本当に得をする退職日はいつ？退職日の決め方からあなたにおすすめの退職日まで解説します！

退職日の決め方で注意すべきこと

退職日の決め方を模索する際には、いくつか重要な注意点が存在します。

• 社会保険料の支払い
• 会社内での引き継ぎ
• 就業規則に定められた時期
• ボーナス・退職金の受け取り
• 内定先に入社する時期
• 国民健康保険料（税）の軽減に直結する時期
• 退職後の失業手当にかかわる時期

本項目では、退職日の決め方にかかわる重要なポイントについて解説します。

社会保険料の支払い

退職日の決め方で着目しておきたいのが、社会保険料の支払いです。

社会保険料は日割り計算ではなく1か月単位で発生するため、前月分の社会保険料を支払うのが一般的です。

一方、社会保険資格喪失日は退職日の翌日になるため、仮に末日で退職した場合は翌月1日が社会保険資格喪失日となります。

結果的に、前月分と今月分の社会保険料2か月分を支払うことになるのです。

本来社会保険料は給与から差し引くものですが、既に退職するため、差し引けるものがなく、最後の給料から2か月分の社会保険料を支払うことになってしまいます。

「本来の給料より手取りが少ない！」という事態を避ける退職日の決め方として末日の前日、末日が30日なら29日、31日なら30日に退職するのが確実です。

会社内での引き継ぎ

退職日の決め方として、会社内での引き継ぎも考慮に入れる必要があります。

滞りなく業務を続けていくには、引き継ぎ相手の選定やフォロー、取引先との連絡などが欠かせません。

だいたい1か月程度が引き継ぎ期間として妥当とされていますが、有給休暇をすべて消化して辞めたいなどの思惑もあるはずです。

有給休暇をすべて消化して辞めるために、1か月の引き継ぎ期間と有給休暇の残り日数を加味して退職日を決めるのがおすすめです。

就業規則に定められた時期

円満退職を目指す際には、就業規則に則った形で退職日を決めるのがおすすめと言えます。

各企業の就業規則には、退職日の何か月前までに退職を申し出ないといけないかという決まりがあります。

例えば、退職日の2か月前に申し出ないといけない場合、少なくとも退職日は申し出から2か月先になるのです。

一方、円満退職を考えていない場合には、退職の申し出から2週間後に辞められます。

民法のルールで退職の申し出から2週間後に辞められると定められているほか、就業規則よりも民法が優先されるため、合法的に退職できます。

円満退職を目指すか、そうでないかでも退職日の決め方に大きな違いが生じると言えるでしょう。

ボーナス・退職金の受け取り

退職日の決め方には、ボーナス・退職金を受け取る時期も大きく影響します。

例えばボーナスの場合、支給前に退職が決まると、本来受け取れるボーナスが受け取れない、もしくは減額される恐れが高まります。

ボーナスに関する決まりは法律にはなく、各企業が就業規則で定められるため、独自ルールの中で決定できることから、退職する人間に1円たりともボーナスを渡さないと決断することも可能です。

ボーナスを満額受け取る場合には、ボーナスを受け取る時期には退職することを伝えず、満額受け取ってから伝えるのがおすすめです。

その場合、円満退職とはならない可能性があるものの、特に気にしない場合には一番お得な辞め方と言えます。

一方で退職金も勤続年数によって受け取れる退職金に大きな違いが出る恐れがあり、たった1日の違いが受け取れる金額に違いをもたらすこともあります。

たった1日勤続日数が足らなかっただけで退職金が大幅に減額されたり、1円も受け取れなかったりすることがあるのです。

退職金を1円でも多く受け取るには就業規則を確認し、勤続年数の確認を行った上で退職日を設定することをおすすめします。

内定先に入社する時期

既に転職先が決まっている場合、退職日の決め方として内定先に入社する時期を判断材料の1つにするのもおすすめです。

多くの場合は内定から1ヶ月ないし2か月先が入社時期となるため、社会保険の空白期間が生まれない形で退職日の設定を行うのが理想的です。

引き継ぎ期間を始め、今の会社の就業規則などを踏まえて、退職日を決めていくことが求められます。

国民健康保険料（税）の軽減に直結する時期

病気を理由に退職し、働かずに当面治療に専念する場合などは国民健康保険に加入します。

この時、病気や倒産、解雇などで辞めることになった非自発的失業（離職）者は、国民健康保険料（税）の軽減対象となるのです。

軽減対象の時期は、「退職日の翌日の属する月からその属する年度の翌年度末」ですが、たった1日違うだけで軽減期間に違いがあります。

例えば、3月30日で辞めた場合、その年の3月分から翌年の3月分までが対象ですが、3月31日で辞めるとその年の4月分から翌々年の3月分までが対象です。

たった1日の違いで軽減対象となる時期が1年ほど変わるため、国民健康保険料（税）の軽減と年度末での退職を検討している方は注意が必要です。

退職後の失業手当にかかわる時期

65歳が定年となる方にとっても、退職日の決め方は非常に重要と言えます。

最大の理由は失業保険を受け取れる年齢で、本来失業保険は20歳以上65歳未満が給付対象のため、65歳になってから失業手当の申請を出しても認められません。

失業保険を受け取るには65歳になる前々日までに退職して失業保険の手続きを行う必要があります。

65歳になってから退職しても「高年齢求職者給付金」を受給できますが、給付日数に違いがあり、最大50日分しか受け取れません。

失業手当の場合、最低でも90日以上で、前々日までに辞めた場合は自己都合退職として扱われても最高150日分も受け取れます。

一方で、退職金や年金の兼ね合いなどもあるため、どのタイミングで辞めるかは前もって専門家に相談するのがおすすめです。

おすすめの退職月は何月？

次に退職する月として、得する月をご紹介します！

という方も多いかと思います。

退職するのに一番オススメの月、それは…12月です！

つまり最も得をする退職月日は、12月31日です！！！

でも仕事柄12月の退職が難しいこともありますよね。

そんな方に、次に得をする退職月日は…3月31日！！！

それぞれの月日について、なぜ得をするのか見ていきましょう。

12月31日を退職日にするのはおすすめ

12月31日を退職日にするメリットは３つあります！

それぞれについて詳しく見ていきますね！

メリット①年末調整をしてもらえる

ひとつめは退職をする会社で年末調整をしてもらったあとに退職できることです。

年末調整とは、簡単にいうと「所得税の過不足を精算する手続き」のことです。

基本的に12月まで在職をしていれば、年末調整を在職中の会社がしてくれます。

もし年末調整を行なわず、無職のまま年越ししてしまうと…とってもとっても面倒くさい、確定申告を自分で行わないといけないんです。

この確定申告は初めて一人でやるとなると、想像以上に難しく、どの金額をどの欄に記載すればいいのか悩むこと必至です。

そのため、年末調整が確実に行われているであろう、12月31日に退職することをオススメします。

メリット➁求人募集が多く転職しやすい

メリット2つ目は「求人募集が多い2月と9月の求人を狙いやすい」ことです。

そもそも、なぜ2月と9月に求人が増えるのでしょうか？
それは、ボーナスをもらった後に会社を辞める人が多いからです！

企業も人が欲しくて求人を出すので、退職者が多い時期に求人をたくさん出している、ということですね。

また、9月は春からの採用活動が落ち着き、人事担当者が中途採用に力をいれることができるため、中途の人には有利な時期とも言えるでしょう。

しかし、こう思った方はいませんか？

安心してください。

そんな時は、在職中に転職先を決めるか、決めないかで、転職活動の時期を設定するのがポイントです！

まず、在職中に転職を決めたい場合には、9月の求人増加時期を狙って転職活動開始をして、就職が決まったら12月に退社する、といった流れがベストです！

仕事をしながら転職活動をするのは大変だと思いますが、退職後に次のお仕事が決まっていると、焦る必要がなく安心ですよね。

次に、転職先を決めずに退職する場合は、12月に退社し、失業手当をもらいながら、2月の求人増加時期を狙って、転職活動を開始するのがオススメです。

※失業手当とは退職後から次の仕事が決まるまでにもらえる手当のこと

失業手当について詳しく知りたい方はこの記事もおすすめです！

2025年5月15日 失業保険をすぐもらう方法！自己都合退職でも給付を早める裏ワザ＆職業訓練の活用法を解説

手当をもらいながら転職先を探せたら、お金に余裕を持って生活できますよね。
ぜひ有効に制度を活用してくださいね！

メリット③ボーナスをもらってから辞めやすい

12月31日を退職日にするメリット3つ目はボーナスを貰ってから退職できることです！

一般的な会社だと、夏と冬にボーナスがあり、冬のボーナスは12月に支給されることが多いとされています。
そのためボーナスをもらってから退職できる、12月31日がオススメです！

「前職になんか悪い気がするなぁ…」と気にしてしまう方もいるかと思いますが、1度きりの人生、生活に余裕を持って働きたくはないですか？

これまで前職で頑張ってきた自分への最後のごほうびとして、もらえるものはもらい、新しいスタートを切りましょう！

ただ、実際に辞めるタイミング、退職を上司に伝えるタイミングによっては、
ボーナスが減額・不支給になることもあります。

ボーナスを減らされたり、無しにされないためにも「忙しい時期は避ける」「引継ぎを完璧にする」ことを心がけて、ボーナスの減給・不支給を避けるよう努めましょうね！

3月31日を退職日にするのはおすすめ

次に、12月31日退職が難しい人におすすめの退職日は…3月31日です！

この日に退職するメリットは2点あります。

メリット①国民健康保険料が安くなる

メリット１点目は、国民健康保険の支払い額が安くなる可能性があることです！

これがどういうことかと言うとハローワークで「会社都合の退職」もしくは「正当な理由のある自己都合退職（特定理由退職）」として失業認定をうけていると、国民健康保険の支払いが約7割引きになるんです！

国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算されるため、失業で収入がない時には大きな負担ですよね。

この軽減制度を利用すれば、人によって十数万円以上保険料を減らせるかもしれません。

そう思った方いませんか？

実はこの国保の保険料が安くなる期間は退職日によって、なんと11カ月も違ってきてしまうんです。

例として

2024年4月30日に退職をしたＡさんと

2024年3月31日に退職をしたＢさんを見てみましょう。

たった1日退職日が違うふたりですが、

Ａさんが受けられる国保の軽減期間は退職した3月から次の年の3月までの13か月に対し、

年度末である3月31日に退社した

Bさんが受けられる国保の軽減期間は退職した翌日4月から2年後の3月までの24ヵ月になるんです！

実はこれ、国保の保険料が安くなる期間が、退職日の「翌日の月」から翌年度末まで、というルールがあるからなんです。

なので3月30日退職にすると、3月30日の翌日、3月31日の月＝3月から翌年度末

退職日が1日違うだけで、安くなる期間に約1年も差が出てしまうのは本当にびっくりしますね。

※会社都合退職や正当な理由のある自己都合退職（特定理由退職）を詳しく知りたい方はこちらの記事もおすすめです！

2023年11月21日 失業保険の会社都合退職と自己都合退職の違いは？給付金額や支給要件を解説

メリット➁円満退職しやすい

3月31日を退職日にするメリット2点目は、今の職場を円満に退職しやすいことです。

皆さんは「円満退職」という言葉、知っていますか？

たとえば、仕事がめちゃくちゃ忙しい時期に「会社やめます！」なんて言われたら、仕事を引き継ぐ気も起きませんし、気持ちよく送り出してあげられるか分かりませんよね？

先にオススメした12月は、師走というだけあって仕事によっては忙しくなりがちですよね。

そんな年末の忙しさが落ち着く3月頃であれば、「そのくらいの時期ならまあ、忙しい時期も過ぎてるし、引継ぎの余裕もありそうだし、退職してもいいんじゃない？」となりやすいのです。

さらに、4月には新入社員が入ってきたり、人事異動も多いため、それに合わせて、業務の引継ぎがしやすいという理由もあります。

そのため3月末退社にすると、嫌な顔をされず、自分も後ろめたい気持ちで退職せずに済むのです！

このように、自分にとってのメリットだけでなく会社にとっても負担の少ないため、双方にメリットがあり、スムーズに退職できる可能性があるため、3月31日の退職もオススメです。