就業手当とは？
どうすればもらえる？
金額や申請方法を知りたい！
何らかの事情があって正社員としての就職は難しいため、再就職手当を諦めている人も多いのではないでしょうか？
そんな人におすすめなのが、失業状態から正社員への就職ではなく、パートやアルバイトなどの仕事が決まった際にもらえるのが就業手当です。
この記事では、そんな就業手当について徹底解説します。
解説する内容は以下の通りです。
- 就業手当とは？
- 就業手当をもらえる条件は？
- 就業手当でもらえる金額は？
- 就業手当の申請方法は？
- 就業手当に関するよくある質問
この記事を最後まで読むことで、就業手当のことが全て理解できます。
就業手当をもらいたいと思っている人は、ぜひご覧ください。
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就業手当とは？
就業手当とは、失業状態である人が、再就職をした際にもらえる手当です。
条件は後ほど詳しく解説しますが、失業保険の受給条件を満たしていて、支給残日数が一定以上残っている場合のみ、受給できます。
注目すべきポイントは、正社員としての雇用ではなく、パートやアルバイトなど非正規雇用として再就職した人が利用できる制度という点です。
失業保険を全額もらう前に再就職することで利用できる制度で、失業者の早期就職を後押しすることを目的としています。
失業保険を全額もらうためには、数ヶ月以上の期間が必要です。
ブランク期間が長くなると、希望する仕事への再就職が難しくなることがあります。
就業手当をもらうことを目指せば、早めに再就職ができお金をもらえるという便利な制度となっています。
就業手当と再就職手当の違いは？
就業手当と似ている手当「再就職手当」というものがあります。
就業手当と再就職手当の違いは、対象者です。
就業手当は再就職先での雇用が非正規の人を対象としています。
対して、再就職手当は、正規雇用や長期間の安定した雇用にて再就職をした人が対象です。
手当をもらうための条件にも若干の違いがあります。
再就職手当は、失業保険の支給残日数が1/3以上残っている場合に受給可能です。
再就職手当についての内容をさらに詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
再就職手当はいつもらえる？一括で150万円貰える受給条件【満額でいくらもらえるのか計算方法も解説します】
就業手当をもらえる条件は？
ここでは就業手当をもらえる条件を解説します。
条件は以下の6つです。
- 就職日の前日時点で、基本手当(失業保険)の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上、45日以上であること
- 1年を超えて雇用される見込みがない、安定した職業に該当しない就職をしたこと
- 7日間の待機期間を過ごしてから就職したこと
- 離職前の事業者に再雇用されたものでないこと
- 自己都合退職の場合、待期期間後1か月の給付制限内の場合は、ハローワーク（公共職業安定所）の紹介で就職していること
- 失業保険の手続き前に採用が決まってないこと
まず、失業保険の残日数が45日以上あるか確認しましょう。
そして、所定日数の1/3以上残っていることが必須条件となっています。
また、特に注意したいポイントは、「自己都合退職の場合、待期期間後1か月の給付制限内の場合は、ハローワーク（公共職業安定所）の紹介で就職していること」です。
自己都合で退職した場合は、7日間の待機期間+2ヶ月間の給付制限があります。
この給付制限中の最初の1ヶ月間はハローワーク及び、厚生労働大臣の許可・届出がある職業紹介事業者の紹介によって就職した場合のみ、就業手当を受給可能です。
給付制限の最初の1ヶ月は、民間の転職サイトや求人情報誌経由で就職すると、就業手当を受給できないので、注意しましょう。
就業手当でもらえる金額は？
ここからは気になる就業手当でもらえる金額の目安と上限金額、計算方法を紹介します。
自分がどの程度就業手当をもらえるのか、シミュレーションしてみましょう。
目安の金額と上限金額
就業手当の目安金額は最低日数の45日間かつ就業日も同じで、上限金額が1,887円計算すると、84,915円です。
また、60際以上65歳未満の場合は、上限金額が1,525円なので、45日で68,625円となります。
上限金額は毎年変更があるので、気になる場合はハローワークインターネットサービスを確認しておきましょう。
思っているよりも少ない金額となるため、生活を支える予算として見積もることはおすすめできません。
次に就業手当の計算方法と、一定の条件でのシミュレーションを紹介します。
計算方法とシミュレーション
就業手当の計算方法は以下の通りです。
就業手当＝基本手当日額×30％×就業日
基本手当は離職前の給料や年齢によって異なります。
就業日とは、再就職先で働いた日数です。
この計算式だと、先ほどの目安金額よりも多く受給できそうに感じますが、上限金額が1,857円と決まっていることを忘れないでください。
次に、以下の条件で就業手当の受給金額をシミュレーションします。
- 基本手当日額：5,000円
- 所定給付日数：90日
- 支給残日数：75日
- 再就職先で働いた日数：50日
この条件の場合、就業手当の日額は、1,500円です。(5,000円の30%)
このケースでもらえる就業手当の金額は1,500円×50日＝75,000円となります。
基本手当の金額や所定給付日数、働いた日数で金額は大きく異なるため、あくまでも参考としてご覧ください。
就業手当の申請方法は？
ここからは、就業手当の申請方法を紹介します。
流れは以下の通りです。
- 条件を満たす非正規雇用にて就職する
- 必要な書類を準備する
- 失業認定日にハローワークで就業手当を申請する
- 1週間ほどで就業手当が振り込まれる
就業手当の具体的な申請方法を確認していきましょう。
条件を満たす非正規雇用にて就職する
まずは、就業手当の条件を満たす内容で就職しましょう。
条件は先ほど紹介した通り、非正規であり、長期間の雇用が見込まれないことです。
パートやアルバイトなど短期間の雇用の仕事へ就職します。
必要な書類を準備する
続いて、必要な書類を準備してください。
現時点で必要な書類は以下の通りです。
- 雇用保険受給資格者証
- 就業を証明することができる書類の写し
- 労働機関・労働時間を証明することができる書類の写し
「雇用保険受給資格者証」は、失業保険の申請に必要な書類なので、すでに持っているはずです。
「就業を証明することができる書類の写し」は給料明細などで問題ありません。
「労働機関・労働時間を証明することができる書類の写し」は雇用契約書を準備しておきましょう。
これらの書類を事前に準備しておけば、ハローワークへ何度も行かずに済むので、おすすめします。
上記の書類とは別にハローワークでもらう書類が「就業手当支給申請書」です。
申請時に受け取れるので、現時点では必要ありません。
失業認定日にハローワークで就業手当を申請する
次に、4週間に1度訪れる失業認定日にハローワークを訪れて、就業手当を申請しましょう。
通常の失業認定日と同様、失業認定申告書を提出します。
それに追加してハローワークで就業手当支給申請書を受け取って、提出しましょう。
これで手続きは完了です。
1週間ほどで就業手当が振り込まれる
手続きに問題がなく、審査に通過すれば、1週間ほどで就業手当が指定の口座に振り込まれます。
再就職手当よりも審査はゆるいと言われており、条件を満たしていれば基本的にもらえると考えておいていいでしょう。
なお、前職を退職した直後で、失業保険の申請が終わっていない場合は、まず失業保険を申請する必要があります。
失業保険の申請に関しては以下の記事で詳しく解説しているので、気になる人はご覧ください。
ハローワークでの失業保険の手続きの条件は？必要書類や金額を詳しく解説
就業手当に関するよくある質問
ここからは、就業手当に関するよくある質問に回答します。
よくある質問は以下の通りです。
- 派遣やパートでも就業手当をもらえる？
- 就業手当と就業促進着手手当は違う？
- 就業手当は自己都合退職でももらえる？
これらの質問に回答するので、気になる項目を確認してみましょう。
派遣やパートでも就業手当をもらえる？
就業手当は、派遣やパート、アルバイトなどの不安定な雇用のための制度なので、もちろんもらえます。
ただし、派遣やパート、アルバイトであっても、1年を超えて雇用されることが見込まれている場合は、受給できません。
派遣の場合は、雇用契約書に「更新の見込みあり」などの記載がある場合などです。
1年を超えて雇用が見込まれる場合は、再就職手当を申請しましょう。
就業手当よりももらえる金額が多くなることがほとんどです。
就業手当と就業促進着手手当は違う？
就業手当と就業促進定着手当は違う制度です。
就業促進定着手当は、再就職手当を受給した人が、特定の条件を満たしている場合に受け取れる手当となっています。
特定の条件とは、再就職先の給料が離職前の給料より低かった場合などです。
就業手当は自己都合退職でももらえる？
自己都合退職でも就業手当をもらうことができます。
注意点は、給付制限期間の最初の1ヶ月はハローワークもしくは、厚生労働大臣の許可・届出がある職業紹介事業者の紹介によって就職した場合のみ、就業手当をもらえるという点です。
就業手当や再就職手当を受給したい場合は、給付制限中の最初の1ヶ月の就職に注意しましょう。
まとめ
今回は、就業手当について解説してきました。
就業手当は、雇用の安定しない短期間の再就職をした人を支援する制度です。
非正規雇用なので、再就職手当の受給を諦めていた人も、この記事を参考に就業手当を申請してみましょう！
日額の上限金額が決まっており、大きな金額を受給することができないのが唯一のデメリットです。
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