再就職手当はいつもらえる？一括で150万円貰える受給条件【満額でいくらもらえるのか計算方法も解説します】

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再就職手当がもらえない場合の対処法

今回紹介した再就職手当の受給条件を満たしていない場合は、再就職手当は基本的にもらえません。

しかし、以下のような理由で再就職手当がもらえない場合は、対処できる可能性があります。

• 再就職手当の申請期限が過ぎてしまった
• 再就職手当の申請中に退職をした
• 待機期間中に内定が決まった

また、上記の理由に該当しないなら、再就職手当を諦めて「就業手当」に申請するのも有効な手段です。

再就職手当がもらえない場合の対処法と就業手当について、詳しく解説します。

再就職手当の申請期限が過ぎてしまった場合

再就職手当の申請は、再就職した日の翌日から1ヵ月以内に行なうのが原則です。

申請期限の期限を1ヶ月を過ぎてしまい、申請を諦めている方も少なくないでしょう。

しかし、申請期限の1ヶ月を過ぎた場合でも、再就職手当の申請が通る可能性があります。

再就職手当は、1ヵ月以内の申請が原則としているものの、実は2年以内に申請すれば受給できるのです。

ただし、1ヶ月を過ぎて申請した場合は、通常よりも支給される日が遅くなる傾向にあります。

再就職した日の翌日から2年を過ぎていないのなら、忘れないうちに早めに申請を澄ましておきましょう。

再就職手当の申請中に退職をした場合

再就職手当の申請をしたものの、その手続き期間中に会社をやめることになってしまい、受給を諦めている方も多いのではないでしょうか。

再就職手当の申請中に退職をした場合でも、支給条件を満たしているのであればもらえる可能性があります。

失業保険の基本手当は、前回退職した日の翌日から最長360日以内であれば受給が可能です。

基本手当の支給残日数がまだあるなら、ハローワークで再就職の申し込みを行なうことにより、再就職手当の再申請ができます。

ただし、失業保険の中ですでに受給しているものがある場合は、再就職手当の中からその金額分を差し引かれます。

待機期間中に内定が決まった場合

再就職手当は、待機期間中の7日間に、会社に勤めていると判断されたらもらえません。

しかし、待機期間中に内定しただけであれば、再就職手当が受給できる可能性があります。

内定したとしても、初出勤日が待機期間の7日後であれば、再就職手当の受給資格を得られるのです。

待機期間中に内定が決まったからと受給を諦めていた方も、初出勤日まで期間があいていたのであれば、もらえる可能性があるので確認してみましょう。

再就職手当を諦めて就業手当をもらう

再就職手当の受給が難しいのであれば、就業手当が受給できないかチェックしてみましょう。

就業手当は、失業保険を受給している人が、1年未満の短期間雇用が決まった際に受け取ることができる手当です。

就業手当の具体的な受給資格は下記のとおりです。

• 失業保険の支給残日数が3分の1以上もしくは45日以上ある
• 7日以上の雇用契約を結んでいる
• 労働時間が週20時間を超えている
• 週に4日以上勤務している

雇用期間が1年以上ないと受給できない再就職手当に対し、就業手当は短期間の仕事でも受給できるので、就職先がなかなか決まらないときに頼りになるでしょう。

ただし、もらえる金額は再就職手当の3分の1程度なので注意してください。

再就職手当をもらい損ねた時の対処法は、こちらの記事でより詳しく解説しているので、気になる方は1度目を通してみてください。

再就職手当の受給金額はどれくらい？

再就職手当の受給金額は、以下の式で計算されます。

再就職手当の受給金額＝失業手当の支給残日数×基本手当日額×60％ or 70％

失業手当の支給期間は、退職事由や勤続期間、失職時の年齢によって異なります。

例えば勤続18年で失職時40歳という場合、支給日数は退職事由によって以下のように分かれます。

• 自己都合退職の場合：120日
• 会社都合退職の場合：240日

会社都合退職という分類は、原則として倒産やリストラなど、労働者の意志とほぼ無関係なケースにしか適用されません。

次に基本手当日額ですが、こちらは失職前6ヶ月分の賃金を日額換算し、そこに所定の給付率を掛けることで求められます。給付率は45〜80%の範囲で、賃金が増えるにつれ給付率は減っていくという仕組みです。

では、実際に再就職手当の計算をしてみましょう。

例えば40歳で賃金日額16,000円の場合、給付率は最少の50%が適用され、計算上の基本手当日額は8,000円です。

しかし、再就職手当を計算する上限額は、離職時年齢が60歳未満の場合は6,190円（令和5年7月31日まで適用）と定まっています。

再就職手当の給付率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。

それでは以下のモデルケースを利用し、再就職手当の受給金額を実際に求めてみましょう。

再就職手当の金額は平均いくらもらえるのか

再就職手当を申請しようと思うと、どれくらいの金額がもらえるのか気になりますよね。

もらえる金額がわかれば就職活動をするモチベーションもアップするのではないでしょうか。

まずは再就職手当の平均支給金額を確認しておきましょう。

1人あたりの平均支給額は約39.1万円

厚生労働省の発表によると、2019年（令和元年）の再就職手当は合計で約42.4万人に支給され、総額が約1億6千6百万円でした。

つまり一人あたりに支給された平均金額は391,000円です。

再就職手当の支給金額は条件によって異なるので、あくまで平均支給金額ですが、かなり大きな金額になっています。

確実に受け取るためにも条件や申請方法を把握しておきたいところですね。

次に実際、再就職手当をどれくらい受け取れるのか、計算方法を確認して金額を調べていきましょう。

再就職手当の金額はいくら？

再就職手当としてもらえる金額は人によって異なります。

金額の計算方法は次のとおりです。

もらえる金額を計算するために、下記の3つの数字を確認しておきましょう。

• 基本手当日額
  
• 定給付日数の支給残日数
  
• 給付率

ひとつずつ解説していきます。

計算方法①基本手当日額を確認する

まずは「基本手当日額」を確認しましょう。

次の計算式で確認できます。

基本手当日額＝（退職前6ヶ月間の給与総額÷180）×45%〜80%

45%〜80%という割合は、離職時の年齢と賃金日当によって決まります。

ただし退職時の給料がいくら高くても、上限額が決まっているので注意しましょう。

上限額は次の表の通りです。

基本手当日額は年齢や退職前の給料で人によって異なります。

基本手当日額がわからない場合は、「雇用保険受給資格者証」というハローワークでもらう書類に記載されているので確認してみてください。

計算方法②所定給付日数の支給残日数を確認する

所定給付日数は、失業保険を給付できる日数のことです。

日数は人によって異なり、次の3つの条件で決定されます。

• 被保険者期間（雇用保険の加入期間）
  
• 離職時の年齢
  
• 退職理由（会社都合or自己都合）

次の表から退職理由別に、ご自身の所定給付日数を確認してください。

所定給付日数から失業保険を受け取った日数を引いたものが、支給残日数になります。

支給残日数によって次に解説する給付率が決まるので、確認しておいてください。

所定給付日数は「雇用保険受給資格者証」にも記載されています。

ただし、雇用保険受給資格者証に記載されている日数は、直近の失業認定日から計算したものなので注意してください。

正確な日数を知りたい場合は、失業保険をもらった日数を数えてみるといいでしょう。

計算方法③給付率を計算して再就職手当の額を求める

最後に再就職手当の給付率を確認しましょう。

先ほど確認した「所定給付日数」と「支給残日数」があれば確認が可能です。

給付率は60％か70%のどちらかになります。

• 所定給付日数の支給残日数が3分の2以上残っている場合＝70%
  
• 所定支給日数の支給残日数が3分の1以上残っている場合＝60%

例えば、所定給付日数90日で、支給残日数が90日〜60日の場合は70％、59日〜30日の場合60%です。

自分の所定給付日数から支給残日数を差し引いて、給付率が70%か60%か確認してみましょう。

支給残日数が3分の1以下になると、再就職手当をもらえなくなるので、注意してください。

再就職したのに再就職手当がもらえないと仕事へのモチベーションにも影響します。

再就職手当をもらうためには、条件とスケジュールをしっかりと確認することがポイントです。

再就職手当を満額もらうには

せっかく再就職するなら再就職手当を満額もらいたいところです。

ここでは再就職手当を満額もらう方法を解説していきます。

待機期間後に就職すること

待機期間の7日間を過ぎた後に再就職しましょう。

待機期間中に再就職すると、再就職手当がもらえません。

待機期間は、退職してから最初にハローワークで手続きした日から7日間です。

ただし、内定日は待機期間の7日間でも問題ありません。

再就職日（働き始める日）が待機期間を過ぎていることが再就職手当を受給する条件です。

受給資格決定前から、採用の内定をもらわないこと

会社を退職後、ハローワークで初回の失業手続きをする前に内定をもらうと再就職手当が支給されません。

退職までに転職先を決めておいた方が安心という方も多いかと思います。

しかし、再就職手当をもらうことはできなくなるので注意しましょう。

再就職手当をもらいたい場合は必ず、退職後に初回のハローワークでの手続きを済ませてから内定を獲得してください。

給付制限がある場合、給付制限期間中に就職すること

自己都合で退職した場合は、2か月間の給付制限期間があります。

給付制限期間中は失業保険が支給されません。

しかし、支給残日数も減らないので支給率が70%となります。

つまり、給付制限中に就職すれば、再就職手当を満額もらうことができるのです。

注意点として、給付制限期間中の最初の1ヶ月間は就職先に条件があります。

ハローワークか決められた職業紹介事業所からの紹介先への就職でないと、再就職手当がもらえません。

一般の転職サイトを利用して就職したい場合は、「待機期間7日間+1ヶ月間」が過ぎてから就職しましょう。

ちなみに会社都合で退職した人が満額もらうためには、待機期間7日間が過ぎたあと、支給残日数が70%残っている間に就職すると満額になります。

再就職手当はいつもらえるのか

再就職手当の金額がわかったら、いつもらえるか気になるところです。

再就職手当は申請してから早くて1ヶ月、通常2か月程度で振り込まれます。

自己都合かつ転職サイト経由で就職する場合は、あくまでも例ですが、次のようなスケジュールです。

なるべく早く振り込みをしてもらうためには、なるべく早く再就職手当の申請をすることがポイントです。

就職先が決まったら、すぐにハローワークへ行き、再就職手当の申請をしましょう。

窓口で「就職先が決まったので、再就職手当の申請をしたい」と伝えれば手順を教えてくれます。

再就職手当をもらうためには全ての条件をクリアして審査に通過することが必要です。

ここでは、以下2点について解説します。

再就職手当はまとまった金額がもらえる機会です。

いつ頃振り込まれるかを把握しておきましょう。

再就職手当はすぐにはもらえません

再就職手当は、もらえるまでにハローワークへ申請してから約1、2ヶ月かかります。

理由は、再就職してから約1ヶ月の調査期間が設けられるからです。

申請から約1か月後に、実際に再就職先で働いているか職場に在籍確認が入ります。

また、調査期間中に受給条件の審査もあり、全てが完了したあとに支払われます。

再就職先に確認が入るのは、再就職手当の不正受給を防ぐ為や、手当をもらってすぐに辞めることを防ぐためですね。

このため最低でも約1ヶ月は再就職手当が支払われません。

再就職手当を最短でもらうためには、再就職が決まり次第すぐにハローワークで再就職の申請と手続きをすることが一番です。

申請期限は再就職してから1ヶ月以内となっていますが、再就職手当を最短でもらいたい場合はなるべく早く申請しましょう。

再就職手当が振り込まれるタイミング

再就職手当はハローワークから「支給決定通知書」が届いて約1週間で振り込まれます。

支給決定通知書は、再就職手当を支給する審査に通過した人に届く書類です。

再就職手当の受給条件をクリアして、再就職先で1ヶ月後も働いていることが確認できた後に発送されます。

申請から振り込みまでの大まかなスケジュールは以下のイメージです。

※あくまでも例なので、この通りのスケジュールとは限りません。

• 4月1日：再就職手当の申請
  ↓
• 5月1日前後：ハローワークから再就職先に確認
  ↓
• 5月7日前後：頃支給決定通知書が自宅に届く
  ↓
• 5月中旬：再就職手当が振り込まれる
  ※あくまでも例なので、この通りのスケジュールとは限りません。

ハローワークの混雑具合や、再就職先が書類に捺印してハローワークへ提出するタイミングなどで前後するので、はっきりとした振込日はわかりません。

審査が早く終わればその分早く振り込まれるでしょう。

また、振り込みのタイミングは土日や祝日、振込先の銀行の営業日のタイミングによっても前後します。

これらの理由で再就職手当が振り込まれるタイミングは申請から早くて約1か月、遅くて2ヶ月とアバウトになっています。

振り込みまでどれくらいかかるか不安になるかもしれませんが、受給条件をクリアして審査に通過すれば必ず支給決定通知書届くので、約1、2ヶ月は待ってみてください。

再就職手当の手続き方法

再就職手当の申請手続きは、雇用保険説明会にて受け取っている「受給資格者のしおり」に添付されている、「採用証明書」を就職先に証明してもらう必要があります。

再就職先が決まったら、次に進むステップとしてまずは以下の書類を揃えることになります。

そして就職先の担当者に必要事項を記入してもらったのち、完成した採用証明書を再びハローワークに提出しましょう。

この際、雇用保険受給資格者証、および就活内容を記した報告書（失業認定申告書）の提出もあわせてもとめられます。

提出書類に不備がなければ、再就職手当の支給申請書を受け取れます。

そして「再就職手当支給申請書」に事業主の証明を受けたうえで、提出しましょう。

この際、再び雇用保険受給資格者証を求められるほか、再就職先での勤務実績を証明するものも必要です（タイムカード等）

以上の手続きを終えれば、申請後約1か月で支給決定の通知書が届き、その後1週間以内に受給金額が振り込まれます。

なお、申請期限は就職日の翌日から再就職後1か月以内なので、くれぐれも後回しにしないよう気をつけてください。

再就職手当についてのよくある質問

再就職手当と失業保険どちらが得する？

失業保険と再就職手当を比較すると、失業手当の方が最終的な受給額は大きくなる可能性があります。

しかし、失業手当は前職の給与に比べて低い割合でしか支給されないため、失業保険のみで生活していくのは厳しいと感じる人もいるでしょう。

また、再就職をしても、初めての給与が振り込まれるまでにおよそ1ヵ月はかかります。
その間の生活費を賄うには、ある程度の貯蓄も必要です。

一方、再就職手当を受給する場合、早期に就職が決まり失業保険の場合より無収入期間を短くできます。そして、初回の給与と同時期に再就職手当も支給されるため、就職準備費用にも充てられます。

安定した収入が見込めることで安心感も早く手に入るでしょう。

これらの特徴を比較した上で、自身にとってどちらが最善の選択肢かを判断しなければなりません。

正社員でなくても再就職手当はもらえる？

正社員でなくても再就職手当はもらえます。

再就職の際には、以前と異なる雇用形態での職に就くこともあります。

雇用形態とは、正社員、パートタイムやアルバイト、契約社員、派遣社員といった形態です。

再就職手当の申請は正社員以外でも可能であり、重要なのは再就職手当の受給条件をすべて満たしていることです。

雇用形態は関係ありません。

再就職手当は雇用の種類によって制限されるものではなく、あくまで再就職を成功させ、継続的な労働を確保することを奨励する制度であると理解しておきましょう。

振り込まれる前に辞めるともらえない？

振り込まれる前に辞めるともらえません。

再就職手当を受け取るためには、「支給決定日時点で再就職先に在職中」という条件があります。

したがって、再就職手当が支給される前に職を辞めてしまった場合、その手当は受け取れません。

これは、制度の目的が失業者の安定した雇用を得ることを促進することだからです。

再就職手当をもらってすぐ退職するのはダメ？

再就職手当をもらってすぐ退職してもOKです。

再就職手当の条件の中には、「再就職先での1年以上の勤務が見込まれていること」とあります。

ただし、再就職手当を受け取った後、やむを得ない理由ですぐに職を辞めたとしても特別なペナルティはありません。

なぜなら、再就職手当は支給決定日まで再就職先で働いていることが条件だからです。この要件を満たしていれば、手当は支給されます。

また、一度支給された再就職手当を返還するよう求められることもありません。

ただし一度もらうと3年間はもらえないので注意が必要です。

転職を繰り返した場合にも再度受給できるかというと、一定期間内は受給できません。

過去3年間に再就職手当を受けていないことが、受給条件の1つとなっているからです。

したがって、一度再就職手当を受けてから職を3年以内に辞めて、再度転職した場合では再就職手当の対象とはなりません。

まとめ

以上、再就職手当を受給できる条件、および申請手続きの流れを紹介しました。

仕事を辞める予定がある人、および既にハローワークから失業認定を受けている人は、ぜひ1日も早い再就職を目指し頑張ってください。

そして再就職手当の受給を検討する際、少しでも本記事が参考になれば幸いです。

この記事の監修者

Reメンバー労務オフィス 遠藤良介

令和3年　愛知県にて社会保険労務士開業登録。あわせて近隣ハローワークにてアドバイザー業務に従事。
「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに、企業の人事労務、手続き上の相談等に対応している。
特に「企業内のシニア活用支援」や「飲食店等の採用からの一貫支援」は積極的に取り組んでいる。
また、クラウドソーシングサイトや、SNSを通した記事執筆や監修も行っている。

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