今回は早期に就職するとハローワークからもらえる再就職手当について解説します。
ハローワーク就職祝い金とも言われ、条件を満たせば誰でももらえるお得な制度です。さらに最大で150万円が一括でもらえる可能性もあります。
退職サポーターズにて行ったアンケートでは、『再就職手当という制度を知っていますか？』という質問に対し、125名もの方が「制度について知らない」と回答しています。
退職前後で生活費に不安がある方にとって、この制度はとても有用なものかと思います。
ぜひこの機会に知っておきましょう！
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再就職手当とは？
再就職手当とは、雇用保険の有資格者が再就職した際、ハローワークから支払われる一時金です。
とはいえ、ハローワークで再就職活動を行う人のほとんどは、失業保険を元々受給しています。
それではなぜ、再就職したときに改めて手当を受け取れるのでしょうか。詳しく解説します。
失業手当は再就職が決まった時点で打ち切られるからです。
もちろん再就職しないままでも、いつかは支給期間が終了します。
早期に就職先を決めることに、不安を覚える方もいて、就職活動に身が入らないことも考えられます。
そのため、再就職時にまとまった一時金を支給する制度によって、社会復帰を目指す人たちのモチベーション維持を図っているのです。
また再就職手当の受給者で、かつ再就職先の給与6ヶ月分が失業前の金額を下回っている場合は、「就業促進定着手当」という形で更なる支援を受けられます。
早めに再就職を決めれば、将来の不安から解放されるだけでなく、再就職手当によって早々に生活を立て直すことができます。これから紹介する受給条件に当てはまる人は、ぜひ今一度、再就職活動に精を出してみてください。
再就職手当の受給条件
まず覚えておきたいのが、再就職手当はあくまでも、失業手当の打ち切りに対するフォローとして存在する制度ということ。
すなわち再就職手当を受け取るには、まず失業手当そのものの受給条件を満たしていなければいけません。
具体的には以下の通りです。
- 雇用保険被保険者として離職前に直近1年間で6か月以上、または直近2年間で12か月以上勤務していること
- 病気やケガ、出産育児など、転職活動を当面行えないような状況でないこと
- 受給手続き後、7日間の待機期間を無職のまま過ごすこと（仕事を入れた日は待機期間のカウントが進まない）
これらの条件を満たし、初回の失業手当が支給されると、その日にはじめて再就職手当の受給資格が生まれます。
なお自己都合退職の場合、待機期間とは別に2か月の給付制限期間が存在するものの、この間に再就職した場合も再就職手当の受給は可能です。
それでは、本題となる再就職手当の受給条件を見ていきましょう。
- 就職日の前日時点で、失業手当の残日数が所定給付日数の3分の1以上であること
- ハローワークまたは厚労省指定の事業者を経由し、前職と関わりのない企業に就職すること
- 正社員採用や1年を超える派遣契約など、長期雇用が見込める就業形態であること
- 過去3年間の離職について、再就職手当又は常用就職手当を受給していないこと
これらの条件を全て満たし、支給日までに再就職先を辞めなければ、再就職手当として所定の金額が一括で支給されます。
再就職手当がもらえないケース
再就職手当は失業手当以上に受給条件が細かいため、申請が通らなかったり、受給資格が突然取り消されるケースが後を絶ちません。
特に契約社員や派遣社員といった形態で再就職した人は、手当を受給できない事態に陥りやすくなっています。
再就職手当の受給資格を得るには、まず1年を超える長期雇用契約であることを証明しなければいけません。
正社員であれば、そもそも雇用契約に期限がないため、このような心配は無用です。
しかし契約社員や派遣社員の場合、3か月や6か月といった短いスパンでの契約が多く、結果として再就職手当の対象から外れやすくなっています。
また、契約期間がピッタリ1年という場合も、契約更新の見込みがあることを証明できなければ、やはり再就職手当の対象外です。
さらに、こうした非正規雇用の問題点として、雇用保険に加入できない可能性が挙げられます。
通常、勤務時間が週20時間以上で、かつ契約期間が31日以上であれば、学生以外は必ず雇用保険に加入できます。しかし勤務時間はともかく、契約期間に関しては完全に企業側の自由。
再就職手当を受給するためには、少なくとも雇用保険に加入し、安定した職業に就職することが条件であり、注意が必要です。
他にも支給残日数の不足、前社の関係企業への再就職など、再就職手当がもらえないケースは多々あります。
せっかくの早期の再就職を無駄にしないためにも、再就職手当に関する不明点は、ハローワークに登録する段階で質問しておくよう心がけてください。
再就職手当の受給金額はどれくらい？
再就職手当の受給金額は、以下の式で計算されます。
再就職手当の受給金額＝失業手当の支給残日数×基本手当日額×60％ or 70％
失業手当の支給期間は、退職事由や勤続期間、失職時の年齢によって異なります。
例えば勤続18年で失職時40歳という場合、支給日数は退職事由によって以下のように分かれます。
- 自己都合退職の場合：120日
- 会社都合退職の場合：240日
会社都合退職という分類は、原則として倒産やリストラなど、労働者の意志とほぼ無関係なケースにしか適用されません。
次に基本手当日額ですが、こちらは失職前6ヶ月分の賃金を日額換算し、そこに所定の給付率を掛けることで求められます。給付率は45〜80%の範囲で、賃金が増えるにつれ給付率は減っていくという仕組みです。
では、実際に再就職手当の計算をしてみましょう。
例えば40歳で賃金日額16,000円の場合、給付率は最少の50%が適用され、計算上の基本手当日額は8,000円です。
しかし、再就職手当を計算する上限額は、離職時年齢が60歳未満の場合は6,190円（令和5年7月31日まで適用）と定まっています。
再就職手当の給付率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。
それでは以下のモデルケースを利用し、再就職手当の受給金額を実際に求めてみましょう。
＜40歳 / 勤続18年 / 賃金日額16,000円 / 会社倒産により失職 / 失業手当の初回支給後、63日目で再就職＞
失業手当の残日数＝240－63＝177日
基本手当日額＝16,000×0.5＝8,000⇒6,190円（再就職手当計算時の上限値）
給付率＝177÷240＝0.7375⇒3分の2（0.666…）以上なので70%
再就職手当の受給金額＝177×6,190×0.7≒766,941円
再就職手当はいくらもらえる？平均金額と計算方法も解説
再就職手当の手続き方法
再就職手当の申請手続きは、雇用保険説明会にて受け取っている「受給資格者のしおり」に添付されている、「採用証明書」を就職先に証明してもらう必要があります。
そして就職先の担当者に必要事項を記入してもらったのち、完成した採用証明書を再びハローワークに提出しましょう。
この際、雇用保険受給資格者証、および就活内容を記した報告書（失業認定申告書）の提出もあわせてもとめられます。
提出書類に不備がなければ、再就職手当の支給申請書を受け取れます。
そして「再就職手当支給申請書」に事業主の証明を受けたうえで、提出しましょう。
この際、再び雇用保険受給資格者証を求められるほか、再就職先での勤務実績を証明するものも必要です（タイムカード等）
以上の手続きを終えれば、申請後約1か月で支給決定の通知書が届き、その後1週間以内に受給金額が振り込まれます。
なお、申請期限は就職日の翌日から再就職後1か月以内なので、くれぐれも後回しにしないよう気をつけてください。
まとめ
以上、再就職手当を受給できる条件、および申請手続きの流れを紹介しました。
仕事を辞める予定がある人、および既にハローワークから失業認定を受けている人は、ぜひ1日も早い再就職を目指し頑張ってください。
そして再就職手当の受給を検討する際、少しでも本記事が参考になれば幸いです。
Reメンバー労務オフィス 遠藤良介
令和3年 愛知県にて社会保険労務士開業登録。あわせて近隣ハローワークにてアドバイザー業務に従事。
「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに、企業の人事労務、手続き上の相談等に対応している。
特に「企業内のシニア活用支援」や「飲食店等の採用からの一貫支援」は積極的に取り組んでいる。
また、クラウドソーシングサイトや、SNSを通した記事執筆や監修も行っている。
