11月に退職した場合、「年末調整は自分でやる必要があるのか」、「会社がやってくれるのか」と疑問に感じる方もいるはずです。
年末調整は通常、12月末に在籍している会社が行うのが一般的ですが、退職時期によっては対象外となります。
一方で、条件次第では退職者でも年末調整が行われる例外もあるため、注意が必要です。
本記事では、11月退職者の年末調整に関する内容を中心に、対応が必要なケースや例外などを解説します。
この記事でわかること
- 年末調整の対象となる人・確定申告の対象となる人
- 11月退職でも前倒しで年末調整が行われるケース
- 年末調整が不要となるケース
- 退職前から相談OK
- 社労士が退職〜受給開始までの流れを整理
- LINEで無料の受給診断ができます！
| 相談料 | 無料 |
| 対応地域 | 全国 |
| 受給可能額 | 最大200万円 |
＼“もらえる額”を把握して損を防ごう／
11月退職の人の年末調整：正社員
正社員の方が11月に退職した場合、「年末調整は会社がするのか、それとも自分でするのか」と不安に感じる方もいるはずです。
年末調整は12月末に在籍した会社で行われるため、年内に転職するかどうかで決まります。
本項目では、正社員の11月退職における年末調整の扱いについて詳しく解説します。
年内に転職する
年内に転職する場合、転職先の会社で年末調整が行われます。
年末調整は12月末に在籍している会社が、社員が1年間に収めた所得税の計算を行います。
転職先で年末調整を行う際、社員が前に勤めていた会社から源泉徴収票を受け取り、転職先に提出します。
あとは一般的な年末調整のやり方で進むため、社員側は今まで通り会社に任せておけば大丈夫です。
一方で12月末が期限となるため、年内に転職する際には速やかに源泉徴収票を提出しましょう。
年内に転職しない
年内に転職しない場合は、会社に在籍していないため、年末調整をしてもらえません。
年末調整によって所得税の額面が確定するため、労働者側が確定申告を行うことで確定させる必要があります。
確定申告自体は源泉徴収票を見ながらやれば難しくないものの、初めての確定申告をする方は注意が必要です。
また確定申告は決められた時期に行わなければならず、申告を忘れるとさまざまなペナルティが課せられる場合があります。
年末調整を行うことで還付されるケースもあるため、還付を受けるためにも期間内に確定申告を行いましょう。
12月末で退職するデメリットは？メリットや退職日を決めるポイントを紹介！ 
11月退職の人の年末調整：パート
パートの方が11月に退職した場合、「正社員のケースと一緒でいいの？」と思う方も多いのではないでしょうか。
実は、収入額や退職後の働き方によって対応は変わります。
本項目では、11月退職のパートの年末調整について解説します。
年末調整が必要となるケース
11月に退職したパートの方の場合、以下の2つに該当する場合は年末調整が必要です。
- 年内は働く予定がない
- 年間の給与収入が123万円以下である
正社員のケースと違い、パート・アルバイトの場合は収入の高低に応じて年末調整を行うかどうかが決まります。
例えば、123万円以下に収まるようにパートで働いた方は、最後に在籍した会社が年末調整を行います。
そのため、年内に働く予定がなくても、給与収入が123万円以下に収まりそうな場合は確定申告の必要がありません。
年末調整が対象外となるケース
年末調整の対象外で、労働者側が確定申告を行わないといけないケースは以下の通りです。
- 退職した後、別の勤務先から給与を受け取る
- 年間の給与収入が123万円を超える
2か所以上から給与を受け取っている場合は、確定申告を行うことで還付金を受け取れる場合があります。
また123万円以上の給与収入があると所得税が生じるため、確定申告が必要なケースが出てきます。
特に複数の職場においてパートとして働き、11月に退職している場合には注意が必要です。
退職時に前倒しで年末調整が必要になるケース
退職が決まったとき、「年末調整は退職時に前倒しでやる必要があるの？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
実は、退職時期やその後の働き方によっては、会社で年末調整が行われるケースがあります。
- 海外転勤などで非居住者となった人
- 死亡による退職
- 著しい心身の障害のため退職
- 12月に支給されるべき給与を受け取ってから退職
本項目では、4つの例外について解説します。
海外転勤などで非居住者となった人
海外転勤などで日本を出国する場合、税法上では「非居住者」となります。
たとえ11月であっても、非居住者となった時点で年末調整を前倒しで行えます。
非居住者の場合、日本国内における給与所得に関して年末調整などが行えなくなるルールがあるためです。
そのため、海外へ出国する前に年末調整を行い、所得税を確定させなければなりません。
会社は退職日までに支払った給与やボーナスから年末調整を行います。
海外転勤などが決まった場合は、出国するまでに年末調整を行うことが求められます。
死亡による退職
何らかの理由で従業員が死亡し、退職となる場合も、年末調整を前倒しで行います。
死亡してしまうと本人が手続きを行えず、残された家族の負担も大きくなるのが理由です。
会社側は死亡するまでの給与・ボーナスの額面から所得税額を確定させます。
会社側が年末調整を行うことで、家族が確定申告を強いられずに済みます。
会社側は、相続財産に組み込まれる給与の確認などを行った上で作業を進め、源泉徴収票を作成して送付しなければなりません。
著しい心身の障害のため退職
病気や事故などにより、著しい心身の障害を負い退職する場合も、前倒しで年末調整を行う対象となります。
退職後にすぐ再就職や確定申告を行えない可能性が高いため、会社が負担軽減を理由に年末調整を行います。
このケースでは、医師の診断書などが必要になる場合もあり、会社側が必要書類を本人や家族に伝えます。
著しい心身の障害がある状態では確定申告などを行うのは大変なため、労働者側にとってありがたい例外の1つです。
12月に支給されるべき給与を受け取ってから退職
12月に支給される給与やボーナスを受け取ってから退職するケースでも、退職時に年末調整が行われます。
年内に支払われる給与がすべての月で確定しており、本来の年末調整と同じ対応が可能です。
たとえ11月に退職しても、流れは変わらないため、本人が確定申告を行う必要はありません。
ふるさと納税や医療費控除などの対応が必要な場合は、確定申告が必要です。
基本的に年末調整が不要なケース
基本的に年末調整が不要となる代表的なケースとして、以下のケースが挙げられます。
- 年間の給与収入が合計2,000万円を超えている
- 2か所以上で給与収入を得ている
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を出していない
- 6月や7月など年の途中で退職し、例外に該当していないなど
上記のいずれかに該当する人は、年末調整が不要です。
2か所以上で給与をもらっている場合、年末調整を行えるのは扶養控除等（異動）申告書を出している会社だけです。
扶養控除等（異動）申告書はさまざまな控除の計算にもかかわるため、提出しないと源泉徴収の額面が多めになります。
未提出だと年末調整も行えず、確定申告が必要となります。
年末調整は面倒な確定申告作業を不要にさせるものであるため、扶養控除等（異動）申告書などは必ず期限内に提出しましょう。
10月退職のメリット・デメリットや注意点は？退職日を決めるポイントも紹介 11月退職の年末調整についてよくある質問
最後に、11月退職の年末調整についてよくある質問をまとめました。
年末調整に不安を抱える方は必見です。
- Q：11月に退職したら年末調整はどうすればよいですか？
- Q：11月退職で転職先が決まっていない時はどうすればよいですか？
- Q：年末調整は11月に提出するのですか？
- 11月に退職したら年末調整はどうすればよいですか？
- 11月退職の場合、本来年末調整の対象外です。
年末調整は12月31日時点で在籍している会社で行われるのが理由です。
そのため、在籍していた会社から源泉徴収票を受け取り、自分で確定申告を行わないといけません。
ただし、年内に再就職しない場合で年間給与収入が123万円以下のパートを始め、一定の条件を満たす労働者は退職時に会社で年末調整が行われます。
年内に再就職予定がある場合は転職先で前職分を含めて調整するため、年末調整の心配は不要です。
- 11月退職で転職先が決まっていない時はどうすればよいですか？
- 転職先が決まっていない場合、年間給与が123万円以下であれば、退職時に会社で年末調整が行われます。
年間給与が123万円を超える場合には確定申告を行い、所得税の税額を確定させます。
医療費控除やふるさと納税などを利用する場合は確定申告を行うことで、所得税の還付を得られる場合もあります。
- 年末調整は11月に提出するのですか？
- 年末調整の書類提出は一般的に11月頃に行われます。
11月の提出に向けて、会社では10月頃から書類を配布し従業員は11月中旬までに提出します。
会社は12月の給与が支払われた段階で計算を行い、所得税の額面を確定させ、翌年1月31日までに税務署へ報告するのが基本的な流れです。
年末調整の対象は原則12月31日に在籍している従業員のみです。
提出期限は会社によってまちまちですが、未提出だと年末調整ができず、確定申告を余儀なくされます。
まとめ
今回は11月退職者の年末調整に関する話題を中心に、ご紹介してきました。
最後に今回解説した内容を振り返ります。
- 年末調整は原則12月31日に在籍している会社で行われる
- 正社員は年内に転職できれば年末調整をしてもらえるが、転職できないと確定申告
- パートは年間給与が123万円以下などの条件で退職時の会社で年末調整が行われる
- 海外への転勤や死亡による退職などの理由があれば、退職時に前倒しで年末調整が可能
11月退職の場合でも、すぐに転職が行える人は転職先で年末調整が行われます。
またパートやアルバイトの方は、年間給与が123万円以下であれば退職時の会社で年末調整をしてもらえるので安心です。
それ以外では基本的に確定申告での対応となりますが、源泉徴収票などを見ながら記入できるため、さほど難しくありません。
年末調整が気になる方は、11月に退職する前に情報を収集しておくことをおすすめします。
また退職サポーターズではこれから退職される方に向けて、失業保険の申請サポートを行っております。
実際に申請サポートを利用された方は、平均なんと200万円以上の受給に成功しています
今ならLINE追加するだけで、自分がいくら受給金額がもらえるのか無料診断ができます。
