自己都合で退職するときに有給って消化してもいいの？
有給消化するとボーナスに影響が出そうで心配…
自己都合で退職するときに、有給消化するまでの流れについて知りたい！
と思っていたり、悩んでいたりしませんか？
自己都合での退職を考えている方の中には、有給消化できるのかや、有給を取得するまでの流れがわからず困っているケースもあるでしょう。
結論、有給が残っていたり退職までの日数に余裕があったりする場合、自己都合退職するときも有給を消化できます。
有給の消化を上司に拒否された場合でも、人事課や労働基準監督署へ相談すると対策してもらえます。
今回は、自己都合退職で有給を消化するための条件や流れ、注意点、適切な理由などに関して、転職を3回以上経験している私が解説します。
最後まで読めば、自己都合退職で有給を消化するための疑問点を解消できるでしょう。
自己都合退職でも有給消化はできる！条件を解説
自己都合退職でも有給消化は可能です。
有給をすべて使い切って退職しないと損なので確実に消化してしまいましょう。
「会社に有給を使う文化がない」
「退職時に誰も有給を消化していない」
こんな会社も多いかと思いますが、有給は労働者に与えられた権利です。
ただし、自己都合退職時に有給を消化するための条件を満たす必要があります。
条件は以下の2点です。
- 有給の日数が残っている
- 有給を使い切れるスケジュールで退職する
それぞれ解説していきます。
有給を使える日数が残っている
1つ目は、そもそも有給の日数が残っているかという点です。
有給の支給日数は働く会社の就業規則や勤続年数によって変わります。
有給の残日数は給料明細に記載されていることが多いので確認してみましょう。
給料明細に記載されていない場合は、人事課や事務員に問い合わせてみてください。
有給は以下の条件を満たしている労働者に与えられます。
- 雇用が始まった日から6ヶ月継続して勤務している
- 規定の出勤日の8割以上に出勤している
基本的に休むことなく6ヶ月以上勤務していれば有給を支給されます。
有給は、条件を満たしていれば正社員だけではなく、パートやアルバイトの方にも与えられるので、確認してみましょう。
条件を満たしているのに有給が支給されていない場合は、労働基準監督署へ相談してみてください。
有給を使い切れるスケジュールで退職日を決めている
確認した有給残日数から退職のスケジュールを調整しましょう。
自己都合でも最短2週間で退職が可能です。
ですが、2週間で退職してしまうと有給をすべて使い切れない可能性があります。
また、退職交渉が長引いたり、引き継ぎの業務が残っていたりすると有給を消化できないかもしれません。
有給を使い切って退職したいなら早めにスケジュールを組み立てておくことが大切です。
自己都合退職で有休消化する流れ
ここからは、自己都合退職の際に有給を残すことなくすべて消化する流れを解説します。
有給消化の流れは以下の通りです。
- 有給の残日数を確認する
- 有給を消化できるスケジュールで退職日を決める
- 有給を消化できるスケジュールで引き継ぎを行う
それぞれ解説していきます。
有給の残日数を確認する【保有日数は最大40日】
まずは自分の有給残日数を確認しましょう。
先ほどもお伝えした通り、有給の残日数は給料明細に記載されていることがほとんどです。
有給の日数を確認しないと、この後のスケジュール調整ができないので確実に確認しておいてください。
ちなみに有給の保有日数は最大で40日となっています。
有給を使っていなくても2年間は蓄積されていきますが、2年が経つと時効となってしまうので注意が必要です。
有給を消化できるスケジュールで退職日を決める
次に日数を確認した有給をすべて消化できるスケジュールで退職日を決めましょう。
退職日を決めるには上司へ退職の意志を伝えなければいけません。
円満退職を希望するなら早めに上司へ退職の意志を伝えましょう。
早めに伝えておけば引き継ぎを行った上で有給をすべて消化できるからです。
有給は労働者の権利とはいえ、社会人としてのマナーを守ることも考えてみましょう。
有給を消化できるスケジュールで引き継ぎを行う
有給消化後に退職することを目指すと引き継ぎをする余裕がなくなることがあります。
そうならないために事前に引き継ぎの準備をしておきましょう。
上司に退職の意思を伝える前から引き継ぎ書を作成したり、デスク周りを片付けたり、私物を持ち帰っておくと焦らなくて済みます。
有給消化をして退職するためにも少しずつ計画的に引き継ぎを進めておきましょう。
自己都合退職で有休消化すると給料やボーナスはどうなる？
自己都合退職で有給消化中でも給料やボーナスは支払われます。
有給休暇はその字の通り、休んでも給料がもらえる休日です。
給料については間違いなく満額もらうことができるでしょう。
自己都合退職時の給料について具体例で確認してみます。
- 毎月20日締めの25日が給料日の会社に勤めている
- 3月31日が退職日で3月1日から有給消化をしている
この場合は3月25日と4月25日に給料が支払われます。
- 3月25日支給分は2月21日〜3月20日までの賃金
- 4月25日支給分は3月21日〜3月31日までの賃金
4月分は日割りで計算した金額が支払われます。
有給消化中や退職後でも会社に在籍していた分は給料が支払われるので安心してください。
次にボーナスに関してですが、ボーナス支給日に会社に在籍していれば支払われるでしょう。
例えば、12月10日がボーナス支給日の場合、その日がすでに有給消化中でも受け取る権利があります。
ただし、就業規則によってはボーナスが減額される可能性もあるので注意しましょう。
退職届を提出する前に就業規則のボーナスの支給要件を確認しておくことをおすすめします。
自己都合退職で有休消化する際の理由はどうする？
上司に退職の意志を伝えて、有給申請をする際に理由を考えないといけないと思っている方が多いのではないでしょうか。
しかし、有給を使用するのに理由を述べる必要はありません。
有給を取得するにあたって、労働者は理由を申告する義務がないためです。
有給は特別な理由がなくても取得できる制度となっています。
仮に有給申請書に理由を記載する欄があったとしたら「退職のため」と記入しましょう。
自己都合退職時の有給使用に関わらず、申請理由は必要ないことを覚えておいてください。
退職以外の場合は有給申請書に「私用のため」と記入すれば問題ありません。
自己都合退職で有給消化できないと言われたら？
会社や上司によっては自己都合退職では有給を使えないと申請を拒否されることがあります。
ブラック企業のパワハラ上司に拒否されると、有給を諦めてしまいそうになるでしょう。
ここでは自己都合退職時に有給申請を拒否された際の対処法を解説します。
対処法は以下の通りです。
- 法律で決まっていることを伝える
- 人事課へ相談する
- 労働基準監督署へ相談する
それぞれ解説していきます。
法律で有休消化ができるよう決まっている
有給休暇は労働者に与えられた権利です。
法律で有給消化できるよう定められているので強気の交渉をしましょう。
仮に上司に有給や労務関係の知識がない場合は拒否されるかもしれません。
そういう場合は人事課へ相談してみてください。
上司から拒否されたら人事課へ相談しよう
上司から有給消化を拒否されたら、人事課へ相談してみてください。
人事課は労務関係の知識を持った人が担当しています。
有給消化を拒否すると労働基準法を違反することになるので、訴えられる可能性があることを知っているはずです。
人事課へ相談して拒否されるようなら、会社として労働基準法を違反していることになるので、労働基準監督署へ相談してみましょう。
また人事課がない会社の場合も労働基準監督署へ相談することをおすすめします。
会社から拒否されたら労働基準監督署へ相談しよう
人事課へ相談しても有給消化を拒否されるなら、最後は労働基準監督署へ相談してみてください。
労働基準監督署は公的機関なので無料で相談が可能です。
相談すれば労働基準監督署が会社へ指導や勧告を行ってくれます。
ただし、確実に指導や勧告をしてくれる訳ではありません。
労働基準監督署へ行く際は、有給を拒否された証拠があると相談がスムーズに進むでしょう。
証拠を用意するためには有給を拒否される音声を録音するなどの対応が必要です。
労働基準監督署へ相談しても解決しない場合は、弁護士や法テラスに相談してみてください。
まとめ
今回は自己都合退職時の有給消化について解説しました。
有給休暇は労働者に与えられた権利です。
自己都合退職であっても自信を持って有給を消化しましょう。
上司から拒否されたり、誰も退職時に使っていなかったりしても、気にせず有給を消化して辞めることををおすすめします。
では、今回のポイントをまとめておきましょう。
- 自己都合退職でも有給消化はできる
- 有給消化ができるようスケジュールを立てよう
- 自己都合退職で有給消化中でも給料やボーナスはもらえる
- 自己都合退職で有給消化に理由はいらない
- 自己都合退職で有給消化を拒否されたら人事課や労基へ相談しよう
自己都合退職でも有給消化はできます。
残っている有給を使うことで、しっかり休んで次の仕事に備えましょう。
