今回は失業保険の受給に必要な離職票について解説します。
さらに、よく混同されがちな退職証明書との違いも解説。
離職票についての疑問はすべてこの記事で解決します。
退職サポーターズでは、退職者の方々に向けた様々なサービスを提供しています。
今なら実際に失業保険がいくら受給できるのか、LINEで無料診断ができます！
- 信頼の実績（過去の相談件数は累計で5000件以上）
- 難しい手続き不要（専門の社会保険労務士、キャリアコンサルタントがサポート）
- 最短1ヶ月で受給可能！
- 最大200万円の受給ケースあり！
失業保険全般の相談も受け付けています
離職票とは
離職票と聞いて、いつどこで何に使うものか分からない人は多いでしょう。
いくつかの条件がありますが、雇用保険に加入している会社員は、退職し次の就職先を見つけるまで失業保険の給付を受けることができます。
その失業保険の給付を受けるときの手続きに使う書類が、離職票です。
離職票がなければ、雇用保険に加入していたという証明ができないので、失業保険の給付が原則受けられません。
雇用保険に加入している人は、日本では会社員、公務員などにあたります。
もしご自身が雇用保険に加入しているかどうか分からない人は、所属する地域のハローワークで確認ができます。
ハローワークで、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」という用紙があるので、そちらに記入し、提出して完了。
後日回答書が届くので、ここで雇用保険に加入しているかどうかが確認できます。
退職した次の日から転職したり、起業したりする場合は失業保険の給付を受ける必要がないため、ご自身が希望していなければ離職票は配られないことも。
雇用保険法には、「会社は離職票の発行を拒むことはできない」と明記されているので、もし離職票を希望しているのに会社が発行してくれなかったり、失業保険を受けたいのに離職票が届かなかったりする場合は、管轄のハローワークに相談してみましょう。
離職票はいつ必要になる？
離職票は、失業保険の給付を受けるときの手続きに必要です。
会社を退職する前に、何らかの形で離職票が必要かどうかを聞かれます
人事課の人から、次の職が決まっているか聞かれたり、起業するつもりかどうか聞かれたら伝えましょう。
職が決まっていないにもかかわらず、次の職が決まっていると伝えると、離職票は不要とみなされ、離職票を発行してくれない可能性があります。
会社から離職票が届いたら、離職票をもって失業保険給付の申請ができます。
離職票は、失業給付の申請以外で使われることはありません。
離職票が発行される流れ
離職票は、会社とハローワークを介さなければ発行されません。
流れをご説明します。
まず、退職予定者は離職票が必要かどうかを会社に伝えます。
人事課の担当者に伝えるケースが多いです。
会社が「離職票の発行依頼」という用紙を用意していれば、離職票を届けてほしい住所などを記入して提出します。
会社側では、退職者から離職票の要求があれば、「離職証明書」を作成します。
これは離職票とは違い、会社がハローワークに提出する書類です。
離職証明書は、会社側が必要事項を記入し、退職予定者に渡され、退職予定者が記入したら会社に返されます。
離職証明書は、離職票を発行するために必要な書類ですので、離職票が必要ではないときは会社はハローワークに提出する必要はありません。
会社は、退職予定者から離職証明書が返ってきたら、退職者が退職してから10日以内にハローワークに離職証明書を提出します。
ハローワーク側での手続きが完了すると、離職票が会社に送られます。
そして、会社から退職者へ離職票が届けられます。
離職票は、退職してから10日～14日でご自身が指定した住所に届きます。
退職と同時に引越しをする人は、離職票の発行依頼をするときに、引越し先の住所を会社に伝えておきましょう。
このように、会社とハローワークで書類や手続きが行き来するので時間がかかります。
離職票と退職証明書の違い
離職票は退職証明書とは全く異なる書類です。
離職票はハローワークなどの公的機関に提出するような公文書として扱われます。
退職証明書は、会社から退職者に渡される文書のことで、公文書として扱われません。
退職証明書は、従業員が退職したことを証明する書類です。
やむを得ず離職票が準備できないときや、転職先の会社から要求があったときなどに使われます。
また、退職証明書は、退職者本人から希望がなければ発行しなくてもいい文書ですので、会社で発行されることが非常に少ない文書です。
離職票に関するよくある質問
会社を退職しないと、離職票という存在について知る機会は少ないです。
ここからは、離職票にまつわる質問を集めましたので、ぜひご参考ください。
離職票が届かない場合は？
14日過ぎても離職票が届かない場合は、会社に確認しましょう。
もしかしたら、ご自身が離職票の発行依頼をしていない可能性があります。
まずは、ご自身が離職票の発行依頼をおこなっているかどうか確認しましょう。
離職票の発行依頼ができていれば、会社側が離職証明書の提出を怠っている可能性があります。
会社は、退職者が退職してから10日以内にハローワークに離職証明書を提出しなければなりません。
ただちに離職証明書をハローワークへ提出してほしいと伝えましょう。
会社に確認し、ハローワークへの離職証明書の提出が終わっていれば、ハローワーク側で何かトラブルが発生しているかもしれません。
離職票が届くことが分かれば、離職票がなくても失業保険給付の仮手続きがおこなえます。
仮手続きをおこなっていないハローワークや、期間を定めているハローワークもあるので、仮手続きをおこなう場合は、最寄りのハローワークに確認してみましょう。
また、会社側が離職票の交付を拒んでいる場合は、ハローワークへすぐに相談しましょう。
交付を拒んでいる会社は、国や公正な機関からの連絡がない限り、拒むことをやめない可能性が高いです。
離職票の交付が遅くなればなるほど、失業保険の給付も遅くなります。
離職票の「自己都合退職」を「会社都合退職」に変えたい
「自己都合退職」だと、退職してから、待機期間と給付制限期間を合わせて約3ヵ月待ってから、失業保険の給付を受けることができます。
「会社都合退職」だと給付制限期間の2ヵ月間がなく失業保険の給付を受けることができ、受給額の上限も高いです。
さらに離職票の「自己都合退職」を「会社都合退職」に変えることも可能となっております。
ただ、会社都合退職にして、理由を詳しく説明することができないと、転職先で問題社員だったのでは？と思われることがあります。詳しく解説します。
会社側は、会社都合退職にすると、
- 労働トラブルがあると思われる。
- 会社が責任をおいたくない。
このような思いがあるため、会社都合退職と書きたくありません。
退職者側は会社都合退職にするとメリットがあるため、会社都合退職にしたいですよね。
しかし、なぜ会社都合退職だったのかを説明できなければ、この人は真実を話さず、会社に迷惑をかける問題社員かもしれないと疑われることもあるので、なぜ会社都合退職だったのかを説明できるようにしておきましょう。
離職票の「自己都合退職」を「会社都合退職」に変えることはできますが、会社も退職者も、真実を話し、双方納得しておかなければ、トラブルが発生してしまいます。
離職票を紛失した
会社が「離職証明書」をハローワークに提出していれば、離職票を再発行してもらえます。
最寄りのハローワークに行き、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」に記入し提出します。
雇用保険被保険者離職票再交付申請書」は、ハローワークのホームページからダウンロードして印刷も可能です、
印鑑と本人確認書類、「雇用保険被保険者証」をもって、ハローワークへ行き、申請書を提出したら、即日離職票を再発行してもらえます。
まとめ
失業保険の手続きで必ず必要である、離職票について解説いたしました。
離職票がなければ、失業保険の給付を受けることはできません。
いつまでに離職票がもらえるのか、離職票が届かないときはどうすればいいのか、これらのことを理解し、スムーズに失業保険の給付を受けましょう。
