障害者は失業保険をいくらもらえる？受給条件・期間と手続き、金額の計算方法まで解説！

障害者でも、一定の条件を満たせば失業保険（雇用保険）をしっかり受け取れます。

しかも、「就職困難者」として認定されることで、給付日数が長くなったり、条件が緩和されたりする優遇制度もあります。

「自分は対象なのか？」「いくらもらえるの？」「手続きって大変？」と不安を感じる方も多いと思います。

この記事では、障害者の方が失業保険を受け取るための条件・金額の目安・申請方法・もらえる手当の種類まで、やさしく解説しています。

制度を正しく理解して、次のステップに向けた準備を始めましょう。

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障害者がもらえる失業保険とは？

障害者は一般の失業者とは異なり、「就職困難者」に分類されます。

一般受給者と就職困難者では受給条件や日数に違いがあるのです。

失業保険の申請時には、まず自身が「就職困難者」に該当しているのか事前に確認しておきましょう。

「就職困難者」に該当する人は次のとおりです。

※てんかん、双極性障害、統合失調症などの病状を抱える人は、「就職困難者」としての手続きが可能です。ただし、医師の診断書が必要になるのでご注意ください。

障害者がもらえる失業保険の特徴は？

ここからは、障害者がもらえる失業保険の「期間」や「条件」について解説していきます。

失業保険をもらえる期間

一般の求職者の場合は、年齢や雇用保険の被保険者期間で細かく受給期間が分かれていて、受給期間は90日から330日までとなります。

一方の障害者は150日から360日と、一般の求職者よりも受給期間に優遇処置が設けられています。
詳しい説明は以下のとおりです。

障害者の受給日数（就職困難者）の目安

失業保険をもらえる条件

次に障害者が失業保険をもらうための条件を解説します。障害者は一般の受給者より受給要件が緩和されています。

条件の1つ目は、離職前の1年間で被保険者期間が通算6ヶ月以上であることです。

過去1年間で6ヶ月以上雇用保険に加入している人であれば失業保険はもらえます。

また、雇用形態は問わず、正社員だけでなく契約社員やアルバイトなどの非正規雇用者も、雇用保険への加入があれば失業保険の対象です。

条件の2つ目は、失業中に労働の意思や能力があることです。

失業保険を受け取るためには、失業中に労働の意思と能力があることを証明しなければなりません。証明する方法とは、ハローワークで求職活動をすることです。

そのため、病気などで治療に専念している人はハローワークで求職活動ができないため、失業保険の対象とはなりません。その場合は傷病手当が適用されるので、そちらに向けて申請を行いましょう。

【注意】65歳以上の方は通常の失業保険は対象外です
雇用保険では、原則として65歳以上の方は「高年齢求職者給付金（一時金）」という別の制度の対象になります。障害者であっても、65歳以降に離職した場合は通常の失業手当は受け取れないため、ハローワークで確認しましょう。

【注意】自己都合で退職した場合は給付制限があります
障害者の場合も、自己都合で退職したときは「待期期間（7日間）」に加えて、3ヶ月間の給付制限期間があります。この間は失業保険が支給されないため注意が必要です。会社都合退職や特定理由離職者（例：病気・介護など）の場合は、この制限が免除されることがあります。

障害者が退職した際の失業保険申請の流れ

ここからは、失業保険申請の流れの解説です。以下の手順で失業保険の申請を行います。

会社から必要な書類を受け取る

失業保険を申請するには離職票が必要となります。

離職票は、退職の事実や理由、給与の額などを証明する書類であり、この書類がなければ失業保険の手続きはできません。

離職票の発行は、会社が離職証明書を作成しハローワークに提出します。次に、ハローワークから会社に離職票が交付され、会社から退職者に離職票が渡されます。

ハローワークで失業保険の手続きを行う

会社から離職票が届いたら、次はハローワークでの手続きです。

まず、ハローワークで求職の申込みを行った後に離職票を提出します。

ハローワークが受給要件を満たしているかを確認し、受給資格の決定を行います。

受給資格が決定すれば、7日間の待期期間に移行しますが、この待期期間の間にアルバイトなどで一定以上の労働をしてしまうと、就職したとみなされて失業保険を受け取れなくなる可能性が生じてしまうため注意してください。

失業保険の申請に必要な書類一覧（障害者の場合）

ハローワークで失業保険の手続きをする際には、以下の書類が必要です。

• 離職票（1・2）
• 雇用保険被保険者証
• マイナンバー確認書類（通知カードやマイナンバーカードなど）
• 身分証明書（運転免許証・障害者手帳など）
• 障害者手帳（または医師の診断書）
• 証明写真（縦3cm×横2.5cm程度）2枚
• 印鑑
• 振込先の普通預金通帳またはキャッシュカード

※書類はハローワークによって若干異なる場合があるため、事前に最寄りのハローワークに確認しておくと安心です。

求職活動を行う

7日間の待期期間を過ぎると、失業保険（雇用保険）受給者説明会への参加が必要です。

この説明会に出席すると、次回以降の失業保険申請に必要となる「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」が交付されます。

また、失業の認定を受けようとする期間中に、原則として2回以上の求職活動が必要となります。

ハローワークが認めている求職活動は次のとおりです。

国家試験や検定等の受験も求職活動として認められます。この機会に資格取得などに積極的に取り組んでみてもいいかもしれません。

以下の記事で、「求職活動をしたふりでも失業保険をもらえるのか」「求職活動はセミナーばかりでもOKなのか」について解説しています。参考にしてくださいね。

2025年12月23日 【自宅OK】求職活動をしたふりで失業保険はもらえる？求職活動実績を作れる裏ワザを教えます

2025年12月23日 ハローワークの求職活動実績はセミナーばかりでOK！5つの注意点も紹介

障害者の失業保険の金額を計算する方法

実際にいくら失業保険を受け取れるか気になる人も多いでしょう。ここからは失業保険の金額の計算式と計算例を見ていきましょう。

失業保険の金額の計算式

失業保険の金額の計算式は次のとおりです。

「賃金日額」

賃金日額は過去6ヶ月間の給与総額を180日で割って算出します。

例えば、過去6ヶ月間の給与総額が180万円の人は180万円÷180日で、賃金日額は10,000円となります。

「給付率」

給付率は図表1のように、賃金日額や年齢によって異なります。

60歳未満の人は50〜80％、60〜64歳の人は45〜80％が適用されます。

例えば、40歳で基本手当日額が5,000円の人が適用される給付率は50％です。

失業保険の金額の計算例

実際にモデルケースを交えて計算してみましょう。

【モデルケース】

上記の条件で計算していきます。

基本手当日額が8,350円であれば、1ヶ月30日とした場合に約250,000円の失業保険を受け取れる計算です。

その他の賃金日額の目安と金額のイメージ

※実際の支給率は年齢や賃金水準によって変動します。上記は目安としてご覧ください。

障害者の失業保険と関連した手当

失業保険以外にも、次のような手当も受給できます。

障害者は障害年金と失業保険を同時にもらえる

失業保険は、退職した人が次の就職が決まるまでの間、一定額の手当を支給する制度と解説しました。

障害者の場合、失業保険とは別に一定の要件を満たせば「障害年金」を受け取れます。障害年金は年金制度の1つですが、「障害年金」と「失業保険」は同時に受け取れるのです。

障害年金は、次の要件3つをすべて満たす必要があります。

これらの要件を満たせば、「失業保険」と「障害年金」を同時に受け取れるため、次の就職までの経済的な負担を大幅に軽減できるでしょう。

早期に就職すれば再就職手当を受け取れる

基本手当の残日数が3分の1以上ある人が、雇用保険の対象となる仕事に再就職した場合は「再就職手当」を受け取れます。

再就職手当は、「就業促進給付」として雇用保険から支援される制度の1つで、求職者に対して早期の就職を奨励するものです。

給付率は残日数が3分の2以上の場合、残りの予定されていた支給額の7割、3分の1以上なら6割を再就職後に受け取れます。

常用就職支度手当とは？

障害者などの「就職困難者」に該当する方が、失業保険の基本手当を受け取る前に就職が決まった場合などに支給される一時金です。

支給額は、基本手当日額 × 支給残日数の一定割合で決まります。金額や要件の詳細はハローワークでの確認をおすすめします。

就業促進定着手当とは？

再就職手当を受け取った人が、再就職先で6ヶ月以上継続して働いたうえで、以前の職場よりも賃金が下がっている場合に受け取れる手当です。

ハローワークで手続きを行えば、最大で「前職との差額の70％」がもらえるケースもあります。受給には申請が必要なので、早めに確認しましょう。

障害者が利用できる再就職支援サービス

失業保険を受け取りながら、障害者が再就職を目指すために利用できる支援機関や制度があります。

ハローワークの障害者専門窓口

全国のハローワークには障害者専用の相談窓口が設けられています。障害者職業相談員が在籍しており、職業紹介、応募書類の添削、模擬面接などの支援を無料で受けられます。

障害者就業・生活支援センター

地域ごとに設置されている支援センターで、就職だけでなく生活面のサポートも含めた総合的な支援を行っています。福祉と労働の専門スタッフが連携して対応します。

就労移行支援事業所

民間の福祉サービスで、一般就労を目指す障害者に対してビジネスマナーやPCスキルなどの訓練、就職活動のサポートを行います。利用には障害者手帳や医師の診断書などが必要です。

いずれも失業保険の受給と併用可能なので、「ひとりでの就職活動に不安がある」という方はぜひ活用を検討してみてください。

よくある質問（Q&A）

まとめ

いかがでしたか？

今回のポイントは

失業保険と障害年金はそれぞれ独立した制度ですが、障害者は同時に受け取れるため、経済的な負担を大きく軽減できます。
これらの制度を上手く活用して、理想とする再就職先を見つけてください。

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