働けど働けど給料は増えない、休めない、夜遅くまで仕事をしないと終わらない、このような特徴を持つのがブラック企業です。
ブラック企業を退職したいと思っても、何かと理由をつけてくるため、なかなか辞めさせてもらえません。
ブラック企業を退職するには7つのステップを踏んでいくことで退職につなげられます。
本記事ではブラック企業を退職する方に向けた、退職までのプロセスや想定されるトラブル、引き止められた場合の対処法などをご紹介します。
ブラック企業を退職したい方はぜひ最後までご覧ください。
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ブラック企業を退職する7つのステップ
ブラック企業を退職するには7つのステップがあります。
- 就業規則を確認する
- 退職理由を明確にする
- 引き継ぎの準備を進めておく
- 有給の残日数を確認する
- 退職届を作成する
- 上司に時間を作ってもらう
- 強い意志を持って上司に退職意志を伝える
1つ1つのステップについてご紹介します。
①就業規則を確認する
1つ目は就業規則の確認です。
企業の多くは就業規則を定めており、その中には退職に関する項目があります。例えば退職の1か月前に申し出を行うことなど、ルールが企業ごとに定められていますが、実は法律に準拠しているわけではありません。
民法第627条では退職の2週間前までに申し出を行えば退職できると定められているからです。
そのため、退職の2週間前までに退職の申し出を行っても法律上は何も問題がありません。
②退職理由を明確にする
2つ目は退職理由を明確にさせることです。
ブラック企業に限らず、必ず退職の理由を尋ねられるでしょう。その際に、「退職もやむなし」と思えるような真っ当な理由を伝えるのがおすすめです。
具体的には夢が見つかった、やりたいことがあるので自己研鑽に励みたい、キャリアアップの準備をしたいなど。
仕事が大変だから、休めないからなどネガティブな理由だと引き止められる可能性が考えられます。
③引き継ぎの準備を進めておく
3つ目は、引き継ぎの準備を前もって行っておくことです。
会社によっては、引き継ぎを理由に退職時期を先延ばしにしようとします。そのため、退職を決意した時期から下準備を始めていき、退職の意思を伝えてから本格的に準備を始めましょう。
引き継ぎさえうまくいけば業務がスムーズに行われるので、引き継ぎを理由とした先延ばしの要望も跳ねのけることができます。
④有給の残日数を確認する
4つ目は有給休暇の残り日数の確認です。
有給休暇は労働者に与えられた権利ですが、その一方でブラック企業ではなかなか有給休暇の消化はしにくいのが実情となっています。
前もって有給休暇の残り日数を確認し、退職日の前に有給休暇を完全に消化することで早めに会社を去ることができ、給与もしっかりと受け取れるでしょう。
⑤退職届を作成する
5つ目は退職届の作成です。
退職届には退職理由と退職日を記載します。基本的に退職理由として「一身上の都合」と書いておけば問題ありません。
退職届には会社名や代表取締役の名前、自分が所属する部署、名前、そして捺印を行うと退職届としての体裁が整います。
⑥上司に時間を作ってもらう
6つ目は上司に時間を作ってもらうことです。
退職届を実際に出す相手は上司なので、前もって時間を作ってもらい、上司に退職の申し出を行います。
上司としても、部下から時間を作ってもらうよう求められる時点で察する人が多いので、退職の可能性を想定して時間を作るでしょう。
⑦強い意志を持って上司に退職意志を伝える
最後は、強い意志を持って上司に退職意志を伝えることです。
上司は引き止めにかかる可能性が高く、様々な提案を行いながら最大限の慰留を行うでしょう。その提案に乗っかってしまい翻意すると、その後やはり退職したいという場面でゴネ得を目指していると思われかねません。
どのような素晴らしい提案を受けたとしても、強い意志を示して退職することを伝えることはとても大事です。
ブラック企業を退職する際に起こりうるトラブルと対処法
ブラック企業を退職するのはなかなか一筋縄ではいかず、様々なトラブルが想定されます。
- 有給を消化できない
- 給料が支払われない
- 損害賠償を請求すると脅される
- 離職票を発行してくれない
ここでは代表的な4つのトラブル、その対処法をご紹介します。
有給を消化できない
1つ目は、有給休暇を消化できないことです。
様々な理由をつけて残っている有給休暇を消化させないケースがブラック企業で見られますが、本来その行為は労働基準法第39条違反です。
そのため、有給休暇を申請したら会社側は本来有休消化の申し出を受諾しないといけません。
どうしても認められない場合は労働基準監督署に前もって相談するのも1つの手ですが、残り日数を考慮して早めに有給休暇の申請を出して消化するのも1つの対処法となります。
給料が支払われない
2つ目は給料が支払われないことです。
会社は基本的に、退職日までに働いた分に関しては給料を支払う義務があります。退職した後でも支払う義務はあるので、本来支払われるべきタイミングで支払われない時点で労働基準法違反です。
何かの間違いの可能性もあるので最初は問い合わせ程度でいいですが、それでも反応がない場合は内容証明郵便で確認します。
それすら無視する場合は労働基準監督署に相談し、未払いの事実を伝えて指導をしてもらうことになるでしょう。
他にも労働裁判、民事訴訟と続きますが、面倒なことになる前に問い合わせもしくは内容証明郵便の時点で対応してくれるところが少なくありません。
損害賠償を請求すると脅される
3つ目は、会社側から損害賠償請求を行うと脅されることです。
例えば、いきなりその日に電話をかけ「今日で辞めます」と伝え、現場を混乱させた場合であれば損害賠償の可能性も出ますが、2週間前に退職の申し出を行った場合、法律で認められているので損害賠償の対象とはなりません。
そのため、正当なプロセスを踏んで退職を行う場合、損害賠償請求は無意味であり、単なる嫌がらせの可能性が高いです。
離職票を発行してくれない
4つ目は離職票を発行してくれないことです。
失業保険を活用する際に必要になるのが離職票です。本来離職票は企業側が速やかに発行する必要があるのですが、嫌がらせの意味合いもあり、発行してくれないことがあります。
企業側に対して速やかに離職票の提出を求める一方、なかなか発行されない場合はハローワークにも相談し、ハローワークから提出を促してもらうのが確実です。
2週間ほど経過しても離職票が来ない場合は仮手続きとして失業保険の手続きが行えます。また最後まで発行しようとしない場合はハローワーク側に退職した証拠を示し、離職票を発行してもらうことになるでしょう。
ブラック企業を退職する際の引き止めの対処法
ブラック企業はあの手この手で引き止めを行いますが、その際の対処法が3つあります。
- 「辞めます」の一点張りで突き通す
- 拒否される場合は退職届を内容証明で郵送する
- 退職代行業者を利用する
それぞれの対処法について詳しくご紹介します。
「辞めます」の一点張りで突き通す
1つ目は、「辞めます」の一点張りで突き通すことです。
どうにかして辞めないように仕向け、少しでも翻意するかもしれない姿勢を見せれば力技で突っぱねようとします。
たとえ何を言われたとしても「辞めます」と伝え、どのような方法で翻意を求めてきたとしても応じずに突き通すことが重要です。
拒否される場合は退職届を内容証明で郵送する
2つ目は、退職を拒否される場合は退職届を内容証明郵便で郵送することです。
内容証明郵便は送った文書が郵便局でも保管されるため、この日に退職の意思を伝えていたという事実が公的に証明されます。
仮に会社側が「言った」、「言わない」の水掛け論にしようとしても、内容証明郵便を使えばそれができませんし、法律上は2週間前に退職したいと申し出れば認められるのです。
以前から退職届を受け取らないなどの噂がある場合に、とるべき手法と言えるでしょう。
退職代行業者を利用する
3つ目は退職代行業者の利用です。
近年ブラック企業を退職したい人が退職代行業者を利用し、トラブルを避けつつスムーズに辞められるようにしています。
法的な観点から退職の手続きを行うので、会社側が法律違反を犯すようなことがあれば鋭く指摘してくれます。
転職前にブラック企業の特徴を把握しておこう
ブラック企業を退職できても、次の就職先が再びブラック企業だと先が思いやられるので、4つの特徴を把握しておきましょう。
- 常に求人を出している
- 給料が相場より高すぎる
- 口コミや会社評判が低すぎる
- 労働条件が曖昧
ここからはブラック企業の4つの特徴をご紹介します。
常に求人を出している
1つ目は、ハローワークなどで常に求人を出している企業です。
求人が常に出ているということは慢性的な人材不足であり、いくら補給してもすぐに辞めていく状況です。
常に人材不足の理由は表からわからないとしても、何かしらの問題は抱えている可能性が高く、避けるべき企業であることは間違いありません。
給料が相場より高すぎる
2つ目は、相場よりも給料が高すぎることです。
求人誌などを見ると、びっくりするような好待遇で求人募集をかけている企業がありますが、いくつかの罠があります。
好待遇でなければ人材が集まらないケース、そして、とても達成できそうもない条件でないとその給料に手が届かないといったケースです。
相場より給料が高いことは一見魅力的ですが、多くの条件で成り立っている場合、入ってから痛い目に遭う可能性があります。
口コミや会社評判が低すぎる
3つ目は、ネット上での口コミや会社評判が低すぎる企業です。
Googleで企業名を検索するとGoogleアカウントを持つユーザーの口コミが表示されます。この評価がかなり低いと非常に怪しいと言えるでしょう。
また転職サイトや転職エージェントが運営する口コミサイトで評価が低いとブラック企業である可能性が出てきます。
この口コミサイトは会員登録をすると全文見られるので、文章をしっかりと吟味して判断することをおすすめします。
労働条件が曖昧
4つ目は、労働条件が曖昧な企業です。
ブラック企業は自分たちの解釈で休憩や休日の設定を行うほか、タイムカードを置かないで勤怠管理をするケースもあり、具体的な労働条件を定めていないことが目立ちます。
また面接などで労働条件などを質問する人を採用しないようにするなど、労働条件に文句を付けない人を集めようとします。
労働条件に関して曖昧な企業はブラック企業である可能性が非常に高いと言えるでしょう。
ブラック企業を退職した後は忘れずに失業保険をもらおう
ブラック企業を退職したら、速やかに失業保険の手続きを行いましょう。次の職場を見つけるまで失業保険があることで急場をしのげるからです。
自己都合退職の場合、2か月間の給付制限があり、その間は失業保険が発生せず、給付制限が終わってから失業手当が支給されるため、1日でも早く手続きを行うことをおすすめします。
一方、ブラック企業の劣悪な環境により、精神疾患になるなどした場合、たとえ自己都合退職だったとしても「特定理由離職者」として給付制限がなくなることも。
そして、長時間の残業などを理由に会社を辞めた場合も長時間残業をしていた証拠を事前に残し、ハローワークに伝えることで「会社都合退職」になる場合もあります。
ブラック企業で働く中で、長時間労働などこれはおかしいと思ったら、出来る限りの記録を残し、証拠としてハローワークに提出できるようにしておくことをおすすめします。
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まとめ
今回はブラック企業を退職する際の7つのステップなどを解説しました。
それでは、今回ご紹介した内容を振り返ります。
- 就業規則の確認や退職理由の明確化などは事前に行う
- 退職の際には4つのトラブルが想定されるが、いずれも対処法がある
- 引き止められる際は「辞めます」で突き通すことや退職代行業者の活用もおすすめ
- ブラック企業の特徴は求人や面接などで把握できる
たとえブラック企業であったとしても法律には勝てないので粛々と退職の手続きを行いましょう。
近年は退職代行業者の登場で今までよりスムーズに退職できる人も出てきました。
ブラック企業に入った以上、もう辞められないなんてことはありません。
長時間労働に疲弊して先のことを考えられなくなる前に、やりたいことを見つけて1日でも早いリスタートをおすすめします。
