「それぞれの退職代行サービスでなぜ料金が違うの？」と疑問に思う方もいるはずです。
料金やサービスの差は「運営元の違い」や「対応範囲」、「サポート内容」が影響します。
弁護士が運営する場合、高価ながら法的トラブルにも対応できる一方、一般企業の場合は安価な分、対応範囲が限られます。
本記事では、退職代行の料金相場をはじめ、運営元によるサービス内容の違いなどを解説します。
退職代行サービスを選ぶ際のポイントについてもわかりやすくまとめています。
この記事でわかること
- 退職代行サービスの運営元の違い
- 退職代行業者の選び方
- 退職代行業者を選ぶ際のポイント
退職代行の料金相場の違いは運営元で決まる？
退職代行の料金の違いはどこから生まれるの？と不思議に思う方もいるはずです。
実は、退職代行サービスの「運営元の種類」が料金に影響を与えています。
- 民間企業が運営元の退職代行の相場は1万円～5万円
- 労働組合が運営元の退職代行の相場は2万5000円～3万円
- 弁護士が運営元の退職代行の相場は5万円～10万円
本項目では、民間企業・労働組合・弁護士法人といった運営元の違いによる料金の違いについて解説します。
民間企業が運営元の退職代行の相場は1万円～5万円
近年急増しているのが民間企業による退職代行サービスです。
相場はおおよそ1万円〜5万円と手頃なため、多くの人に利用されています。
LINEやメールだけで依頼できる手軽さが魅力的で、迅速に退職手続きを代行してくれるのも特徴です。
今すぐにでも退職したい方にとって、民間企業の退職代行は重宝される存在です。
一方で法的な交渉権限はなく、会社とのトラブル対応には限界があります。
費用を抑えつつ、退職の意思を代わりに伝えてもらうことを重視する人におすすめです。
労働組合が運営元の退職代行の相場は2万5000円～3万円
労働組合が運営する退職代行サービスは、相場が2万5,000円〜3万円程度です。
労働組合の場合、「団体交渉権」を持っているため、会社側と法的に認められた交渉が可能です。
退職代行以外にも、残業代の未払いや離職票の手続きなどにも対応できます。
民間よりも信頼性が高く、弁護士事務所よりも利用しやすい価格も魅力的です。
退職代行以外にも解決したいことがある方にとっても、安心できるサービスの一つです。
弁護士が運営元の退職代行の相場は5万円～10万円
弁護士事務所が運営する退職代行は、相場が5万円〜10万円と高めです。
その代わり、サポートの範囲は圧倒的に広い特徴が見られます。
弁護士は法律の専門家であり、会社との交渉はもちろん、未払い賃金の請求、損害賠償対応なども行います。
訴訟に発展したとしても、引き続き対応してもらえるため、安心です。
パワハラや残業代未払いなどの問題を抱えている人にとって、最も適した選択肢です。
退職代行のサービスが金額で違うポイント
「退職代行の料金はなぜここまで差があるの？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
実は、運営元によって対応できる範囲や法的権限が大きく異なるのが要因です。
- 交渉権を持っているかどうか
- 法律に基づいた対処ができるかどうか
- 細かなサービス内容が違う
本項目では、運営元による対応範囲の違いを中心に解説します。
交渉権を持っているかどうか
退職代行サービスの料金の違いが出てくる要素に「交渉権を持っているかどうか」が挙げられます。
そもそも会社と交渉が行えるのは、弁護士と団体交渉権がある労働組合のみです。
弁護士以外の人が交渉を行うと「非弁行為」として刑事罰の対象となります。
そのため、民間企業が運営する退職代行では、本人の代わりに退職の意思を伝えることしかできません。
退職の意思を伝えることしかできない分、料金を安く抑えられるのです。
一方「有給休暇を使いたい」などの悩みがある場合は、労働組合もしくは弁護士が運営するサービスがおすすめです。
労働組合が運営する場合、その組合に加入することで、労働組合法に基づき、会社と直接交渉できます。
有給休暇取得の交渉にも対応できるため、より安心して退職手続きを進められます。
法律に基づいた対処ができるかどうか
退職代行の中でも弁護士が運営している場合は、法律に基づいた正式な交渉や法的手続きが可能です。
会社側から損害賠償請求を受けた場合や、退職金・未払い賃金の請求のケースに対応できます。
法律に基づいた対処は、弁護士法により、弁護士のみが行える業務に該当します。
その分、料金は5万円～10万円程度と高めですが、トラブルのリスクを回避できます。
また、企業間で交渉する際、弁護士を交えた方がよりスムーズに話し合いが進むのもポイントです。
費用は関係なく、トラブルを解決しつつ確実に退職したい人にとっては弁護士への依頼がおすすめです。
細かなサービス内容が違う
退職代行サービスの料金には、交渉権の有無や法的対応力だけでなく、「サービスの細やかさ」も反映されます。
即日退職サポートやLINEでの相談対応のほか、転職サポートなど、業者によってサポート内容が異なります。
中には、退職後の書類のやり取りまで代行してくれるケースや、心理的ケアを重視したサポート体制を整える業者も存在します。
他にも後払いが可能で、先に退職代行を依頼し、退職できてから料金を支払える業者も存在します。
一方で退職代行以外のサービスが充実しているほど、料金は高くなる傾向にあります。
自分が退職代行サービスに何を求めるかを明確にし、費用とのバランスを見極めることが大切です。
退職代行業者の選び方
「退職代行業者が多すぎて、どれを選べばいいのかわからない…」と悩んでいる方もいるはずです。
退職代行業者を選ぶ際には3つのポイントを軸に選定するのがおすすめです。
- 費用を抑えたい
- トラブルにも対応してほしい
- 会社との交渉をしてほしい
本項目では、失敗しない退職代行業者の選び方をわかりやすく解説します。
費用を抑えたい
できるだけ安く退職代行を利用したい場合は、民間企業が運営する退職代行サービスがおすすめです。
民間企業の場合は、料金が1万円台で利用できるケースもあり、比較的リーズナブルに対応できます。
また、即日対応やLINE連絡など手軽に利用できるサービスも多く見られます。
注意したいのが、会社との交渉や法的トラブルには対応できない点です。
民間企業の退職代行は、あくまでも「退職の意思を伝えるだけ」で十分な人向けです。
支払い方法やサービスの内容を確認したうえで、総額で比較検討するのがポイントです。
トラブルにも対応してほしい
会社の引き留め工作や未払い賃金の支払いに対する不安など、トラブルの心配を抱える方は少なくありません。
トラブルにも対応してほしい場合は、労働組合もしくは弁護士が運営する退職代行を選ぶのがおすすめです。
労働組合は会社側と正式にやり取りできるため、賃金未払いなどの問題にも対応できます。
労働組合であれば、料金相場は2.5万円〜3万円ほどと民間よりやや高めですが、法的に守られた形で安心して退職できます。
弁護士であれば、会社側に対してより迅速な対応を求めることも可能です。
交渉力とコスパのバランスを加味しながら、労働組合もしくは弁護士が運営するサービスを選びましょう。
会社との交渉をしてほしい
退職金の交渉や損害賠償請求の示唆など、より法的な問題を含むケースがあります。
このように会社との交渉が必要な場合には、弁護士が運営する退職代行が確実です。
弁護士に依頼をすれば、法律の専門知識を活かして、会社との交渉のほか、訴訟リスクへの対応もできます。
費用相場は5万円〜10万円と高めですが、確実に法的トラブルを避けたい人には安心の選択肢です。
他にも内容証明の作成なども依頼できるため、退職代行以外にも解決すべき事柄がある場合に役立ちます。
特に訴訟の可能性がある場合や会社側が強硬な態度を崩さない場合に、弁護士への依頼が確実です。
退職代行料金の注意点
利用を検討する方の中には「料金が思ったより高く感じる」と悩む方も多いのではないでしょうか。
安さばかりを求めると、場合によっては追加料金の発生のほか、詐欺の可能性もあります。
- 追加料金が発生する場合がある
- 安すぎる業者は詐欺の可能性がある
本項目では、退職代行サービスを利用する際の料金の注意点について解説します。
追加料金が発生する場合がある
退職代行サービスを利用する際に注意したいのが、追加料金の発生です。
ホームページなどで紹介されている料金に加えて、何らかの理由で料金が上乗せされるケースがあります。
- 連絡回数の制限を超えた場合
- 書類の作成代行を依頼する場合
- 会社との追加交渉が生じた場合など
連絡回数の制限がある場合、会社側が強硬な態度に出ると制限回数を超えやすくなります。
退職代行には成功したものの、追加料金を請求される可能性が出てきます。
特に格安料金の業者では、基本料金を安めに設定し、追加料金が生じやすくすることも出てきます。
契約前には「基本料金に含まれる範囲」や「追加料金が発生する条件」を必ず確認しましょう。
見積もりや契約内容を事前に明確にしておくことで、トラブルや不当な請求を避けることができます。
安すぎる業者は詐欺の可能性がある
退職代行が1万円以下など、極端に安いケースがあります。
一見すると良心的ですが、相場よりあまりにも安い業者には注意が必要です。
運営元の企業があやふやなケースや、交渉権を持たずに非弁行為を行うケースもあるからです。
中には料金だけを先に振り込ませ、連絡が取れなくなるケースも報告されています。
まずは運営元が実在する企業や労働組合、弁護士であるかを必ず確認しましょう。
その上で実績や口コミをチェックして信頼できる業者を選ぶことが大切です。
そして相場の範囲内に収まっている業者を中心に探すことをおすすめします。
退職代行サービスの比較ポイント
「どこを選べばいいのかわからない…」と感じる方も多いのではないでしょうか。
自分に合った業者を選ぶためには、比較すべきポイントを明確に理解しておくことが重要です。
- 無料で「転職サポート」を提供しているかどうか
- 連絡方法の多さと手軽さ
- 「後払い」に対応しているかどうか
- 「返金保証」に対応しているかどうか
- 社会保険給付金サポートがあるかどうか
- 追加料金が必要になるかどうか
本項目では、失敗しない退職代行サービスの選び方を解説していきます。
無料で「転職サポート」を提供しているかどうか
「辞めた後どうすればいいのか不安」という方もいるはずです。
注目すべきなのが、無料の転職サポートがあるかどうかです。
中には、退職後に転職エージェントと連携し、希望条件に合う求人を紹介してくれる業者も存在します。
転職サポートによって、退職から再就職までスムーズに進められるため、再スタートが切りやすくなります。
連絡方法の多さと手軽さ
退職代行サービスを利用する際は、どのように連絡が取れるかも大切な比較ポイントです。
LINEなどのツールに対応している業者であれば、スキマ時間で気軽にやり取りが行えます。
他にも匿名での相談や24時間対応を実施しているかどうかも大事なポイントです。
退職代行に依頼する人の中には、さまざまなことで追い詰められている人も少なくありません。
24時間対応であれば、すぐに返事がもらえるため、安心感があります。
連絡方法が多いほど利用のハードルが低く、ストレスなく退職準備を進められるでしょう。
「後払い」に対応しているかどうか
「お金はないけど今すぐ辞めたい」人にとっては、後払い制度の存在は重要です。
後払いに対応していれば退職手続き完了後に支払いできるため、手元に余裕がなくても安心です。
中には、給料未払いなどで金銭的に困っているケースもあり、金銭的に苦しい人にぴったりです。
一方で、後払いには条件が設けられていることも多く、手数料が生じるケースもあります。
利用する前に、業者に後払いのルールに関する質問をするのがおすすめです。
「返金保証」に対応しているかどうか
本当に退職できるか不安な方は、返金保証制度の有無を確認しましょう。
もし退職が成立しなかった場合に、全額返金してもらえる仕組みになっています。
業者の中には、必ず退職代行を成功させる自信の表れとして、返金保証を設けるところも少なくありません。
万が一会社が交渉に応じない・連絡が取れないといったケースでも、返金保証があれば安心です。
後払いのケース同様、どの条件で返金対象になるのかを事前にしっかり確認しましょう。
社会保険給付金サポートがあるかどうか
退職後の生活を安定させたい方は、社会保険給付金サポートの有無にも注目です。
社会保険給付金サポートは、失業保険や再就職手当などの申請をサポートしてくれるサービスです。
専門知識を持つスタッフが手続きをサポートしてくれるため、受給漏れや申請ミスを防げます。
退職後の経済的不安を少しでも減らしたい人は、社会保険給付金サポートがある業者を選びましょう。
追加料金が必要になるかどうか
退職代行の基本料金が安くても、追加料金が発生するケースには注意が必要です。
連絡回数の制限があるケース、書類送付の代行依頼などがある場合は要注意です。
特に公式サイトで事細かな料金の記載がない場合は、契約前に必ず確認しましょう。
良心的な業者は「追加料金なし」または「オプション内容の明示」を行っています。
その場合でも、どのようなケースでも追加料金が発生しないかを確かめるのがおすすめです。
退職代行の料金相場でよくある質問
最後に、退職代行の料金相場に関するよくある質問をまとめました。
退職代行の料金や退職代行そのものの質問について回答しています。
- 退職代行の平均料金はいくらですか？
- 退職代行でどこまで代行してくれるのか？
- 退職代行サービスはどんな流れで進むのですか？
- 退職代行サービスは、どんな場合に利用するのが効果的ですか？
- 退職代行の平均料金はいくらですか？
- 退職代行サービスの全体の平均料金は、3万円前後とされています。
民間企業が運営するサービスでは1万円台から利用できる場合もありますが、弁護士法人が運営するケースでは5万円以上のケースもあります。
労働組合が運営する退職代行では全体の平均料金で利用できるケースが目立ちます。
退職の意思を伝えるだけのサービスから、退職後のことまでサポートするサービスもあり、価格はまちまちです。
自分の状況や希望に合った運営元を選ぶことで、費用とサポート内容のバランスを取ることが大切です。
- 退職代行でどこまで代行してくれるのか？
- 退職代行サービスは、本人に成り代わって退職の意思を会社に伝える連絡代行を中心に行います。
運営元に関係なく、退職の意思を伝達することはどこでも行います。
その上で退職日の調整や貸与物の返却、書類の受け取りサポートなどを行えるかどうかは運営元次第です。
特に労働組合や弁護士が運営している場合は、未払い賃金の請求や有給休暇の取得交渉など、会社との直接交渉も可能です。
広範囲にわたって代行をしてほしい場合には、弁護士への依頼が確実です。
逆に退職の意思だけを伝えてほしい場合には、民間企業で事足りるケースが目立ちます。
- 退職代行サービスはどんな流れで進むのですか？
- 退職代行サービスの主な流れは、相談→申込み→ヒアリング→退職代行実施→退職完了報告という流れです。
まずLINEやメールで相談を行い、内容に納得すれば料金を支払い、正式に依頼します。
その後、担当者が退職理由や希望退職日などを確認し、会社に退職の意思を伝えます。
その際、会社側に退職届や貸与物の返却方法を指示してもらい、すべてのやり取りを代行業者が進めます。
最終的に会社から退職完了の連絡を受けたら手続き終了です。
退職代行との連絡はLINEのみで完結することも多く、負担を最小限に抑えることもできます。
- 退職代行サービスは、どんな場合に利用するのが効果的ですか？
- 退職代行サービスは、会社に辞めると言い出せない人や上司からの圧力・引き止めが強い場合に効果的です。
人間関係の悪化やハラスメント、長時間労働などが原因で職場に行くのがきつくても、退職代行を使えば一切の連絡を取らずに退職できます。
また、退職届の提出や貸与物の返却も代行してもらえるため、肉体的・精神的に調子を崩している方にもおすすめです。
トラブルを避け、スムーズに次のステップへ進みたい人にとって、退職代行は有力な選択肢といえるでしょう。
まとめ
今回は退職代行の料金相場を中心に解説してきました。
最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。
- 退職代行の料金相場の違いは、運営元で決まる
- 退職代行の料金の違いは、交渉権の有無や対応範囲の違いで変わる
- 退職代行業者を選ぶ際には、費用面や対応してほしい事柄での検討がおすすめ
- 退職代行料金が安すぎる業者は詐欺の可能性があるため、要注意
- 退職代行サービスを比較する際は、費用面だけでなくサポート内容にも目を向ける
退職代行サービスは、精神的負担を軽減しながらスムーズな退職を実現できる便利な手段です。
ただし、料金や対応範囲は運営元によって異なるため、自分の状況に合った業者選びが重要です。
費用だけでなく、サポート体制や後払い・返金保証の有無なども比較し、信頼できそうな業者を見つけて退職を進めましょう。
また退職サポーターズではこれから退職される方に向けて、失業保険の申請サポートを行っております。
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