何らかの理由で体調不良になり、欠勤してしまうことは誰しも経験があるはずです。
そんな中でこの機会に退職してもいいのではないかと考える方もいるのではないでしょうか。
結論から言いますと、体調不良で欠勤後にそのまま退職しても問題はありません。
本記事では体調不良で欠勤後にそのまま退職しても問題はないかを中心に、その理由や会社への伝え方などをご紹介します。
著者情報
退職サポーターズ編集部
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体調不良で欠勤後、そのまま退職しても問題ない！理由を解説
体調不良で欠勤した後に、そのまま退職をしても実は問題がありません。
その主な理由を2つご紹介します。
- 会社側には退職を拒否する権利がないから
- 民法第628条で認められているから
上記の理由について詳しく解説します。
会社側には退職を拒否する権利がないから
体調不良後に欠勤してからそのまま退職できる理由に、会社側に退職を拒否する権利がないことが挙げられます。
退職に関して会社側が無理にでも引き止めようとすれば「在職強要」になる可能性があります。
退職したいのに退職届などを受け取ってもらえないなどのことがあれば在職強要の可能性が出てくるでしょう。
民法第628条で認められているから
体調不良後に欠勤してからそのまま退職できる理由として、民法628条が挙げられます。
民法628条には、雇用期間の定めがあった場合でもやむを得ない理由があれば直ちに契約の解除ができるという旨の条文があります。
この条文は有期雇用契約を結んでいる契約社員なども該当する条文なので、体調不良が「やむを得ない事情」に該当するほどであれば退職は可能です。
体調不良で欠勤後、そのままスムーズに退職する流れ
体調不良で欠勤後に、スムーズに退職を目指す流れは以下の通りです。
- 病院で診察を受け、医師による診断書をもらう
- 就業規則を遵守しつつ退職を申し出る
- 退職届を提出する(郵送でOK)
- お世話になった人にはメールや電話で挨拶しておこう
病院で診察を受け、医師による診断書をもらう
最初に行うべきことは、病院で診察を受けて診断書をもらうことです。
診断書があることで確かに体調不良であり、治療が必要であることを証明します。
診断書があることで「やむを得ない事情」に該当しやすく会社側も退職を認めやすくなるのです。
精神疾患に関連した症状がある場合は診断書をもらえるか医師に相談しましょう。
就業規則を遵守しつつ退職を申し出る
会社側に退職を申し出ることになりますが、理想的なのは就業規則をしっかりと守った上で申し出を行うことです。
民法のルールでは退職の申し出から2週間後に辞められますが、就業規則に則る形が理想的です。
事前に就業規則を確認してから退職の手続きを始めていくのがスムーズと言えるでしょう。
退職届を提出する(郵送でOK)
退職届の提出に関しては基本的に直属の上司に直接渡すのがベストですが、体調不良だとなかなかそうもいきません。
この場合は郵送で退職届を提出することも可能です。
そもそも退職届とは、会社に退職する意思を伝えるために提出する書類を指し、労働契約の解除を申し伝える際に必要なものです。
退職届は、上司が受理をした段階で労働契約の解除の効力が発生する仕組みとなっています。
そのため、退職届を出してしまい、上司が受理をした時点で、急に退職を翻意したとしても、原則として撤回することはできないため、注意が必要です。
郵送で退職届を出す際には、事前に電話で退職の申し出をした上で郵送で送らせてほしいと連絡を入れるのも1つの手です。
お世話になった人にはメールや電話で挨拶しておこう
直属の上司に退職に関連する一連の手続きを行ったら、お世話になった方たちにメールや電話で挨拶をしていきましょう。
いきなり退職することになり、心配している方も多いでしょうが、事情をすぐに汲み取ってくれるはずです。
この流れであれば、スムーズに退職まで済ませることができます。
退職届の書き方のポイントや例文
実際に退職届を書く際にはいくつかのポイントを守っていく必要があります。
本項目では、書き方のポイントに加え、封書で書く際の例文、封筒の書き方、折り方についてもまとめました。
ポイント
退職届のポイントは、まず退職届として記載すべき点をすべて網羅していることです。
- 冒頭に「退職届」と記載する
- 「私儀（わたくしぎ）」と自分の氏名の下に記載する
- 退職理由
- 退職希望日と退職届の提出日
- 所属部署名・氏名・捺印
- 宛名
退職理由は基本的に「一身上の都合」で問題ありませんが、会社都合の場合には、会社都合退職であることを明確にするため、会社都合となり得る理由を記載することが大切です。
最後は「以上」で締めることも大切であり、これらを網羅して退職届を出すことで、退職届としての効力が出ます。
例文(封書)
ここからは退職届の例文について解説します。
退職届
○○○○年◇月◇日
株式会社▲▲
代表取締役社長 □□ □□殿
営業課 ☆☆ ☆☆（印）
私儀
このたび一身上の都合に伴い、誠に勝手ながら、
○○○○年×月×日をもって退職させていただきます。
以上
退職届はビジネス文書に準拠する形で記載を行うため、日付や自分の氏名などは右揃えにし、宛名である会社や社長の名前、退職理由となる本文は左揃えで記載します。
また、捺印を行うことで、退職届としての信ぴょう性が増すため、必ず捺印をしておきましょう。
封筒の書き方
まず封筒は、白色の無地の封筒が理想的であり、前もって用意しておくことをおすすめします。
封筒の書き方は、まず表面に黒のボールペンもしくは万年筆を利用して「退職届」と記載しましょう。
近年は、こすると消えるボールペンが売られていますが、こすらなくても時間が経過することで消える恐れがあるため、消えないボールペンでの記載することをおすすめします。
裏側には、差出人がわかるよう、所属部署名と氏名を記載します。
この時、特に捺印をする必要はなく、所属部署名と氏名だけ記載しておけば問題ありません。
また封筒に「〆」などの締めマークを書き、封筒が未開封かつ重要な書類であることを示します。
折り方
次に便箋の折り方ですが、退職届は三つ折りにした上で封筒に入れるのが常識です。
まず便箋の下3分の1を上部に向かって折り、その後、便箋の上3分の1を下部に向かって折ります。
これによって、退職届の書き出しの部分が最初に見える状態になります。
あとは三つ折りの状態でも余裕のある形で入る便箋をチョイスして、中に入れるだけです。
体調不良で欠勤後、そのまま退職する方法
実際に体調不良で欠勤後、退職までのプロセスにおいて、会社にどうやって退職を伝えるかもなかなか悩むところです。
- 電話で直属の上司に退職を申し出る
- メールで伝えても問題ない
- どうしても言いづらい場合は退職代行業者に依頼する
以上のことについて解説を行います。
電話で直属の上司に退職を申し出る
どんな場面においても、直属の上司に退職を申し出ることが社会常識となります。
体調不良でなかなか対面するのも難しい場合には、電話で直接申し出を行うことも可能です。
その際に、「体調を崩して直接会えずに伝えることになって申し訳ない」と伝えれば上司も納得をしてくれるはずです。
メールで伝えても問題ない
近年は若い世代を中心に電話をかける、電話を出るのも怖いと感じている方も少なくありません。
電話への恐怖心がある場合にはメールで退職の申し出を行うのもいいでしょう。
電話をかけるのもストレスになってしまうなどの理由を行うことで、相手への理解は得られやすくなります。
どうしても言いづらい場合は退職代行業者に依頼する
電話もしくはメールでもなかなか退職を切り出しにくい場合には、退職代行業者への依頼がおすすめです。
退職代行業者に依頼をすれば、本人に成り代わって退職の申し出に関する通知を行います。
どうしても切り出しにくい、面と向かっては言えない際には退職代行サービスを活用しましょう。
体調不良で欠勤後、そのまま退職する場合に知っておくべきこと
体調不良で欠勤後に結果的に退職することになるとしても気を付けるべき点があります。
- 無断欠勤やバックレだけはしないこと
- 退職ではなく休職という選択肢もある
- 退職後に必要なお金の計算をしておく
上記の注意点について詳しくご紹介します。
無断欠勤やバックレだけはしないこと
「体調不良で欠勤後そのまま退職する」と言っても、退職の申し出を行うなど一連のプロセスを全く無視するわけではありません。
直属の上司に何らかの形で退職の申し出を行うなどのことは必要であり、少なくとも無断欠勤やバックレは絶対にやめましょう。
無断欠勤やバックレによる損害が生じた場合、損害賠償請求が生じる可能性もあるので注意が必要です。
退職ではなく休職という選択肢もある
体調不良になったとしても、一定期間のお休みで回復する可能性は十分に考えられます。
その場合に休職という判断もあるほか、傷病手当金を受け取る形で最低限の収入を確保することも可能です。
休職までのプロセスも医師からの診断書を会社に持参することでスムーズに運びやすくなるので、休職して一旦様子を見るのもおすすめです。
退職後に必要なお金の計算をしておく
勢いで退職しても、当面の間働けないことになれば、その間は貯金を切り崩すことになるでしょう。
いくら貯金が必要なのかを前もって計算しておくと、もう少し仕事を頑張るなどの判断ができるようになります。
お金を理由に治療が不十分な状態で復職することがないよう、お金のことは事前に確認を行うことをおすすめします。
お金の不安があって退職できない場合は退職サポートサービスの利用がおすすめ
お金の不安があって退職の決断ができない場合におすすめなのが退職サポートサービスです。
退職サポーターズでは退職サポートサービスを展開し、社会保険給付金を受け取るお手伝いを行っています。
社会保険給付金を受け取ることでまとまったお金を手にできるので、治療に専念して社会復帰を目指せるようになります。
体調不良で欠勤後、そのまま退職する場合のQ&A
ここからは体調不良で欠勤後にそのまま退職する場合のQ&Aについてご紹介します。
- 職場の荷物はどうすればいい？
- 体調不良で退職する時は診断書なしで大丈夫？
- いつまでに退職することを伝えるべき？
- パートでも体調不良でそのまま退職できる？
- 体調不良で即日退職はできる？
上記5つのよくある質問についてまとめました。
職場の荷物はどうすればいい？
職場に自らの荷物・私物が残っている場合には自ら取りに行くか、同僚に送ってもらうことになります。
会社からの貸与品が手元にある場合は早急に郵送を行い、会社に返却を行えば問題はありません。
体調不良で退職する時は診断書なしで大丈夫？
診断書がなければ絶対に退職できないかと言われればそんなことはなく、診断書がなくても退職はできます。
一方で、体調不良と言いつつも実際は別の理由があるのではないかと会社側に疑われる可能性も十分にあります。
本当に体調不良になってしまい、治療に専念したいから辞めたいという意思をはっきりと示すために診断書を提出すると説得力が増します。
いつまでに退職することを伝えるべき？
民法では退職の申し出から2週間後に退職できるため、2週間前に伝えることが条件となります。
就業規則よりも民法が優先されるため、どうしてもすぐに辞めたい場合には民法のルールを活用しましょう。
ただしできる限り円満に辞めたい場合には就業規則に沿う形で退職の申し出を行う方がいいです。
パートでも体調不良でそのまま退職できる？
パートの場合でも、体調不良での退職は「やむを得ない事情」となるため、退職することは可能です。
仮に有期雇用契約を結んでいた場合には診断書があると「やむを得ない事情」を証明できるので、準備しておくのがおすすめです。
もちろん診断書がなくても合意の上で退職は可能ですが、よりスムーズな退職を目指すとなると診断書があった方が確実でしょう。
体調不良で即日退職はできる？
体調不良を理由に、即日退職を行うことは可能です。
体調不良で働けなくなった場合は「やむを得ない事由」として判断されるため、即日退職ができます。
その際には診断書などがあると、スムーズに即日退職を目指しやすくなるため、用意することをおすすめします。
まとめ
今回は体調不良で欠勤後そのまま退職しても問題はないかという話題を中心にご紹介しました。
最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。
- 体調不良で欠勤後にそのまま退職しても問題はない
- 退職しても問題はないのは退職の自由が労働者に与えられているから
- スムーズに退職するには診断書があると確実
- 直接直属の上司に退職の申し出ができない場合にはメールや電話で行っても大丈夫
- 無断欠勤やバックレだけは絶対に辞める
- 退職ではなく休職という選択もおすすめ
- 退職代行サービスに一連のサポートをお願いするのも手
本当は仕事を続けたくても、症状がきつくてやめざるを得ないという方もいるはずです。
この場合は診断書を医師に書いてもらって、会社に説明を行えば基本的には退職を認めてもらえるでしょう。
それでもなお言い出しにくいと感じる方は、退職代行サービスに依頼を行い、引継ぎなどを含めた連絡をしてもらい、できるだけ治療に専念する準備を整えることをおすすめします。
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