ボーナスを受け取ったタイミングで退職したいと考える人は少なくありません。
できることならボーナスを満額もらえて、損しないタイミングで退職したいですよね。
「ボーナスをもらってから退職する適切なタイミングは？」「ボーナスをもらってすぐに退職できる？」「損しない退職方法が知りたい」と思っていませんか？
結論から言いますと、退職日がボーナス日の後の場合、ボーナスを満額受け取れる可能性が高いです。
ボーナスは法律で定められておらず、会社によって規則が異なるので、就業規則をしっかり確認しましょう。
今回は、ボーナスと損しない退職のタイミングについて、退職サポート経験10年の私がご紹介していきます。
本記事を読むことで、ボーナスの支給ルールとおすすめの退職時期がわかり、損せずに退職できますよ。
ボーナスをもらってから退職できる？
ボーナス前に退職の意思を表明してしまうと、ボーナスがもらえないのでは？と感じる人も多いと思います。
そこでまず、ボーナスの概要から解説していきます。
ボーナスについては法律では決まっていない
ボーナス（賞与）は、企業により支給の仕方や頻度が大きく異なります。これは、ボーナスに関する具体的な規定が法律には存在しないからです。
年間の支給回数も企業ごとに異なり、ボーナスをまったく支給しない企業も少なくありません。
労働基準法第11条では、「賃金」が「賃金・給料・手当・賞与など名称を問わず労働の対償として支払われる」と規定されています。
ただし、この中にボーナスが含まれるとされているだけで、具体的な支給の方法や額については触れられていません。
ボーナスの具体的な支給額やタイミングは、会社の裁量に委ねられ、従業員の業績や会社の経営状況などを基に設定されることが多いのです。
就業規則を確認しよう
ボーナスの具体的な支給条件は、会社の就業規則や労働契約に明記されています。
賞与算定期間や支給時期、支給対象となる条件（支給日在籍要件など）は企業ごとに異なるため、退職を考えている場合には、これらの詳細を事前に把握しておくとよいでしょう。
就業規則や労働契約をチェックし、ボーナスの受給対象となる条件を理解しておくことで、後々のトラブルを回避できます。
また、会社によってはボーナスの支給制度が設けられていないこともあるので、その点も確認が必要です。
ボーナスをもらって退職したいなら就業規則を確認しよう
ここまでボーナスの概要について解説してきました。
ボーナスは法律で義務付けられているものではなく、会社の就業規則によって支給されるかどうかが決まります。ここからは、抑えておくべき就業規則のポイントを解説します。
支給日在籍要件を確認する
ボーナスの受け取りは、一般的に支給日に在籍していることが要件となります。
つまり、ボーナス算定期間中に在職していても、支給日に在籍していないとボーナスは支払われない可能性もあります。
そのため、就業規則や労働契約における「支給日在籍要件」がどのように定められているかを確認しておきましょう。
ボーナスが支給されない時の規定を確認する
前述のとおり、ボーナスが支給されない条件については、就業規則で明示されていることが一般的です。また、企業の業績不振や個人の勤務評価など、支給停止や減額の条件も記載されていることもあります。
ただし、退職の意志を表明しただけでボーナスが支給されないといったケースは法的に問題があるかもしれません。
このような事態が起きた際には、法律に違反している事実を伝えるなど、何かしらの対策が必要となるでしょう。
退職による減額についての規定を確認する
退職時のボーナスは、会社や在籍期間により減額されることがあります。
減額の詳細については、就業規則で確認できるので一度見直してみましょう。
もし、退職の意向を示しただけでボーナスが減額される場合、前述のボーナスが支給されないケースと同様に違法の可能性があります。
これまでと比較して支給額が極端に少ない場合は、会社にその根拠を問いただすことも選択肢の1つです。
ボーナス支払い後の退職日ならもらえる可能性が高い
一般的な就業規則は、退職日がボーナス後であるとき、ボーナスを受け取れる可能性は高いですが、注意点などもあるので以下でご確認ください。
ボーナス支給日が有休消化中でももらえる
ボーナス支給日が有休消化中と重なる場合は支給されるのだろうか？と不安になる人もいるでしょう。
一般的には、就業規則に「支給日在籍条項」が定められている場合、ボーナス支給日に会社に在籍していれば、有給休暇中でもボーナスを受け取れます。
会社によってはボーナスが減額される可能性も
ボーナスは、従業員の業績や会社の業績に基づいて支給されることが一般的ですが、将来への期待値も含まれている場合があります。
したがって、退職を決定した従業員のボーナスが減額されるケースもあるのです。
この場合は違法行為とは言えず、従来よりも減額されているからといって違法であるというわけではありません。
ボーナスを確実にもらうなら支給日後に退職交渉しよう
ボーナスを確実に受け取るためには、ボーナスの支給日後に退職交渉を開始するのがお勧めです。
一部の企業では従業員の将来的な活躍を予測してボーナスの支給額を決定します。
もし退職意向を支給日前に伝えてしまうと、その情報がボーナスの算定に影響を与え、結果的に減額や支給対象外となる可能性があります。
このような事態を避けるために、ボーナス支給後に退職の意思を伝えることが賢明です。
ボーナスを確実にもらうなら、支給日後に退職交渉を開始しましょう。
ボーナス支給前日までに退職したらもらえない
ボーナスの支給は、賞与支給日に会社に在籍していることが求められます。
したがって、支給日前に退職してしまった場合、会社側はボーナスを支払う義務がありません。
例えば、6月末日にボーナスが支給される会社を6月25日に退職した場合、支給日に在籍していないのでボーナスの支給対象とはなりません。
ただし、年俸制など特別な契約を結んでいる場合は、退職時点でボーナスの支払い義務が生じることもあります。
これらの規定や契約内容は、会社や業種によって異なるため、労働状況に合わせて就業規則を確認し、理解しておかなければなりません。
ボーナスをもらってから退職するタイミング
ここからは、ボーナスをもらってから退職するタイミングについての解説です。
退職するタイミングは転職活動や次のステップに向けた重要な要素ですので、きちんと理解しておきましょう。
6月7月の夏のボーナスをもらって辞めるタイミング
転職活動、有休の利用、仕事の引き継ぎなどを考えると、退職の意志を伝えてからおよそ2ヶ月は職場に残ることが求められるでしょう。
例えば、ボーナスが6月1日に支払われる場合、その直後に退職の意志を表明し、6月中は仕事の引き継ぎに専念します。
続く7月は有休を消化しながら退職に備えると、スムーズな転職活動が期待できます。
6月退職はいつ言うべき？メリット・注意点・具体的な進め方も解説！
12月の冬のボーナスをもらって辞めるタイミング
冬のボーナスも前述と同様に、退職の意志を伝えてからおよそ2ヶ月は職場に残ることが求められるケースが多いでしょう。
もし、12月1日にボーナスが支払われる場合ですと、12月中に引き継ぎに専念し、1月は有休消化や転職活動に移行していきましょう。
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ボーナスをもらった後すぐに退職しても問題ない
ボーナスを受け取った直後に会社を辞めることは可能です。
一般的に、多くの会社では年に2回のボーナス支給があり、夏のボーナスは6月から7月、冬のボーナスは12月にかけて支給されます。
このタイミングで退職することに問題はありません。
また、ボーナスは過去の業績や貢献度に対する評価として支給されるものですので、支給直後の退職に罪悪感をおぼえる必要もありません。
ただし、ボーナスを受け取った直後に退職すると、周囲からは少し疑問視されるかもしれません。
円満退社を望んでいるなら、誤解を避けるためにも、ボーナスを受け取ってから2〜3週間ほど待ってから退職の意思を表明しましょう。
周囲への配慮を示しておくことで退職をスムーズに進められます。
まとめ
いかがでしたか？
今回のポイントは、
- ボーナスについては法律では決まっていない
- ボーナスをもらって退職したいなら、「支給日在籍要件」、「ボーナスが支給されない時の規定」を確認する
- 減額についての規定も確認する
- ボーナス支給前日までに退職したらもらえない
- ボーナスをもらった直後に退職しても問題はない
ボーナス（賞与）は、企業により支給の仕方や頻度が大きく異なります。
一般的には退職日がボーナス日の後であれば、支給される可能性は高いですが、会社の規則によっては、減額や支給停止の対象になることもあります。
ボーナスをもらってから退職をしたい場合は事前に就業規則を確認しておき、「減額される条件」、「支給停止の条件」を把握してきましょう。
ボーナスを受け取った直後に会社を辞めることは可能ですが、受け取った直後の退職に罪悪感をおぼえる人は、受け取った後2〜3週間程度の間隔を空けてから退職の意思を表明してみてはいかがでしょうか。
会社の規模によっては数百万円のボーナスを受け取れることもあるでしょう。
きちんとボーナスを満額受け取れるよう、慎重に退職のタイミングを検討してください。
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