主に3つの対処法があります。
- 雇用契約書を細部まで確認して会社に申し出る
- 労働基準監督署に相談する
- ハローワークからの紹介の場合はハローワークへ相談する
雇用契約書と条件が違った場合の対処法について解説します。
雇用契約書を細部まで確認して会社に申し出る
1つ目の対処法は、雇用契約書を細部まで確認して会社に申し出ることです。
おかしいと思ったときに雇用契約書を細かく読み込んで、その違いを会社に申し出ます。
会社側が誤りに気付いて訂正すればそのまま働き続けるのも手ですし、即日退職を選ぶのもいいでしょう。
いずれにしても、会社に雇用契約書との食い違いを伝えることは大事なことと言えます。
労働基準監督署に相談する
2つ目の対処法は、労働基準監督署へ相談することです。
労働基準監督署は、労働法規の違反に対して会社側に指導や立ち入り調査などを行う公的機関です。
労働基準法違反などがあった場合に相談ならびに通報をすれば、労働基準監督署が指導などを行うほか、立件に動く場合もあります。
労働基準監督署への相談は匿名で行えるほか、電話やメールでの相談も可能です。
明らかに雇用契約書と食い違っている場合には労働基準監督署への相談もおすすめです。
ハローワークからの紹介の場合はハローワークへ相談する
ハローワークからの紹介で就職した場合にはハローワークへの相談も1つの手です。
ハローワークを使って求人募集をする際には、労働条件の明示をしなければいけません。
求人票に明記された内容と異なっていた場合、変更が適切に行われなかった場合は行政指導の対象になることがあります。
ハローワークにその事実を伝え、是正を促すのも有力なやり方と言えるでしょう。
まとめ
今回は雇用契約書と条件が違う場合に即日退職はできるのかについてご紹介してきましたが、最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。
- 雇用契約書と条件が違う場合に即日退職は可能
- 会社都合退職にならなかった場合はハローワークに異議申し立てを行える
- 求人票と条件が違うだけでは違法にならない場合もあるので注意
雇用契約書と条件が違う状況で働くことは、会社側に労働基準法が問われる状況なので、即日退職は可能です。
仮に修正に応じたとしても、少なくとも労働者ファーストとは言えないので、即日退職は避けるにしても転職を検討するのは1つの手と言えます。
一方で雇用契約書をあまり見ない人もいるので、定期的に確認してみるようにしましょう。
また退職サポーターズではこれから退職される方に向けて、
失業保険の受給金額が最大200万円になる給付金申請サポートを行っております。
今ならLINE追加するだけで、自分がいくら受給金額がもらえるのか無料診断ができます。
