何らかの理由で、正社員をクビになってしまうことが十分にかんがえられます。
その際にチェックしておきたいのが、正社員をクビになった際にもらえるお金や影響についてです。
正社員をクビになることで、失業保険や解雇予告手当などがもらえるため、急場をしのぐことが可能な分、できる限り早めに再就職を目指すことが求められます。
本記事では、正社員をクビになった際にもらえるお金の話題や影響などをまとめました。
正社員クビになった影響は？
正社員をクビになることで、さまざまな影響が想定されます。
- 給料が支払われなくなる
- 厚生年金や保険の被保険者資格がなくなる
- 再就職に影響する
本項目では、正社員をクビになってしまうことで受ける影響についてまとめました。
給料が支払われなくなる
正社員をクビになることで、これまで支払われていた給料が支払われなくなってしまいます。
定期的に受け取っていた給与が受け取れなくなることで、日々の生活が一気に不安定化してしまうでしょう。
そのため、解雇日までの給料自体は受け取れるため、その給料が最後に振り込まれる日までに再就職先のメドを立てておくことが求められます。
厚生年金や保険の被保険者資格がなくなる
正社員をクビになることで、厚生年金や健康保険などの被保険者資格を失ってしまいます。
厚生年金や健康保険に関しては、労使折半の形になっており、本来の保険料の半分を企業が負担してくれる仕組みです。
ところが、正社員をクビになると被保険者資格を失い、保険料負担が実質倍になるため、経済的には相当な負担となるでしょう。
再就職に影響する
クビになってしまうと、再就職に影響を及ぼす場合があります。
離職票などには、会社をクビになった事実が記されるため、わかる人が離職票を見れば、会社をクビになって転職を余儀なくされていることが明らかです。
企業によっては、離職票を出してもらうように求めて、辞め方の確認をするケースもあることから、注意が必要です。
正社員クビになった！貰えるお金
正社員をクビになった場合、しばらくすると何らかのお金を手にすることができます。
実際にもらえるお金は以下の通りです。
- 失業保険
- 解雇予告手当
- 退職金
- 解雇後の賃金
- 慰謝料
本項目では、実際に手にできるお金についてまとめました。
失業保険
クビになってしまった場合でも、失業保険の利用は可能であり、普通に辞めた人と同じように手当を手にすることはできます。
普通解雇・整理解雇のケースでは、会社都合退職の扱いとなるため、自己都合退職よりも手厚く給付が受けられる可能性が高いです。
一方、懲戒解雇などのケースでは自己都合退職と同じ日数になる一方で、懲戒解雇などの場合は3カ月の給付制限があるため、手当を手にするまでに時間がかかります。
解雇予告手当
会社側は自社の社員をクビにする際、解雇予定日から30日前までに解雇の予定があることを伝えなければならないというルールがあります。
一方で、さまざまな要因から30日前の予告が難しいケースもあり、その場合は解雇予告手当として一定日数分の平均賃金を支払うことになっています。
例えば、当日に解雇を言い渡す場合、最低30日分の平均賃金の支払いが必要となります。
ただし、社員側に重大な責任が生じて解雇につながる場合などは、解雇予告手当なしに即日解雇を行っても大丈夫です。
退職金
会社をクビになる形であっても、場合によっては退職金が出る場合があります。
解雇とはいえ、会社を辞めることに変わりはないため、退職金のルールが定められていれば、ルールに則って支払われるのが一般的です。
自己都合退職でも解雇でも、退職金に差をつけない企業が多く、解雇されたから不当に退職金を下げられることは考えにくいでしょう。
しかし、懲戒解雇などの場合、就業規則などに懲戒解雇の場合には不支給となる文言が記載されていれば、退職金は支給されません。
解雇後の賃金
解雇された場合でも、その解雇のやり方が不当と判断されることがあります。
仮に不当解雇だった場合、解雇日から不当解雇と判断された日までの賃金が支払われることになるのです。
一方で、不当解雇を争いつつ、生活のために別の会社で働いているケースでは、本来受け取れる賃金が減額される可能性があるため、注意が必要です。
慰謝料
仮に不当解雇と判断された場合は、不当解雇に対する慰謝料・和解金を請求できる場合があります。
慰謝料・和解金として、おおむね給料の数か月分が相場とされており、まとまったお金となるでしょう。
また慰謝料に関しては、損害賠償の一種として扱われるため、税金がかからないのも特徴的です。
正社員クビになったらすぐにやるべき事
正社員をクビになった場合には、すぐさま取り組むべきことが大きく分けて4つ存在します。
- 解雇理由証明書を請求する
- 就労の意思を示す
- 解雇の撤回を求める
- 年金と保険の切り替え手続をする
本項目では、正社員をクビになった場合にすぐ行うべきことについてまとめました。
解雇理由証明書を請求する
正社員をクビになった際には、解雇理由証明書を請求しましょう。
解雇理由証明書とは、なぜ会社をクビにされたのか、その理由が具体的に記された書面です。
企業側は、社員から請求された場合に必ず解雇理由証明書を交付しなければなりません。
解雇理由証明書に記されたことによって、不当解雇を争うべきかどうかの判断が行えます。
就労の意思を示す
解雇された場合、会社に対して就労の意思を示す必要があります。
仮に不当解雇だった場合、就労の意思を示していれば、「働きたかったのに不当な理由で働かせてもらえなかった」と主張できます。
この主張によって、不当解雇と判断されるまでの日数分の給料が手にできるのです。
不当解雇であると主張する際には、就労の意思を示し、今まで通り業務を行う姿勢をとっておくことが求められます。
解雇の撤回を求める
明らかに不当解雇だと強く感じている場合には、会社側に対して解雇の撤回を求めていくことが重要です。
例えば、解雇されて何もしないでいると、解雇をされたことに納得したと受け取られ、その後不当解雇を訴え出ても、認められにくくなる場合が出てきます。
不当解雇だと思う場合には、すぐに解雇の撤回を求めることが必要です。
年金と保険の切り替え手続をする
たとえ不当解雇だったとしても、解雇の時点で被保険者資格がなくなるため、国民健康保険などへの切り替えが求められます。
不当解雇を訴えているとはいえ、国民健康保険への加入義務などは生じるため、切り替え手続きを一旦済ませて支払いを行っていくことが必要です。
今まで使っていた健康保険証を会社側に返還する際、不当解雇を主張しておくと、今後の賃金の支払いなどにつながる道を残せます。
正社員クビになって解雇を争う場合にやってはいけない事
正社員をクビになり、明らかな不当解雇だと感じていても、やってはいけないことがあります。
会社側と争うにもかかわらず、以下のことをやってしまうと不当解雇が認められない可能性が高まるからです。
- 退職届への署名押印
- 失業保険の本受給
- 解雇予告手当や退職金の請求
本項目では、解雇を争う上で避けるべきことについてまとめました。
退職届への署名押印
解雇を争う前に、退職届に署名・押印を行うことは避けましょう。
仮に署名・押印をしてしまうと、自ら退職の意思があったことを証明する形となり、不当解雇を争うにしても、不利になります。
あくまでも解雇に同意せず、就労の意思があることを示し続けなければなりません。
会社側が、退職届に対して署名・押印を求めてきたら、突っぱねるようにしましょう。
失業保険の本受給
失業保険を受け取る行為も、不当解雇を争う上でマイナスとなる行為です。
失業保険を受け取る時点で、会社から解雇されたことを受け入れることになるためで、退職の事実を認めたことになります。
不当解雇を主張する以上は、失業保険を受給しないようにするのが妥当と言えるでしょう。
とはいえ、不当解雇を主張する状況でも、日々の生活をどのように過ごすかについて考えなければなりません。
そこでおすすめなのが、失業保険を「仮給付」という形で活用することです。
仮給付は、不当解雇を争う場合に活用でき、万が一不当解雇でないと判断されればそのまま受け取れるほか、不当解雇と判断されれば返却すれば大丈夫です。
解雇予告手当や退職金の請求
解雇予告手当や退職金の請求を行うことも、解雇を争う場面においては避けなければなりません。
解雇予告手当や退職金の請求は、解雇を受け入れることがベースとなるため、不当解雇を争うことと矛盾してしまいます。
そのため、争う際にはこれらの請求はしないようにすることが大切です。
会社によっては、これらを一方的に渡してくるケースもありますが、あくまでも「解雇後の賃金」の扱いになると会社側に伝える必要があります。
正社員クビになったら転職活動をするべき？
正社員をクビになった場合、転職活動を行っていくべきか、頭を悩ませる方もいるのではないでしょうか。
ポイントとなるのは、不当解雇だと思っているかどうかです。
仮に不当解雇だと思っている場合には、会社側と争う必要があるため、転職活動は慎重に行うことが求められます。
一方で、解雇を受け入れた場合には、なるべく速やかに転職活動を行うのがおすすめです。
普通解雇など会社都合退職であれば、手厚い失業保険の受給が期待できるほか、解雇予告手当・退職金ももらえます。
当面の生活には困らない状況で転職先を決めてしまえば、スムーズに事が運ぶようになります。
まとめ
本記事では、正社員をクビになった場合のお金などを解説してきました。
最後に今回ご紹介した内容を振り返っていきます。
- 正社員をクビになると、年金や保険の被保険者資格が亡くなるなどの影響がある
- 正社員をクビになると、解雇予告手当などのお金を受け取れる
- 解雇が不当だと思ったら、解雇理由証明書などを受け取って争っていく
- 解雇を争う際には、退職届への署名押印などは避ける
基本的に会社側が従業員を解雇するのは、相当の理由がなければ難しく、ケースによっては不当解雇と判断される場合があります。
「こんなことで解雇されるの？」と疑問に思ったら、弁護士などに相談して会社側と争うことがおすすめです。
当面のお金などに困った場合には、専門家と相談を行い、失業保険の仮給付などで対応しましょう。
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