うつ病休職して退職するのはずるい?理由や対策について解説!

うつ病になってしまうと今までのような働き方ができなくなり、休職する方がほとんどです。

一方で休職期間中に退職を検討する人も多く結果的に退職してしまい、ずるいと思われることもあります。

うつ病で休職や退職をすること自体は全くずるくなく、致し方ないことです。

本記事ではなぜうつ病休職や退職がずるいと思われるかを中心に、その理由や不満への対策などを解説していきます。

本題に入る前に…

退職サポーターズでは、退職者の方々に向けた様々なサービスを提供しています。

今なら実際に失業保険がいくら受給できるのか、LINEで無料診断ができます!

  • 信頼の実績(過去の相談件数は累計で5000件以上)
  • 難しい手続き不要(専門の社会保険労務士、キャリアコンサルタントがサポート)
  • 最短1ヶ月で受給可能!
  • 最大200万円の受給ケースあり!

失業保険全般の相談も受け付けています

うつ病休職や退職がずるいと思われる理由

うつ病で休職する、もしくは退職することに対してずるいと思われるにはいくつかの理由が考えられます。

  • うつ病の理解度の低さ
  • 業務の負担増加に対する不満
  • 休職中でもお金をもらえるから

ここからはそれぞれの理由について解説していきます。

うつ病の理解度の低さ

年々うつ病に対する知識が広まり、うつ病=甘えみたいな考えを持つ人は少なくなっています。

その一方でいまだに、「うつ病は気合で治る」などと考えている人が存在しており、上司や同僚などにそのような考えを持つ人がいても不思議ではありません。

うつ病などの精神疾患は決して甘えによって起こるものではなく、適切な治療を要する病気です。

こうしたうつ病への理解が足りないと、怠けているように見えてしまい、ずるいと思ってしまう要因となります。

業務の負担増加に対する不満

うつ病になってしまうと、今までできたことができなくなり、誰かがその分を負担することがあります。

またうつ病になった方が休職や退職となれば、引継ぎなしでいきなり仕事を請け負うことになり、当面の間、負担が増すことも考えられます。

うつ病が原因とはいえ、「なんで私がこんな目に…」とうつ病休職や退職となった人への不満がついつい出てきてしまうものです。

仮に休職時にこのような気持ちを芽生えさせると復職時に、スムーズな復帰ができないケースも考えられます。

休職中でもお金をもらえるから

うつ病によって休職する場合、休職する人に対して傷病手当金が支給されます。

傷病手当金は病気もしくはケガで働けなくなった人に支給される給付金であり、健康保険に加入する会社員などは誰しもがもらえます。

しかし、働きもせずにお金をもらえるなんてずるいと考えてしまう人がそれなりにいるのが実情です。

毎月給料から天引きされる健康保険料を納付してきたからこそ得られる権利であり、その権利を行使しているに過ぎません。

傷病手当金は1年6か月という支給期間の上限もあるため、いつまでももらい続けられるわけではないので、その点を理解しておく必要があります。

うつ病休職・退職に対する従業員の不満への対策

うつ病によって休職もしくは退職をする人がいて、その人への不満が従業員に出てくることは避けられません。

こうした不満が湧き上がった場合に何ができるのか、ここでは2つの対策をご紹介します。

  • メンタルヘルスについて研修する
  • 他の従業員の業務負担を減らす

それぞれの対策について解説していきます。

メンタルヘルスについて研修する

うつ病による休職や退職に対する不満のほとんどは、うつ病をはじめ、精神疾患に関する知識が不足していることが根底にあります。

そのため、メンタルヘルスに関する研修を行うことで、知識をつけてもらうことが大切です。

うつ病以外にも適応障害やパニック障害など様々な精神疾患があり、誰しもが発症する可能性があります。

その事実を正しく理解し、メンタルヘルスの知識を身につければ、少なくともうつ病で休職する方に不満をぶつけるようなことは少なくなるでしょう。

他の従業員の業務負担を減らす

うつ病で休職もしくは退職をする従業員がいた場合、どうしても一時的には業務の負担が増してしまいます。

そこで一時的に他の部署の人を回してもらい、急場をしのぐ形が求められます。

急場をしのいでいる間に復職してもらうのが理想的であり、仮に退職する場合でもその間に採用活動を行えば長い目で見ると業務負担の抑制につながるでしょう。

また外注できる業務があれば、外注を行って負担軽減を図るのも大切です。

うつ病休職して退職するのはずるい?

うつ病が原因で休職するケースは決して珍しいことではありません。

以前に比べるとうつ病に対する世間の認識は改善され、怠けているなどの考えを持つ人は少なくなっています。

しかし、うつ病になった方はどうしてもネガティブになりやすく、「休職はまだしも、退職までしてしまうのはずるいのではないか」と考えてしまう人もいるはずです。

結論から言いますと、うつ病で休職・退職することは何もずるくないのです。

うつ病で休職・退職することはずるくない!

うつ病で休職・退職することがずるいのではないかと考えてしまう背景には、「休職・退職で迷惑をかけているのではないか」と思っていることが言えます。

また普段忙しい職場で、人手があまり足りていないところほど、うつ病での休職・退職に対する申し訳なさを感じやすくなるでしょう。

しかし、うつ病は誰しもがなる可能性がある精神疾患です。

誰かがうつ病になった時、今度は自分がカバーできるようになりたいという気持ちで、治療に専念して復職を目指すのがいいでしょう。

うつ病で退職する際のデメリット

万が一うつ病で退職する際には以下のデメリットを考慮しましょう。

  • 経済的な負担
  • 精神的な問題

ここからはそれぞれのデメリットについてご紹介していきます。

経済的な負担

うつ病で退職する場合、最も注意しなければならないのが経済的な負担です。

退職すれば収入がなくなってしまうほか、収入確保のために再就職をしないといけないといったことも出てきます。

まだ回復していない中で焦って社会復帰をすると、病状を悪化させて重いうつ病になってしまうことも考えられます。

一方で傷病手当金は退職後も受け取れるほか、失業保険に関してはうつ病が原因で退職した場合、特定理由離職者として扱われる可能性が高いです。

特定理由離職者の場合、給付制限がなく、7日間の待期期間で支給が始まるほか、手続きを行うことで、傷病手当金を受け取り終わってからの申請が可能です。

経済的な負担はネックですが、然るべき対応をとることで社会復帰を焦らず、うつ病の治療に専念できます。

他にも「自立支援医療(精神通院医療)」制度の活用で、医療費の自己負担額が1割になる制度の活用もおすすめです。

精神的な問題

うつ病の治療に専念するために退職したいと思っても、周囲がその判断を止めるケースがあります。

家族が退職をやめるように説得することもあれば、上司が引き止めてくることもあるため、そのことに対するストレスも考えられます。

辞めたくても辞められないというストレスがうつ病悪化の要因になることもあるため、注意が必要です。

うつ病になったのでいきなり退職するというよりも、まずは休職の判断をする、もしくは異動によって環境を変えることも大切です。

また、心理カウンセラーなど第三者に相談して判断を仰ぐことも大切であり、家族を交えた話し合いを重ねることもできます。

うつ病の状態では早まった判断をしてしまうこともあるので、まずは休職を行い、治療を重ねて余裕が生まれてから考えることをおすすめします。

まとめ

今回はうつ病休職をしてから退職するのはずるいのかどうかについて解説してきました。

最後に今回ご紹介した内容を振り返っていきます。

  • うつ病休職をしてから退職するのは全くずるくない
  • うつ病で休職・退職がずるいと思われるのは、うつ病に対する理解度の低さなどが考えられる
  • うつ病で休職・退職がずるいと思われないよう、メンタルヘルスについての研修が大切
  • うつ病で退職するデメリットもあるが、傷病手当金の活用など打てる手は色々とある

うつ病で休職する状態はかなり追い込まれている状態であり、医師に休職した方がいいと診断を受けているケースがほとんどです。

いわば休職が最善の状況なので、まずは治療に専念する事を考えましょう。

そして、余裕が出てきたら今後のことを考えるという形にしても全く遅くありません。

まずは健康な状態を取り戻すことが急務であり、焦らず治療に取り組むことを心がけましょう。