産休・育休取らずに退職するのはもったいない？退職する時の注意点や4つの手当を解説

妊娠を機に退職はもったいない？

妊娠をきっかけに退職を考える方は少なくありませんが、「今辞めるべきかどうか」で迷う人も多いものです。出産や育児に専念できる一方で、収入面やキャリアへの影響も気になりますよね。

ここでは、妊娠を機に退職するメリットとあわせて、注意したい点についてもご紹介します。

出産と育児に専念できる

出産を機に退職すれば、育児にしっかり向き合える時間が確保できます。とくに子どもの成長は早く、日々の変化を見逃さずに過ごせるのは大きな魅力です。

職場に復帰した場合、通勤や業務に追われて心の余裕を持てないこともあります。一方で、退職していると生活のリズムを子ども中心に整えることができ、心身の負担も軽減されます。

また、子どもとの時間だけでなく、家族とのコミュニケーションもとりやすくなる点も見逃せません。もし「今は育児を最優先にしたい」という想いがあるなら、退職は選択肢のひとつとして十分に考える価値があります。

仕事の疲れやストレスから解放される

退職することで、仕事による疲れやストレスから解放されるというメリットがあります。

とくに妊娠中や出産後は、体力面だけでなく精神面にも大きな負担がかかります。職場で責任ある業務を抱えていた場合、その重圧はより強くなる傾向があります。加えて、帰宅後は家事や育児に追われ、自分の体を休める時間が確保できません。

退職すれば、時間に余裕が生まれ、心身のケアがしやすくなります。結果として、気持ちにゆとりが生まれ、子どもと向き合う時間もより充実します。

育児と家事に専念したいと考えている場合は、心身の回復を見込めることも大切な判断材料になります。

時間に余裕ができる

退職すると、日々のスケジュールにゆとりが生まれます。

朝の準備や通勤に追われることがなくなり、気持ちにも少し余裕が出てきます。出産後は、慣れない育児に戸惑うことも多く、時間に追われるだけで心がすり減ってしまうこともあります。

しかし、仕事を手放すことで子どもと過ごす時間が増え、家族との会話も自然と増えていきます。パートナーのサポートにも気を配れるようになり、家庭の雰囲気が穏やかになることもあるでしょう。

自分のペースで過ごせる日常が、子育ての安心感にもつながっていきます。

産休・育休後に退職するときの注意点

産休後に退職する時の注意点は2つあるんです！その2つの注意点について、次より説明しましょう。

保育園に入れないかもしれない・退園の可能性がある

退職をすると、退職前より保育園に入れない可能性が高まるでしょう。

自治体や保育園によってその基準に違いはありますが、フルタイムで働いている世帯より、働いていないところのほうが、入園の優先順位が低くなると言われています。

もし、保育園に子どもを預けていてその間に退職をした場合、2〜3ヶ月の猶予期間を置いて、それでも再就職先が見つからないと、退園になるパターンもあります。

ただし、認可外保育園なら、その心配はありません。

世帯収入が減る

退職をすれば、働いていない状態になるので、当然それまであった定期的な収入がなくなります。

配偶者の収入のみで家計をやりくりする必要があるので、以前より切り詰めて生活を送らなくてはいけません。

再就職をするときも、離職期間が長いと社会人経験のブランクがあると判断されるので、正社員登用は難しいと言えます。

産休・育休後に退職するときの5つのポイント

産休後に退職を考えている人は、事前に大事なポイントを押さえておくといいですよ。では、その大事なポイント5つを説明しましょう。

退職意思を早めに伝える

退職したい気持ちをなるべく早めに言っておけば、その後の引き継ぎなどもスムーズにできるので、早めに言うといいでしょう。

民法第627条には「退職を申し出れば2週間で退職できる」とあるので、少なくとも2週間前に言っておけば問題はありません。

でも、産休中に辞めると言ってきたら、会社も業務担当者などを改めることになります。

いきなりではなく、早めに言っておくと迷惑はかからないでしょう。

前向きな退職理由を考えておく

会社へは極力、前向きな理由で退職することを伝えましょう。

産休から退職を選ぶ人の中には、会社の待遇や人間関係などで不満を持っている人もいるかもしれませんね。

でも、どうせ辞めるからと不平不満を言ってしまうと、嫌な気分だけが残り、気持ちの良い円満退職にはならないでしょう。

会社によっては、退職を言ったあとに事務的な手続きで仕方なく職場に顔を出すこともあるので、その時は気まずい思いをします。

後腐れのある終わり方をしないように、育児に専念・今後のキャリアアップのためなど、明るい理由を考えておきましょう。

待遇UPの提示をされても断る

会社によっては、退職の気持ちを伝えると、急に好待遇の条件を出してきて引き止めをしてくるパターンもあります。

今までになかった条件を出されると、退職の気持ちが揺らいでしまう人もいるでしょうね。

でも、ここで揺らぐ気持ちを抑えて、しっかりと断ることが重要です。

好待遇を出してきても、あとになって、なかったことになってたなんていうパターンもあります。

育児と仕事の両立が本当にできるのかどうかなどを冷静に考えて、あらためてしっかりと退職の気持ちを伝えましょう。

できる限り引き継ぎを行う

産休から退職を実行する場合、大事なのは引き継ぎをしっかりとやることです。

産休は決して短い休暇ではないので、産休に入る前に自分が担当していた業務を他の人に担当してもらいます。

でも、産休は休み明けにまた復帰するのが前提なので、自分の担当業務すべてを教えるわけではありません。

退職後、残された人の負担にならないように、しっかりと教えてあげましょう。

退職することが言いにくい場合でも、一部の人に伝えておくと、引き継ぎの作業がやりやすくなりますよ！

どうしても言い出しにくい時は退職代行を依頼する

退職することが言いづらい職場ってありますよね。そういう場合は、退職代行サービスに依頼しましょう。

退職代行サービスに依頼すれば、自分と職場の仲介人となって退職する気持ちをスムーズに伝えてくれます。

このサービスは、弁護士・労働組合なら、退職の交渉が可能です。

産休・育休後の退職に関するよくある質問

産休・育休後の退職に関してよくある質問は以下の通りです。

• 産休・育休後に退職するのはズルイ？
• 産休前に退職するのはもったいない？
• 育休後に復帰しないとどうなる？

産休・育休後に退職するのはズルイ？

最初の方でもご紹介した通り、労働者には退職の自由があるため、産休・育休後の体色は全くズルくありません。

ただし、これまで働いていた職場の方たちの中には、ズルいと感じる人がいても不思議ではないでしょう。

そのため、迷惑をかけないように配慮することが求められるとともに、子どもを産んでからでないとわからないと未定を強調しておくことで、退職の可能性を想定させておくことも必要です。

最初は復帰するつもりだった人も、子どもを産んで想像以上に体力を削られるケースは珍しくなく、出産で生じるダメージは交通事故と同等で、しかも全治数か月レベルとも言われています。

経験してからわかることも多いので、事前に未定を強調しておくことが無難と言えます。

産休前に退職するのはもったいない？

結論から申し上げますと、産休前の退職はもったいないです。

産休や育休を取得すれば出産手当金や育児休業給付金などがもらえるほか、会社の社会保険に入っている段階なのでわざわざ国民健康保険に切り替える必要もありません。

また産休や育休では有給休暇を取得する際の日数がカウントされるため、仮に復帰を目指す場合に有給休暇がストックされた状態で復帰でき、場合によってはすぐ昇華することもできます。

手当のことなどを考えると産休に入る前に辞めるのはもったいないと言わざるを得ません。

育休後に復帰しないとどうなる？

再三ご紹介している通り、退職の自由があるため、育休後に復帰せずに退職しても問題はないです。

ただし復帰を前提とする休暇が育休であるという認識が広まり、マナーの観点からその判断に疑問を投げかける同僚がいてもおかしくないでしょう。

もちろん保育園が見つからないなど、社会復帰したくてもできない事情もあります。

何より、育児休業給付金を十分に受け取ってから辞めた方が得なことも多く、丸々受け取った上でどうするかを考えた結果、復帰するかしないかを決めても問題はないでしょう。

妊娠を機に退職するのはもったいない？

妊娠をきっかけに退職を考えること自体は珍しくありませんが、すぐに辞めてしまうのは少しもったいないかもしれません。

産休や育休を取れば、出産手当金や育児休業給付金などの支援を受けることができ、生活の負担を軽くする助けになります。特に制度が整っている会社なら、時短勤務や育児支援などを利用しながら働き続ける選択も可能です。

一方で、退職することで育児に集中できるというメリットもあります。

どちらが正解というわけではありませんが、自分や家族にとって何がいちばん心地よいかを考えたうえで、制度の内容を知ってから判断することが大切です。

まとめ

今回紹介した産休後の退職について、ポイントをまとめてみましょう。

産休後の退職は決して法律違反ではないので、違約金などが発生する心配はありません！

でも、職場で仲良くしていた人に迷惑がかかる、残された人に負担がかかるといった可能性もあります。

新しい生活を気持ちよくスタートできるように、トラブルのない退職を実行しましょう。