退職が決まって最終出社日が近づくと、「当日は何をすればいいのか」「返すものと受け取るものを間違えたらどうなるのか」と気になる方は少なくありません。
とくに健康保険証や離職票のように、退職後の手続きに直結する書類は、渡すタイミング・届くタイミングを取り違えると後の手続きが滞ることがあります。
本記事では、最終出社日にやることを時間帯ごとに整理したうえで、会社に返却するものと会社から受け取る書類を一覧で解説します。
あわせて、受け取った書類がどの手続きに使われるのか、返却物を忘れた場合や書類が届かない場合の対処法もまとめています。
退職日までにやり残しがないか確認する際の参考にしてください。
最終出社日って、結局その日に何をやればいいの？
返すものと受け取る書類を確認しないまま辞めたら、あとで困りそうで不安…
本記事では上記の疑問やお悩みなどにお応えします。
- 最終出社日にやることの全体像と当日の進め方
- 会社へ返却するものと、返却のタイミングの目安
- 最終出社日に受け取る書類と後日届く書類の違い
- 受け取った書類がどの手続きで必要になるかの対応関係
- 返却物や書類が届かない・忘れた場合の対処法
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最終出社日にやることは？当日の流れと優先順位
最終出社日にやることは、「引き継ぎの完了」「貸与物の返却」「書類の受け取り」「挨拶」の4つに整理できます。
この4つを当日の時間帯に割り振っておくと、慌ただしい最終日でもやり残しが出にくくなります。
とくに書類関係は退職後の手続きに直結するため、優先順位を高めに置いておくことが大切です。
最終出社日と退職日は同じとは限らない
最終出社日と退職日は、必ずしも同じ日になるとは限りません。
最終出社日は最後に出勤する日を指し、退職日は雇用契約が終わる日を指します。
残っている有給休暇をまとめて消化する場合、最終出社日のあとに有給期間が続き、その終わりが退職日になるケースがあります。
両者がずれると、「当日その場で受け渡しできるもの」と「退職日以降にやり取りするもの」が分かれます。
たとえば社会保険の資格喪失は退職日の翌日に発生するため、健康保険証の返却は最終出社日ではなく退職日を基準に考える必要がある場合があります。
事業主は資格喪失届を、資格喪失の事実が発生した日から5日以内に提出することとされています。
そのため、有給消化で日程が空く場合は、保険証をいつ・どの方法で返すのかを事前に総務へ確認しておくと安心です。
午前中にやること（引き継ぎの最終確認・データ整理）
午前中は、引き継ぎの最終確認とデータ整理に充てるのが基本です。
最終出社日に引き継ぎを一から始めるのでは間に合わないため、当日は後任者からの質問に答える時間として確保します。
- 引き継ぎ書の記載漏れがないかを後任者と一緒に確認する
- 進行中の案件の期限と次のアクションを口頭でも共有する
- 共有フォルダに資料を移し、保存場所を伝える
- 個人フォルダやメールの整理を行う
データの整理は、会社の情報を私用端末へ持ち出さないことが前提です。
午後にやること（返却物の受け渡し・書類の受け取り・挨拶）
午後は、返却物の受け渡しと書類の受け取り、そして挨拶回りに時間を使います。
返却物は総務や人事の担当者が対応するため、席を外す時間帯を避けて事前に連絡しておくとスムーズです。
受け取る書類のうち、離職票や源泉徴収票は退職後に郵送されることが一般的です。
そのため当日は、どの書類がいつ・どの住所に届くのかを担当者に確認しておくことが実質的なゴールになります。
挨拶は業務が落ち着く時間帯を選び、終業前にまとめて行う形でも問題ありません。
退勤前に最後に確認したいこと
退勤前には、物理的な私物とデジタル上の情報の両方を見直します。
ポイント
デスクの引き出し・ロッカー・共有フォルダ・会社アカウントに紐づく個人設定の4か所を順に確認すると、置き忘れが起きにくくなります。今後も連絡を取りたい相手の連絡先は、会社のアドレス帳ではなく個人の連絡手段で確認しておく形が無難です。
会社のパソコンやメールは退職後に使えなくなるため、必要な連絡は当日中に済ませておきます。
【重要】退職後に損しないために
退職前に確認・対応しておくべきことを「最終出社日までに確認しないと損するお金のこと」で解説しています。
先に読む →
会社に返却するものリスト（健康保険証・社員証・貸与物）
会社に返却するものは、「保険関係」「セキュリティ関係」「業務貸与品」「経費関係」の4分類で整理すると漏れが出にくくなります。
返却物は種類ごとに渡す相手も時期も異なるため、分類ごとに担当部署を確認しておくとやり取りが1回で済みます。
- 保険関係：健康保険証（被保険者証）、扶養家族分の保険証
- セキュリティ関係：社員証、入館カード、オフィスや什器の鍵
- 業務貸与品：貸与パソコン、スマートフォン、制服・作業着、名刺
- 経費関係：通勤定期券、会社名義のクレジットカード、社章やバッジ
健康保険証（被保険者証）とその扶養家族分
健康保険証は、退職にともなって会社へ返す扱いになります。
全国健康保険協会（協会けんぽ）が管掌する健康保険では、事業主が資格喪失届を提出するにあたって、交付されている健康保険証や受給者証の返却が必要とされています。
扶養に入っている家族分の保険証も交付されているため、あわせて返却対象になる場合があります。
家族分は自宅で保管していることが多く、当日になって手元にないと気づきやすい部分です。
前述のとおり資格喪失届は退職日の翌日から5日以内に事業主が提出することとされているため、返却が遅れると会社側の手続きに影響します。
ただし加入している健康保険によって扱いが異なる場合があるため、返却の時期と方法は総務へ確認しておくと安心です。
社員証・入館カード・鍵などのセキュリティ関連
社員証や入館カード、鍵は、最終出社日のうちに返すのが基本です。
建物やシステムへのアクセス権に直結するため、退職後に手元に残ったままだと会社の管理上の問題になります。
ロッカーの鍵や社用車のキー、金庫や書庫の鍵など、日常的に使っていないものほど返し忘れが起きやすい点に注意が必要です。
制服・作業着・名刺・通勤定期券
制服や作業着は、クリーニングに出してから返すよう求められる場合があります。
洗濯が必要かどうかで最終出社日に持参できるかが変わるため、日程に余裕をもって確認しておきます。
名刺は自分の分だけでなく、業務で受け取った取引先の名刺も会社の情報として扱われることがあります。
通勤定期券は会社が費用を負担している場合、精算や返却の対象になることがあります。
貸与PC・スマートフォン・業務データ
貸与されたパソコンやスマートフォンは、中のデータの扱いまで含めて返却の準備が必要です。
業務で作成した資料は共有フォルダなど後任者がアクセスできる場所へ移し、保存先を引き継ぎ書に記載しておきます。
注意
業務データを私用のパソコンやUSBメモリ、個人のクラウドストレージへ持ち出す行為は、就業規則や秘密保持の取り決めに触れる場合があります。個人的に残しておきたい資料であっても、持ち出しの可否は自己判断せず事前に会社へ確認してください。
返却物は最終出社日と退職日のどちらで渡すか
返却のタイミングは、返却物の性質によって分かれます。
社員証や鍵、貸与端末のように業務で使うものは最終出社日に返し、健康保険証のように資格の終了と結びつくものは退職日以降のやり取りになる場合があります。
有給消化で最終出社日と退職日が離れているときは、後日返却分をまとめて郵送する形をとることもあります。
貸与PC・社員証・名刺・制服・定期券の扱いは会社の就業規則や取り決めによって異なるため、事前に総務へ確認しておくことが欠かせません。
郵送する場合は追跡できる方法を選び、何を同封したかがわかるようにしておくと行き違いを防げます。
会社から受け取る書類リストと届くタイミングの目安
会社から受け取る書類は、最終出社日に手渡されることが多いものと、退職後に郵送で届くものの2つに分かれます。
離職票や源泉徴収票には交付の期限が定められていますが、いずれも最終出社日当日に渡されるとは限りません。
当日にすべてがそろわないことを前提に、届く時期を把握しておくことが手続きを滞らせないポイントです。
雇用保険被保険者証（在職中に所在を確認しておく）
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを示す書類です。
入社時に会社へ預けたままになっているケースと、本人が保管しているケースがあります。
求職者給付の受給手続きに必要となるため、離職前に本人が所持の有無を確認しておく必要があります。
会社が保管している場合は、最終出社日までに返してもらえるかを担当者へ聞いておきます。
離職票-1・離職票-2
離職票は、失業保険（基本手当）の手続きに使う書類です。
退職後、事業主から郵送または本人受け取りの形で交付されます。
事業主は雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書を、退職日の翌日から起算して10日以内に管轄のハローワークへ提出することとされています。
ハローワークでの処理を経てから交付される流れになるため、離職票が手元に届くのは退職後になるのが通常です。
なお2025年1月20日以降は、マイナポータル経由での受け取りも可能とされています。
給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票は、その年に支払われた給与と源泉徴収された税額を証明する書類です。
すべての受給者に交付する義務があり、通常は翌年1月31日までに交付されます。
ただし年の中途で退職した人については、退職の日以後1か月以内に交付しなければならないとされています。
最後の給与額が確定してから作成されるため、最終出社日ではなく後日の郵送になることが一般的です。
退職所得の源泉徴収票
退職金が支払われる場合は、退職所得の源泉徴収票も交付されます。
こちらも退職後1か月以内に、すべての受給者へ交付しなければならないとされています。
給与所得の源泉徴収票とは別の書類のため、退職金がある場合は2種類届くと考えておきます。
年金手帳・基礎年金番号通知書
年金関係の書類も、会社が預かっている場合は返してもらいます。
2022年4月以降は、年金制度に初めて加入する人には年金手帳に代えて基礎年金番号通知書が交付されています。
基礎年金番号は転職や離職によって変わらないため、番号が確認できる書類を手元に持っておくことが重要です。
退職証明書（希望する場合）
退職証明書は、退職した事実や在籍期間などを証明する書類です。
自動的に交付されるものではないため、必要な場合は会社へ依頼する形になります。
離職票が届くまでの間に手続きで在職期間の証明を求められた場合などに使われることがあります。
書類ごとの受け取り時期の目安
ここまでの内容を、受け取り時期の目安として整理します。
| 書類 | 受け取り時期の目安 |
| 雇用保険被保険者証 | 最終出社日まで（会社預かりの場合） |
| 年金手帳・基礎年金番号通知書 | 最終出社日まで（会社預かりの場合） |
| 離職票-1・-2 | 退職後（事業主の提出期限は退職日の翌日から10日以内） |
| 給与所得の源泉徴収票 | 退職の日以後1か月以内 |
| 退職所得の源泉徴収票 | 退職後1か月以内（退職金がある場合） |
| 退職証明書 | 希望して依頼した場合 |
郵送で届く書類があるため、退職後に引っ越す予定がある場合は送付先の住所を伝えておく必要があります。
受け取った書類は何の手続きに使う？書類と用途の対応関係
会社から受け取る書類は、失業保険・健康保険の切り替え・年金の切り替え・税金の4つの手続きで使います。
どの書類がどの手続きに必要かを把握しておくと、届いた順番に手を付けられます。
前述の受け取りリストを、ここでは用途別に並べ替えて整理します。
失業保険（基本手当）の申請に必要な書類
失業保険の手続きでは、住所を管轄するハローワークで求職の申込みと受給資格の決定を受けます。
受給資格の決定にあたって持参する書類は次のとおりです。
- 雇用保険被保険者離職票（-1、-2）
- 個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）
- 身元確認書類
- 証明写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
このうち会社から届くのは離職票-1・-2だけです。
残りは自分で用意する必要があり、証明写真と本人名義の口座は退職前から準備しておけるものです。
証明写真はサイズの指定があるため、手持ちの写真が使えるとは限りません。
また基本手当の振込先は本人名義の口座に限られるため、家族名義の口座は使えない点にも注意が必要です。
ポイント
離職票が届くまでの待ち時間に、証明写真の撮影と本人名義口座の確認を済ませておくと、届いた翌日にはハローワークへ行けます。手続きの開始が早いほど、受給が始まる時期も早まります。
健康保険の切り替えに関わる書類
退職後の健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養に入るという選択肢に分かれます。
いずれの手続きでも、いつ会社の健康保険の資格を失ったかを示す必要があります。
そのため資格喪失日が分かる書類の提出を求められる場合があります。
具体的にどの書類が必要かは、加入先の健康保険組合や市区町村の窓口によって異なります。
離職票や退職証明書で代用できることもあるため、手続き先へ事前に確認しておくと二度手間になりません。
年金の切り替えに関わる書類
転職先が決まっていない場合や退職後に間が空く場合は、国民年金への切り替え手続きが発生します。
この手続きでは基礎年金番号が必要になります。
前述のとおり、2022年4月以降に年金制度へ初めて加入した人には、年金手帳に代えて基礎年金番号通知書が交付されています。
基礎年金番号は転職や離職で変わらないため、番号を確認できる書類さえ手元にあれば手続きは進められます。
会社が年金手帳を預かっている場合は、最終出社日までに返してもらう形が確実です。
確定申告・転職先での年末調整に必要な書類
源泉徴収票の使い道は、年内に再就職するかどうかで変わります。
年内に転職先へ入社する場合は、前職の給与所得の源泉徴収票を転職先へ提出し、年末調整でまとめて精算してもらう流れです。
一方で年内に再就職しない場合は、翌年に自分で確定申告を行う際に使います。
年の途中で退職すると年末調整を受けていない状態になるため、確定申告で税金が還付される場合があります。
退職金を受け取った場合は、退職所得の源泉徴収票も一緒に保管しておきます。
【重要】退職後に損しないために
退職前に確認・対応しておくべきことを「最終出社日までに確認しないと損するお金のこと」で解説しています。
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業務引き継ぎと退職挨拶で最終出社日までに済ませること
引き継ぎと挨拶は、最終出社日より前に大半を終わらせ、当日は確認と質疑応答に充てるのが基本の進め方です。
当日から引き継ぎを始めると、後任者の疑問に答える時間が残りません。
返却物の受け渡しや書類の受け取りも同じ日に重なるため、業務面は前倒しで片付けておきます。
引き継ぎ書と関係先リストの最終確認
引き継ぎ書は、後任者がひとりで業務を回せる状態を目指して作成します。
盛り込む項目は次の4つを軸にすると漏れが出にくくなります。
- 担当業務の全体像と、日次・月次で発生する作業
- 進行中の案件と、それぞれの期限や現在の進捗
- 関係先の連絡先と、これまでのやり取りの経緯
- トラブルが起きたときの対応手順と相談先
特に進行中の案件は、期限が最終出社日より後に来るものほど丁寧に残す必要があります。
関係先リストは、社内の担当者と社外の取引先を分けて書くと後任者が使いやすくなります。
最終出社日には、後任者と一緒に引き継ぎ書を読み合わせ、分かりにくい箇所を口頭で補う時間を取ります。
社内メール・チャット・共有フォルダの整理
社内アカウントは退職後に使えなくなるため、必要な情報は共有できる場所へ移しておきます。
自分のメールボックスやチャットの個人トークにだけ残っている情報は、後任者から見えません。
案件ごとの経緯や決定事項は、共有フォルダや案件フォルダへ集約します。
ファイル名や保存場所が自分だけのルールになっている場合は、一覧を作って引き継ぎ書に添えます。
なお業務データの持ち出しについては、前述のとおり会社の取り決めに従います。
上司・同僚への挨拶とタイミング
挨拶は、周囲の業務が落ち着いている時間帯を選んで回るのが無難です。
繁忙時間帯に一人ずつ声をかけると、相手の作業を止めてしまうことがあります。
朝礼がある職場では朝礼の場で、そうでなければ終業前にまとめて挨拶する形が取りやすい進め方です。
直属の上司と、業務で関わりの深かった人には個別に声をかけると印象が異なります。
不在の人には、社内メールで簡単な挨拶を送っておく方法もあります。
取引先への挨拶メールで書くこと・書かないこと
取引先への挨拶メールは、後任者の氏名と連絡先を明記することが最も重要です。
相手が知りたいのは今後の窓口が誰になるかであり、退職の経緯ではありません。
退職理由の詳細や社内事情、転職先の情報は書かないのが一般的な目安です。
送信のタイミングは上司と相談し、後任者への引き継ぎが済んだ段階に合わせます。
ポイント
挨拶メールには「これまでの感謝」「最終出社日」「後任者の氏名と連絡先」の3点を入れると簡潔にまとまります。個別対応が必要な案件を抱えている取引先には、後任者を同行させて直接挨拶に行く方法もあります。
返却物を忘れた・書類が届かないときの対処法
返却漏れも書類の未着も、まず会社の総務・人事へ連絡することが最初の一歩です。
退職後でも連絡を取ること自体は問題なく、放置するほど手続きが遅れます。
それでも解決しない場合に限り、ハローワークなどの窓口へ相談する流れになります。
返却物を持ち帰ってしまった場合
社員証や鍵、貸与品を持ち帰ったことに気づいたら、すぐに担当部署へ連絡します。
返却方法は会社によって異なるため、郵送でよいか、直接持参が必要かを確認します。
郵送する場合は、追跡できる方法を選び、何を送ったかを書いた送付状を同封すると行き違いを防げます。
入館カードや鍵など、セキュリティに関わるものは会社側も所在を管理しているため、連絡が遅れるほど負担が大きくなります。
健康保険証を返す前に受診してしまった場合
会社の健康保険の資格は、退職日の翌日に失われます。
資格を失った後の受診に古い保険証を使うと、後日、医療費の返還を求められることがあります。
会社の健康保険が負担した分について、精算の連絡が来る場合があるためです。
切り替え先の保険への加入手続きが済んでいれば、新しい保険で改めて精算できる場合もあります。
注意
退職後に医療機関を受診する予定があるときは、窓口で保険を切り替え中であると伝える形が無難です。切り替え先が決まる前に古い保険証を使うのは避けるのが基本で、後から精算が必要になる場合があります。
離職票が届かない場合
離職票が届かないときは、まず会社へ状況を確認し、それでも解決しなければ管轄のハローワークへ相談できます。
前述のとおり、事業主の提出期限は退職日の翌日から起算して10日以内とされています。
この期限を過ぎても届く様子がなければ、発送済みかどうかを会社へ問い合わせる目安になります。
会社が離職票を発行しない場合や、事業主が行方不明の場合は、管轄のハローワークに相談する扱いとされています。
失業保険の手続きは離職票がそろわないと進まないため、届かない状態を放置しないことが大切です。
源泉徴収票が届かない場合
給与所得の源泉徴収票は、年の中途で退職した人には退職の日以後1か月以内に交付しなければならないとされています。
この期間を過ぎても届かない場合は、まず会社の給与担当へ問い合わせます。
退職後に引っ越した場合は、旧住所へ送られている可能性もあるため、届出済みの住所も併せて確認します。
転職先へ提出する期限が迫っているときは、その事情を伝えたうえで発行を依頼する形が現実的です。
雇用保険被保険者証を紛失した場合
雇用保険被保険者証を紛失した場合は、ハローワークで再交付を受けられる場合があります。
会社が保管していると思っていたものが実は本人保管だった、というケースもあるため、手元の書類を先に確認します。
再交付の手続きに必要なものは窓口によって案内が異なるため、事前に問い合わせておくと一度で済みます。
【重要】最終出社日までに確認しないと損するお金のこと
最終出社日までに確認しておきたいのは、返却物や書類だけではなく、退職にともなって動くお金の条件です。
当日を過ぎると社内で確認しづらくなる項目があるため、出社しているうちに聞いておくほうが確実です。
- 未消化の有給休暇を消化するか、買い取りの扱いになるかの結論
- 最後の給与と退職金の支給日・振込先口座
- 通勤定期券を会社負担で購入している場合の精算方法
- 退職後に引っ越す予定がある場合の、離職票や源泉徴収票の送付先住所
特に送付先住所は、伝え忘れると書類が旧住所へ送られて手元に届かないという事態になりがちです。
そして退職後には、失業保険（基本手当）・傷病手当金・再就職手当など、条件を満たせば受け取れる可能性のある給付金があります。
ただし、これらの手続きは提出する書類が複数あり、会社から届く書類とハローワークなどで自分が用意する書類の両方がそろわないと先に進みません。
申請期限を過ぎてしまったり、記入内容を誤ったまま提出したりすると、本来受け取れたはずの給付を請求できなくなる場合があります。
さらに、離職理由としてどう記載されるかや、手続きを進める順番によって、受け取れる金額や時期が変わる場合もあります。
こうした後戻りしにくい判断が退職の前後に集中しているのが、給付金の手続きが難しいと言われる理由です。
自分の退職理由や加入期間でどの制度が使えるのかは、条件の組み合わせによって変わります。
制度に詳しい専門家に相談して自分の状況に合ったサポートを受けておけば、受け取れる可能性のある給付金を取りこぼさずに進められます。
退職理由や加入期間によって、受け取れる可能性のある給付金は変わります。自分の場合はどの制度が対象になりそうか、LINEの無料診断で目安を確認してみてはいかがでしょうか。
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よくある質問
- 最終出社日のあとに有給休暇を消化している期間も、退職の手続きは進みますか？
- 有給消化中も雇用契約は続いているため、資格喪失に関わる手続きは退職日を基準に進みます。
事業主は健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を資格喪失の事実が発生した日から5日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書を退職日の翌日から起算して10日以内に提出することとされています。
有給消化中は出社しないため、書類の受け渡しは郵送でのやり取りになる場合があります。連絡が取れる電話番号と送付先住所を最終出社日までに担当者へ伝えておくと、行き違いが起きにくくなります。
- 最終出社日に菓子折りやお礼の品は用意したほうがよいのでしょうか？
- 菓子折りやお礼の品は、制度上求められるものではなく、職場の慣習によって扱いが分かれます。
用意する場合は個包装で日持ちするものを選び、休憩スペースなど全員が取りやすい場所に置く形が一般的です。
判断に迷うときは、過去に退職した人がどうしていたかを同僚に聞いておくと、その職場の雰囲気に合わせやすくなります。準備の有無よりも、返却物と書類の確認を優先するほうが退職後の手続きには影響します。
- 退職後に引っ越す予定がある場合、離職票や源泉徴収票はどこに届きますか？
- 会社が把握している住所へ送られるため、何も伝えていなければ旧住所に届くことになります。
離職票は退職後に事業主から郵送または本人受け取りの形で交付され、給与所得の源泉徴収票は年の中途で退職した人には退職の日以後1か月以内に交付しなければならないとされています。いずれも最終出社日より後に届くため、引っ越しの時期と重なりやすい書類です。
転居先が決まっている場合は、いつから新住所で受け取れるかを含めて担当者へ伝えておきます。郵便局の転送サービスを申し込んでおく方法もあります。
- 会社から退職証明書を出してもらうことはできますか？
- 退職証明書は自動的に交付される書類ではないため、必要な場合は会社へ依頼する形になります。
離職票が届くまでの間に、在職期間や退職した事実の証明を求められる場面で使われることがあります。
発行までに日数がかかることもあるため、必要になりそうな場合は最終出社日までに依頼しておくと待ち時間を短くできます。記載してほしい項目がある場合は、依頼の際に併せて伝えておきます。
- 最終出社日に会社へ行けない場合、返却物は郵送でも問題ないですか？
- 郵送で対応できるかは会社の取り決めによって異なるため、まず担当部署へ確認します。
社員証や入館カード、鍵のようにセキュリティに関わるものは、受け取りの確認が取れる方法を指定される場合があります。
郵送する際は追跡できる方法を選び、何を同封したかがわかる送付状を入れておくと行き違いを防げます。健康保険証は資格喪失届の提出に関わるため、送る時期についても併せて確認しておくと安心です。
まとめ｜最終出社日は「返すもの」と「受け取るもの」の確認が最優先
最終出社日にやることは、引き継ぎの完了・貸与物の返却・書類の受け取り・挨拶の4つに集約されます。
どれか一つが欠けると、退職後に会社へ連絡し直す手間が発生したり、手続きが止まったりします。
最後に今回解説した内容を振り返ります。
- 返却物は健康保険証・社員証・入館カード・制服・名刺・貸与PCなどで、保険証は退職日以降に返す扱いになる場合がある
- 受け取る書類は雇用保険被保険者証・離職票・給与所得の源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票・年金手帳または基礎年金番号通知書
- 離職票や源泉徴収票は当日ではなく退職後に届くのが通常で、届く時期の目安を把握しておく
- 引き継ぎと挨拶は前倒しで進め、最終出社日は確認と質疑応答に充てる
返却物は当日に渡すもの、書類は後日届くものが中心のため、当日と後日に分けて確認しておくと抜けが出にくくなります。
受け取る書類は、失業保険の申請や健康保険・年金の切り替え、確定申告に直結します。
届く時期の目安を把握しておけば、退職後の手続きが滞りにくくなります。
不明点は在籍中に担当部署へ確認しておくと、退職後のやり取りを減らせます。
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