退職したらまずはなにをしたらいい？
市役所？ハローワーク？
いつまでに何をすれば正解？
会社を退職することを決めると、やることを整理しておきたくなりますよね。
どこから手をつけていいかわからない方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、会社を退職したらすることについて解説します。
まずは、退職したらすることをリストアップしてみました。
- 会社でもらう書類を確認する
- 市役所で保険と年金の手続きをする
- ハローワークで失業保険の手続きをする
- 税金の手続きをする
会社を辞めたら指示を出してくれる人がいなくなります。
自分で順番を決めてやっていかなければいけません。
この記事を参考に、一つずつやることを確認していきましょう。
退職後に必要な手続きの全体像
退職後には必要な手続きの全体像としては3つです。
- 市役所で国民健康保険と国民年金の手続き
- ハローワークで失業保険の手続き
- 税金の手続き
退職したら会社からもらう書類を確認しよう
まずは、退職後に会社から受け取る書類について解説します。
会社からもらう書類は以下の5つです。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 健康保険資格喪失証明書
- 源泉徴収票
- 年金手帳
会社を辞めてから10日ほどで郵送されてくることがほとんどです。
場合によっては、受け取りに行くケースもあります。
一つずつ内容を確認していきましょう。
雇用保険被保険者証のもらい方完全ガイド！もらってないときの対応もご紹介
離職票
離職票はハローワークで失業保険の手続きをする際に必要な書類です。
離職票がないと失業保険の手続きができないので、必ず受け取ってください。
いつまで経っても受け取れない場合は会社へ確認してみましょう。
会社が対応をしてくれない場合は、本社の管轄にあるハローワークへ問い合わせてください。
離職票を送ってくれないことを伝えれば、ハローワークが会社へ連絡をしてくれます。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証もハローワークでの失業保険の手続きに必要な書類です。
必ず必要な書類なので、届かない場合は会社へ確認するか、ハローワークで再発行をしてもらいましょう。
健康保険資格喪失証明書
健康保険資格喪失証明書は、会社で加入していた社会保険から国民健康保険へ切り替える際に必要な書類です。
会社で社会保険に加入しておらず、もともと国民健康保険に加入していた場合は必要ありません。
源泉徴収票
源泉徴収票は、1年間に受け取った給料や支払った税金が記載された書類です。
通常は12月の給料が確定した時点で発行されますが、年度の途中で退職した場合は、その時点で発行されます。
年内に次の仕事が見つからない場合、確定申告を自分でするため必要となるので受け取っておきましょう。
年金手帳
年金手帳は、退職後の年金の手続きで必要です。
基本的に入社したときに会社へ預けています。
会社によってはマイナンバーのみで年金の管理をしていることもあるので、人によっては自宅で保管しているかもしれません。
また、2022年4月から年金手帳の新規発行が廃止されました。
退職後の手続きの順番はハローワークと市役所どっちが先？
退職したらハローワークと市役所ですることがいくつかあります。
まずは、国民健康保険に加入するために市役所へ行きましょう。
国民健康保険に加入していないと、病気や怪我の際に医療費を全額負担することになります。
ただし、会社の社会保険を任意継続する場合は、ハローワークを優先しても問題ありません。
必要な書類が揃っていればどちらも同じ日に済ますことが可能
ハローワークで手続きをするには、離職票と雇用保険被保険者証が必要になります。
また、市役所での手続きには健康保険資格喪失証明書と離職票が必要です。
全ての書類が揃っている場合は、どちらも同じ日に済ますことができます。
市役所やハローワークの混雑具合によりますが、手続き自体にそこまで時間はかかりません。
まずは国民健康保険の加入のために市役所へ行きたいところですが、書類が揃った順番で手続きをしても問題ないでしょう。
手続きの順番
退職するときにやるべき手続きの流れは、具体的に以下の通りです。
- 退職の通知と退職届の提出
- 離職票の受け取りと確認
- 健康保険と年金の切り替え
- 失業保険の受給手続き
それぞれ詳細に解説します。
①退職の通知と退職届の提出
退職を決定したときは、退職予定日の1ヵ月前から2ヵ月前に通知するのが望ましいです。
法律上は2週間前でよいとされているものの、十分な引き継ぎや職場の混乱を避けるうえで一定の期間が必要なためです。
引き継ぎをするときは、ノートなどに必要事項をまとめておくとスムーズに進めやすくなります。
退職届の提出に関しては、以下のとおり退職者の状況によって異なります。
- 自己都合退職：基本的に提出する
- 会社都合退職：基本的に提出は不要である
※会社の指示に従うのがポイント
アルバイトやパートとして働いている方の場合、原則として退職届の提出は不要です。
②離職票の受け取りと確認
転職先が決まっていない場合、退職先に離職票を発行してもらいましょう。
離職票とは、離職したことを証明する書類のことで、失業保険を受給するときにハローワークへ提出する必要があります。
離職票を受け取ったときは、離職理由の欄をチェックするのがポイントです。
自己都合と会社都合の2種類があり、離職理由によって失業保険の受給額や、転職の面接での印象などに影響を与えるためです。
万が一離職理由が異なる場合は、ハローワークに相談すると適切に対応してもらえます。
③健康保険と年金の切り替え
続いて、健康保険と国民年金への切り替え手続きを進めるとよいでしょう。
以下の通り、退職後の健康保険は2種類あり、どちらかを選ぶ必要があります。
- 国民健康保険への加入：退職から14日以内
- 健康保険の任意継続：退職から20日以内
配偶者の扶養に入る場合、配偶者の勤務先に書類を提出したうえで、手続きを進めるのがポイントです。
転職先が決まっていない場合、各市区町村の役場で、国民年金への切り替え手続きもする必要があります。
④失業保険の受給手続き
最後に、住所を管轄するハローワークで、失業保険の受給手続きをする流れです。
失業保険をもらうには、退職日までの2年間で、12ヵ月以上雇用保険への加入（自己都合退職の場合、12ヶ月で6ヶ月以上）が条件の一つです。
離職票や証明写真、雇用保険被保険者証、本人確認書類などを用意し、ハローワークに来庁するとよいでしょう。
転職先を決めずに退職したら失業保険の手続きをしよう
転職先を決めていない場合は、ハローワークで失業保険の手続きをしましょう。
失業保険は、再就職までの間に生活を助けてくれる貴重な給付金です。
失業保険は、早く手続きをすれば、その分早く失業手当をもらえます。
会社から離職票が届き次第、早めにハローワークへ行くことをおすすめします。
当サイト（退職サポーターズ）では失業保険の申請サポートをしています。
通常の個人でのお申し込みより、最終的な受給金額が増える可能性もありますので、ぜひお気軽にご相談ください！
失業保険の手続きの流れ
ハローワークでの失業保険の手続きの流れは以下の通りです。
- 必要な書類を持ってハローワークへ行く
- 窓口の係員へ会社を辞めたことを伝える
- 指示通りに書類へ記入、簡単な説明を受ける
- 7日間の待機期間を働かずに過ごす
- 待機期間中の指定された日時に雇用保険説明会へ必ず参加する
- 指定された失業認定日にハローワークへ行く
- 失業保険が振り込まれる
- 自己都合退職の場合は2ヶ月間の給付制限あり
以上のような流れになります。
また、退職後の初回のハローワークへは、以下の書類が必要です。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- マイナンバーカード(もしくはマイナンバーが確認できる書類)
- 証明写真2枚（マイナンバーカードがあれば不要）
- 預金通帳かキャッシュカード
ハローワークへ行けば、窓口の方が親切に教えてくれるので、指示通りに書類を作成しましょう。
ハローワークでの失業保険の手続きについて、より詳しく知りたい方はこちらの記事をぜひご覧ください。
退職したら市役所ですること
退職後に市役所でする手続きは以下の2つです。
- 国民健康保険の手続き
- 国民年金の手続き
どちらも退職日から14日以内に手続きをする必要がありますので、注意しましょう。
手続きの内容について確認していきます。
14日以内に健康保険の手続き
保険未加入の状態で病気や怪我で病院へ行くと医療費が全額自己負担になります。
そうならないためにも、国民健康保険の加入手続きを市役所でしましょう。
国民健康保険は、企業に所属していない人が入れる保険です。
退職後の手続き期限が決まっており、退職から14日以内となっています。
一方で、やむを得ない事情がある場合は、期限を過ぎてからの手続きが認められています。
必要書類を揃えたうえで、国民健康保険の手続きをするのがポイントです。
以下の条件を満たす方の場合、今までの健康保険を最長で2年間まで、任意継続することもできます。
- 退職日までに、2ヶ月以上継続して加入してきたこと
※労働時間の変更によって、在職中に健康保険の資格喪失した場合も該当 - 退職日の翌日から20日以内に手続きをすること
任意継続する場合、保険料を全額負担する必要があることに注意するとよいでしょう。
家族の扶養に入る場合は、以下の条件を満たすのがポイントです。
- 年間収入が130未満である（60歳以上or障害年金受給者の場合は180万円未満）
※別居している方の場合、仕送り額よりも収入の方が少ないのが条件 - 被保険者の収入の2分の1以下である
扶養に入る場合は、健康保険被扶養者届などの書類を作成する必要があります。
必要な書類は以下の通りです。
- 健康保険資格喪失証明書
- 離職票
- マイナンバーカード
- 身分証明書
- 印鑑
市役所が混雑していなければ、30分ほどで手続きが完了します。
また、家族の扶養に入る場合は、別途手続きが必要です。
家族の加入している社会保険や健康保険の条件を確認してください。
会社の社会保険を任意継続する場合は市役所で健康保険の手続きは必要ありません。
14日以内に年金の手続き
時間があれば、健康保険の手続きと同じ日に市役所で年金の手続きも行いましょう。
年金も国民健康保険と同様に14日以内が手続きの期限です。
必要な書類は以下の通りです。
- 基礎年金番号が確認できるもの（年金手帳・基礎年金番号通知書）
- 離職票
- 本人確認証（免許証・マイナンバーカードなど）
退職後に一日以上の離職期間が発生する方の場合、国民年金への加入手続きをするのがポイントです。
年金の手続きをしないと、年金未納となってしまいます。
そうなると将来受け取れる年金の支給額が減り、場合によっては障害年金・遺族年金の受け取りができないことがあるので注意しましょう。
意図せず忘れた場合でも、期限を過ぎたあとから2年以内の納付が認められています。
自宅に郵送される国民年金加入の案内に従い、正しく納付するとよいでしょう。
金銭的に厳しい場合は、一時的に年金の支払いの免除を受けることもできます。
退職したら税金の手続きをしよう
退職したら税金の支払いや手続きを自分で行う必要があります。
税金の手続き内容は以下の通りです。
- 自宅に届く納付書を使って縦走を支払う
- 翌年2月16日〜3月15日の間に確定申告
ひとつずつ解説していきます。
自宅に届く納付書に従って住民税を払う
退職した時期によって異なりますが、自宅に住民税の納付書が届きます。
その納付書を使って、コンビニなどで住民税の支払いをしなければいけません。
退職時期が1月1日〜5月31日の場合は、6月以降の住民税の納付書が届きます。
一括で払うか、4回に分割するか自身で選択できるので、経済状況で決めましょう。
退職期間が6月1日〜12月31日の場合は、翌月以降の住民税の納付書が届きます。
こちらも一括か分割か選択が可能です。
経済的な事情があって住民税を納めることが難しい場合は、免除される可能性があります。
自己都合退職の場合は難しいかもしれませんが、一度自治体に確認してみましょう。
翌年2月16日〜3月15日の間に確定申告
年内に再就職しない場合は、確定申告をする必要があります。
確定申告をする期間は退職した次の年の2月16日〜3月15日の間です。
退職してから収入がなかった場合、さまざまな控除受けられ、税金が還付される可能性もあります。
最近はネットから申告できたり、便利なアプリもあったりと、確定申告のハードルが下がりました。
しかし、直前になって焦らないように事前に確定申告について調べておきましょう。
転職先を決めて退職した場合にすること
退職する前に転職先が決まっていると、することはほとんどありません。
ここまで紹介した健康保険や国民年金の手続きは転職先の会社が行います。
必要な書類を準備しておくだけで問題ありません。
転職先で必要となる書類は以下の通りです。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
必要な書類が揃えば、あとは入社日を待ちましょう。
ただし、退職から転職のタイミングによっては、入社後に提出する場合もあります。
まとめ
今回は会社を退職したらすることについて解説しました。
退職したらすることのポイントを確認しておきましょう。
- 会社からもらう書類を確認してもらい忘れに注意する
- ハローワークで失業保険の手続きをする
- 市役所で14日以内に国民健康保険の手続きをする
- 市役所で14日以内に国民年金の手続きをする
- 納付書を使って住民税を納める
- 年内に再就職しない場合は、翌年2/16〜3/15に確定申告をする
することが多くて迷うかもしれません。
まずは書類が揃ったら、市役所とハローワークへ行きましょう。
会社を辞めると自分でいろんなことを調べて行っていく必要があります。
どうすればいいかわからなくなったら、この記事を参考にしていただけると幸いです。
