妊娠をきっかけに退職したいんだけど、自分に甘いのかな…
妊娠で退職するときに、やるべきことは何？なるべく円満に退職したい！
もらえる給付金や手当などについて知りたい！
と思っていたり悩んでいたりしませんか？
妊娠したビジネスパーソンの中には、退職について検討しているものの、なかなか決断できないケースもあるでしょう。
結論、妊娠をきっかけに退職するのは甘えではなく、体調を優先させるのが望ましいです。
退職までのポイントを押さえておけば、円満に退職しやすくなります。
条件を満たす場合、国から給付金などをもらえる可能性があり、うまく活用できると理想的です。
今回は、妊娠をきっかけに退職したくなる理由ややるべきことなどについて、退職サポートのプロである私が解説します。
最後まで読めば、妊娠をきっかけに退職すべきか判断しやすくなるでしょう。
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妊娠で退職は甘え？妊婦が仕事を辞めたい3つの理由
妊娠をきっかけに退職するケースは珍しくなく、決して甘えではありません。
妊婦が仕事を辞めたい主な理由は3つあります。
- つわりが辛いから辞めたい
- ストレスで母子の健康に影響がないか心配で辞めたい
- 産休や育休が取れるかわからないから辞めたい
妊娠をきっかけに退職する理由について掘り下げていきます。
つわりが辛いから辞めたい
1つ目は、つわりが辛いから辞めたいという理由です。
つわりは妊娠4週目あたりから起こり始め、体調が悪くなりやすく、妊娠20週目まで食欲が落ちるなどの影響が出ます。
つわりの辛さは個人差があり、ほとんどなかった人もいる一方、眠気やだるさ、吐き気などの症状に苦しめられる方も。
つわりを理由に、仕事を続けることは難しいと考える方がいても全くおかしくありません。
ストレスで母子の健康に影響がないか心配で辞めたい
2つ目は、ストレスで母子の健康に影響がないか心配になって辞めたいという理由です。
仕事をしている中で、様々なストレスが生じ、時に激しい怒りに襲われることもあるでしょう。
激しい怒りに襲われるようなストレスがかかったら、お腹の赤ちゃんに悪影響は出ないだろうかと不安になるのは当然です。
また、ストレスにはつわりなどの体調変化によるものや出産後のことなど、仕事以外のストレスもあります。
お腹の赤ちゃんへの影響が決してないとは言えないからこそ、万全を期するために退職の道を選ぶことは十分に考えられることです。
産休や育休が取れるかわからないから辞めたい
3つ目は、産休や育休がとれるかどうかわからないから辞めたいという理由です。
労働基準法で産休は認められており、少なくとも出産予定日の6週間前になって産休を請求した場合、企業側はその申請を受け入れなければなりません。
しかし、その前から産休を取得したい場合や人員的な関係で厳しい場合、育休の取得も厳しそうな場合も考えられます。
企業的に余裕がない、配慮がないからこそ起こりうることであるため、妊娠・出産を契機に退職するのも1つの手です。
妊娠で退職を検討した際にするべきこと
妊娠を理由に退職するかどうかを検討する際には3つの事柄をポイントにしていきましょう。
- 会社に報告する
- 事前に仕事の引き継ぎを行う
- 妊娠した場合に受け取れる手当や制度を確認する
退職を検討する場合に行っていくことについてご紹介します。
会社に報告する
1つ目は、妊娠したことを会社に報告することです。
会社の上司や同僚に、妊娠したことを伝えた際に様々な提案がされるでしょう。
その提案が到底納得できるものでなければ退職を検討し続ければいいですし、最大限の配慮が示されたと感じられれば産休や育休の取得を視野に働き続けるのがおすすめです。
妊娠したことを受けてどのような対応、サポート体制をとってくれるのか、事前に把握しておくことはとても重要と言えるでしょう。
事前に仕事の引き継ぎを行う
2つ目は、事前に仕事の引き継ぎを行うことです。
退職を視野に入れた場合、今抱えている仕事を後任の同僚などに引き継いでもらうことになります。
仕事の引き継ぎをしっかりと行うことで、事あるごとに職場から電話がかかってくるようなことを防げるでしょう。
仮に産休を活用する場合でも仕事の引き継ぎは必要なことであり、トラブルが発生しないように対応することが求められます。
妊娠した場合に受け取れる手当や制度を確認する
3つ目は、妊娠した場合に受け取れる手当や制度の確認です。
企業によっては独自の手当が用意されており、妊娠したらいくらの手当がもらえるのか、上司などに確認しましょう。
また、妊娠や出産の際にもらえるお金もあり、今後必要となる資金を準備する際にも知っておいて損はありません。
妊娠や出産の際にもらえるお金については次の項目で詳しくご紹介します。
妊娠や出産した場合にもらえる4つのお金
妊娠や出産の際にもらえるお金として代表的なものは4つです。
- 育児休業給付金
- 出産一時金
- 出産手当金
- 高額療養費制度
どれも重要なお金となるので、詳しくご紹介します。
育児休業給付金
育児休業給付金は1歳未満の子供を育てていくために育児休業を行っている母親もしくは父親に与えられる給付金です。
育児休業給付金は育児休業が始まってから180日目まで賃金の67％、残りの期間は50％が支給されます。
基本的に非課税で所得課税もされないほか、今後賃金の80％に引き上げられた場合、手取りベースでは100％となるでしょう。
一方で注意すべきこととして、育児休業給付金が入金されるタイミングが挙げられます。
元々育児休業は8週間の産後休暇が終わってからカウントが始まるほか、2か月おきに支給される形となるため、出産してから約4か月後に育児休業給付金が入金されます。
そのため、育児休業給付金をアテにすると4か月間の生活が大変になるので、事前に貯金を行っておくなどの対策が求められます。
出産一時金
出産一時金は、子どもを出産する際に受け取れる一時金です。
出産は健康保険を活用できず、出産費用はすべて自己負担となり、平均50万円弱の費用がかかってしまいます。
出産一時金は多大な負担を軽減するために存在し、2023年4月1日以降は48.8万円もしくは50万円に引き上げられました。
対象となるのは妊娠4か月以上で出産をしたケースであり、残念ながら死産となった場合や流産などの場合も妊娠4か月以上であれば出産一時金の対象です。
出産手当金
出産手当金は、出産を理由に会社を休んだ場合に受け取れる手当です。
手当の対象は出産予定日以前42日間、出産後56日間、出産予定日から出産日までの期間となっており、出産予定日から実際の出産日までタイムラグが生じてもその間も出産手当金の対象となります。
出産手当金は社会保険に加入している女性を対象にしており、国民健康保険にはない制度です。
また、社会保険に加入していて退職後に任意継続をした場合も受け取れません。
出産手当金は労働基準法で定める産前6週間・産後8週間の休暇を想定した制度であり、賃金の支払いがない代わりのセーフティーネット的な意味合いがあります。
高額療養費制度
高額療養費制度は帝王切開など、自然分娩ではない形で出産をした方が利用できる制度です。
本来高額療養費制度は、入院などで多額の費用がかかっても負担を減らすために存在する制度ですが、自然分娩であれば健康保険の対象ではないため、利用できません。
しかし、帝王切開などは異常分娩であり、治療の範疇に入るため、健康保険が利用できることから高額療養費制度の対象です。
帝王切開の場合、一般的な出産費用とはまた別に費用が掛かり、3割負担分だけで数十万円かかってしまいます。
この3割負担分を高額療養費制度でカバーすることで自己負担を減らすほか、一般的な出産費用は出産一時金でカバーできるため、経済的負担を最小限にできるのです。
妊娠をきっかけに退職したら失業保険はもらえる？
妊娠をきっかけに退職した場合、失業保険はすぐにはもらえないのが実情です。
その理由は失業保険を受け取るための要件が関係します。
失業保険は失業状態であることが要件となり、心身ともに健康、働ける状態にあることが求められます。
労働基準法では産前6週間・産後8週間は就労できないと定められており、働けない状態として失業状態とは認められません。
そのため、受給資格の延長を事前に申請し、働ける状態になってから失業保険を活用することが求められます。
まとめ
今回は妊娠をきっかけに退職を検討するケースを中心にご紹介してきました。
最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。
- 妊娠をきっかけに退職するケースは珍しくない
- 妊娠した際には会社への報告などを行い、手当や制度の確認を行う
- 妊娠・出産では主に4つの給付金や手当を受け取ることができる
- 妊娠をきっかけに退職してもすぐに失業保険は受け取れず、受給資格の延長申請が必須
妊娠を発表する芸能人の中には状態が安定してから妊娠を公表するケースが少なくなく、細心の注意を払う必要があります。
当然のことながら、OL・キャリアウーマンなど働く女性たちも同じであり、妊娠をすると相当な負担がかかることは明らかです。
妊娠をきっかけに退職を検討するほか、バックアップ体制が整っているかどうかを見極めることも求められます。
主産時に受け取れる手当などを考慮し、退職すべきかどうかの判断を行いましょう。
