退職後に家賃補助を受けられる住居確保支援金とは?利用条件や金額を解説!

毎月の家賃の支払いは貯金などがない人からすればきつく、仕事を辞めて直後は特に負担に感じます。

退職して間もない人、もしくは収入を大きく減らしている人を対象に家賃補助を行う「住居確保支援金」があります。

家賃補助は延長を含めれば最大9か月間も支給されるので安心です。

本記事では住居確保支援金とは何かを中心に、もらえる条件や利用方法などをご紹介していきます。

本内容はこちらの動画でも分かりやすく解説しています!
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退職後に家賃補助を受けられる住居確保支援金とは?

住居確保支援金とは、退職もしくは廃業して間もない人、また退職や廃業と同じレベルまで給与が下がってしまった人を対象に支払われるものです。

住居確保支援金によって住居の確保だけでなく、就労の自立を図るのが狙いとなっています。

住居確保支援金は本人に支給されるものではなく、アパート・マンションのオーナーなどに自治体から直接支払われます。

そのため、住居確保支援金を自分の懐に入れるようなことはできません。

この住居確保支援金があることで、住居を追われて途方に暮れるような事態を避けられます。

しかも、返済の義務がないため、住居確保支援金を返さなければならない心配がいらないのも特徴的です。

住居確保支援金を受けられる条件は?

住居確保支援金を受けられる条件は以下の通りです。

住居確保支援金の対象要件
  1. 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内もしくは給与を得る機会において離職・廃業と同じ程度まで減っている
  2. 直近1か月の世帯収入額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1と家賃の合計を超えない
  3. 世帯の預貯金合計が各市町村が定めている額を超えていない
  4. ハローワークで求職活動を一定回数以上行っている

上記4つの条件をすべて満たすことで住居確保支援金が得られます。

1つでも満たしていないと住居確保支援金はもらえないほか、ハローワーク出の求職活動も条件に入っているのが特徴的です。

また住居確保支援金をもらっている最中の求職活動に関しては各自治体でルールを定めており、自治体のルールを守ることも条件に入ります。

住居確保支援金で補助される金額はいくら?

住居確保支援金で補助される金額は各自治体によって異なります

例えば東京都渋谷区の場合、以下の金額が支給されます。

  • 世帯人数1人→上限53,700円
  • 世帯人数2人→上限64,000円
  • 世帯人数3~5人→上限69,800円

渋谷区の場合、世帯人数が6人以上だと区の生活支援相談窓口で問い合わせをすればいくらもらえるかがわかります。

渋谷区で世帯人数が2人だと、まず預貯金と所持金の合計が780,000円を超えていないかどうかを確認されます。

その後、月収の基準額である130,000円を下回っていれば満額の64,000円が支給される形です。

基準額を超えていれば家賃と収入の兼ね合いから支給額が計算され、最終的な支給額が決まります。

基準額などは各自治体で異なるため、お住まいの自治体のホームページでご確認ください。

住居確保支援金をもらえる期間はどれくらい?

住居確保支援金は原則として3か月が上限となります。

住居確保支援金の支援が決定すれば、3か月分の給付がなされることになるので、その間に仕事などを見つけることになるでしょう。

住居確保支援金の延長はできる?

住居確保支援金の延長も基本的に認められています。

自治体によっても差はありますが、おおむね2回分の延長を含めた最大9か月間となります。

千葉県流山市のように最大12か月間延長されるケースもあり、こちらも自治体によって様々です。

住居確保支援金の申請方法と流れ

ここからは住居確保支援金に関する申請方法や流れについてご紹介します。

  1. 事前にハローワークで求職の申込みをする必要がある
  2. 居住エリアの支援機関に相談する
  3. 書類を作成して提出する

事前にハローワークで求職の申込みをする必要がある

住居確保支援金は、収入などの要件がある中でハローワークに求職の申し込みをしていることも条件となっています。

そのため、ハローワークでの求職を事前に行っておくことが求められます。

そもそも住居確保支援金は就労自立のために用意された給付金なので、求職活動は必須です。

申し込み後も積極的に求職活動を行うほか、支援員との面談を重ねる必要があり、求人応募なども定期的に行うことになります。

居住エリアの支援機関に相談する

住居確保支援金を得るには、まず支援機関に相談するところから始めます。

お住いの自治体には専門に委託された「自立相談支援機関」があるため、まずはそちらに相談をします。

具体的な窓口はお住いの自治体のホームページなどで公表されており、調べたら電話もしくはメールで相談予約を取ることになります。

相談の際に状況を伝えて、住居確保支援金の支給に向けた手続きに入ることになるでしょう。

書類を作成して提出する

自立相談支援機関で相談を行うと、住居確保支援金に必要な書類などのレクチャーを受けます。

住居確保支援金をもらうために必要な書類は意外と多く、収入の証明など色々な準備をしなければなりません。

また賃貸物件のオーナー、不動産会社に書いてもらわないといけない書類もあります。

それらをできるだけ速やかに用意して提出することになります。

申請に必要な書類

住居確保支援金の申請で必要となる書類は以下の通りです。

  • 本人確認書類
  • 収入が確認できる書類
  • 預貯金が確認できる書類
  • 離職や廃業などが確認できる書類

離職などが確認できる書類としては離職票や廃業届などが該当します。

また、給与を得る機会が離職同様に減ったことを証明する書類としてはシフト表などで証明することになります。

これらの必要書類は基本的なものですが、申請先によって異なるケースもあるため、自立相談支援機関でレクチャーを受けましょう。

住居確保支援金の利用時に注意するべき点

住居確保支援金を利用する際にはいくつかの点に注意が必要です。

  • 敷金・礼金・共益費・駐車場代などは対象外である
  • 事業用物件は支給の対象外となる
  • 月1回、求職活動の内容や収入状況を報告をする必要がある
  • 職業訓練受講給付金との併用が可能になった

ここからは住居確保支援金を受け取る際に注意すべきポイントについてご紹介します。

敷金・礼金・共益費・駐車場代などは対象外である

住居確保支援金では純粋に家賃のみが対象となります。

そのため、敷金や礼金、共益費、駐車場代などは対象外となるので注意が必要です。

支給金額はあくまでも家賃のみを対象としており、そのほかの費用は自己負担で支払うことになります。

事業用物件は支給の対象外となる

自営業の人も対象になるのが住居確保支援金ですが、事業用物件に関しては対象外となります。

あくまでも住居確保支援金なので、住まいが対象となる制度なのが大きな理由です。

自営業を行うために確保した事業用物件は対象外で、店舗兼住宅の場合は住居部分のみが対象となります。

この時、面積按分などを行う形で住居部分を算出することになるでしょう。

月1回、求職活動の内容や収入状況を報告をする必要がある

住居確保支援金を得るには最低でも月1回求職活動内容などの報告をしなければなりません。

自立相談支援機関にいる支援員からの面接などによる支援や求人先への応募の報告、自営業であれば経営相談なども行います。

失業保険を得るための手続きよりも踏み込んだ内容となっており、ダラダラともらい続けないようにする狙いがあります。

千葉県柏市の場合では以下の要件を満たす必要が出てきます。

  • 毎月2回以上ハローワークでの相談を受ける
  • 週1回以上求人先へ応募を行うか面接を受けて、常用就職活動状況報告書を作成する
  • 毎月4回以上支援員の面接支援などを受ける
  • 自立に向けた活動状況報告を作成する

細かな要件に関しては自立相談支援機関によって様々なので、お住いのエリアにある自立相談支援機関のホームページでご確認ください。

職業訓練受講給付金との併用が可能になった

以前までは住居確保支援金と職業訓練受講給付金との併給は不可でしたが、2023年4月から可能となりました。

新型コロナウイルスへの対応の特例として一時的に併給が認められていたものが恒久化された形になります。

その代わり、求職活動要件の緩和がなくなり、週1回の企業への応募などが必要となりました。

住居確保支援金と失業保険は同時にもらえる?

住居確保支援金と失業保険は同時に受け取ることができます

住居確保支援金は自治体の制度、失業保険は雇用保険の制度なのでそれぞれが別だからです。

またどちらも求職活動実績が重要なので、求職活動を行えば同時に受け取り続けることもしやすくなります。

一方で住居確保支援金を受けとるには積極的に求職活動を行い続けるため、早期に再就職ができる可能性も考えられます。

住居確保支援金と失業保険はかなり相性のいい組み合わせであり、生活への不安を払拭することも可能です。

まとめ

今回は住居確保支援金についてご紹介してきましたが、最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。

  • 住居確保支援金は離職もしくは廃業後2年以内などの条件を満たすともらえる
  • 住居確保支援金は返済の必要がないお金
  • 預貯金や所持金、月収などの条件を満たせばもらえる
  • 住居確保支援金の延長も可能
  • 住居確保支援金を受け取るには居住エリアの支援機関に相談が必要
  • 受け取り続けるにはハローワークでの求職活動実績も必要になる

住居確保支援金は私たちの生活を守ってくれるセーフティネット的な要素を持つものです。

受け取り続けるには求職活動実績が必要になりますが、結果的には早期に再就職先を見つけられる可能性も考えられます。

また、住居確保支援金に関しては9か月ないし12か月まで受け取ることも可能なため、安心です。

住居確保支援金をうまく活用して1日でも早く再就職先を見つけるなどして、安定した生活を手に入れ、厳しい状況から脱していきましょう。