失業保険の手続き期限を過ぎたらどうなる？申請方法まとめ

失業保険は、失職者が経済的な負担を軽減しながら再就職できるように、所定の金額を一定期間給付する公的サービスです。

そんな失業保険は、1年の有効期限内に申請手続きをしないと、受給資格が失われてしまいます。

「失業保険の手続き期限が過ぎたらどうなる？」「失業保険の申請方法はどうやるの？」と悩んでいませんか？

結論から言いますと、失業保険の要である失業手当は、手続きの期限が過ぎると受給資格を失い救済処置が一切ありません。

だたし、再就職手当や教育訓練給付金などの失業保険に関しては、手続き期限を過ぎてから2年以内に申請すれば、受給資格が復活します。

今回は、失業保険の基本情報や期限、手続き方法について、失業保険の給付金サポートをしている私がご紹介していきます。

この記事を読むことで、失業保険の申請期限や期限が過ぎてしまった場合の対処法がわかりますよ。

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失業保険の手続き期限とは？

失業保険には1年間の有効期限があり、この間に申請手続きを行わないと、原則として失業手当の受給資格が失われてしまいます。

また、有効期限のカウントが「離職日の翌日から始まる」という点にも注意が必要です。

仮に離職してからハローワークへの登録まで数か月かかり、結果として受給期間の一部が有効期限をオーバーした場合、超過日数分の失業手当を受け取ることは原則できません。

一方、失業手当の支給が始まるまでは意外と時間がかかります。大まかなプロセスは以下の通りです。

一連の手続きに要する期間は、会社都合退職の人でおよそ1か月ほど。自己都合退職の場合、さらに2か月の給付制限期間が設けられるため、実質的な手続き期限は約9か月と考えておくべきでしょう。

ただし、手続き期限は延長できる場合もあります。

例えば病気や出産などの事情により、ただちに求職活動を始めるのが困難と認められる人に関しては、失業保険の有効期限を最長3年間延長することが可能です。

ただ申請期間に関しては、「失職日の31日後から起算して1か月以内」とかなり短め。

また延長申請を行うには、診断書や出生届の写しなどを通じ、「求職活動を行えない状態」が30日以上続いていることを証明しなければいけません。

その他、手続き期限を延長できるケースとしては、60〜64歳で退職する場合が挙げられます。

この場合、2か月以内に申請を行えば、失業保険の有効期限を最長1年間延ばすことが可能です。

長年勤めた会社を定年で辞める場合、失業手当の受給期間が相当長くなるので、すぐに再就職を目指す予定がない人は必ず有効期限を延長しておきましょう。

ただし65歳を迎えると、期限内であっても受給資格がなくなるので注意してください。

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失業保険の手続き期限を過ぎたらどうなる？

先述の通り、失業保険の手続き期限を過ぎると、原則として受給資格が失われます。

ただし失業保険といっても様々な種類があり、中には1年間の期限と別に、2年間の時効期間が設けられているものも少なくありません。

以下、申請期限後に2年間の時効期間が設けられている失業保険の一例です。（いずれも上限あり）

これらの失業保険に関しては、手続き期限を過ぎてから2年以内に申請すれば、受給資格が復活します。

一方、失業保険の要である失業手当については、期限切れに対する救済処置が一切ありません。

なお、病気などを理由に失業手当の有効期限を延長する場合は、その理由が生じた日から2か月以内に手続きを行う必要があります。

失業手当の申請期限

失業手当を満額受け取りたい場合、失職後いつまでに受給申請を行う必要があるのか。

その実質的な申請期限は、勤務期間や退職時の年代によって異なります。具体的には下表の通りです。

退職時に30歳未満の場合

退職時に35歳以上45歳未満の場合

退職時に45歳以上60歳未満の場合

退職時に60歳以上65歳未満の場合

勤続年数が一桁の場合、申請期限までの猶予は4〜9か月とかなり長めです。

この場合、ハローワークで求職手続きを行うのは、ある程度の期間休息を取ってからでも何ら問題ないでしょう。

一方で勤続年数が20年を超える場合、実質的な申請期限は最短35日にまで縮まります。

40〜50代の人は特に期限が短くなりやすいので、失職した際は一日も早くハローワークを訪問してください。

なお自己都合退職の場合、給付期間が最大でも150日にとどまるため、申請期限について特段の心配はいりません。

再就職手当の申請期限と時効期間

再就職手当とは、契約期間1年以上の条件で雇用され、なおかつ失業手当の残支給日数が総日数の3分の1以上残っている場合に支給される手当です。

再就職をした時点で失業手当の方は受給資格がなくなるので、金銭的に損をしないためにも、再就職手当は必ず利用しておきましょう。

そして気になる申請期限については、再就職日より原則1か月以内と定められています。

ただし先述の通り、再就職手当には2年の時効期間が設けられており、その間に申請すれば所定の支給額を満額受け取ることが可能です。

一方、申請期限をオーバーするデメリットとしては、支給手続きを後回しにされやすい点が挙げられます。

ハローワークが日々受理する申請の数を考えれば、提出期限内の書類が優先的に処理されることは想像に難くないでしょう。

再就職手当は失業手当と同じく、申請してから支給されるまでに最短でも1か月以上かかります。

失職によって揺らいだ生活基盤を早急に立て直すためにも、再就職手当の申請は就職後速やかに済ませるよう心がけてください。

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失業保険の申請手続きまとめ

さて、ここからは失業保険の手続きについて解説していきます。

実際の離職からの流れに沿ってわかりやすく解説しますので、これから失業保険を受給される方はぜひ参考にしてください。

失業保険（失業手当・失業給付金）とは

失業保険とは離職された方や教育訓練を受ける方が離職中の生活を心配せず仕事に専念し、1日も早く再就職をしてもらうための制度です。

手続きは本人が行う必要があります。

対象となるのは離職日前日からさかのぼった2年間で、雇用保険の加入期間が通算して、自己都合退職なら12か月、会社都合の退職であれば6か月ある方です。

この加入していた雇用保険から支給される「求職者給付」が失業手当、失業給付金にあたります。

支給される基本手当日額は年齢層ごとに決められた上限はありますが離職直前の6勝間に支払われた賃金÷180の80％～45％の金額、支給される日数は離職時の年齢、離職理由、雇用保険に加入し雇用されていた期間、障害の有無（申し出が必要）により判断される仕組みです。

受給期間は原則1年間ですが支給日数が330日の方は+30日、360日の方は+60日となっています。

失業保険のメリット・デメリット

何がメリット・デメリットになるかは人それぞれですので、この後まとめている内容を読んで参考にしていただければと思います。

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失業保険の受給条件

冒頭でふれた雇用保険以外の部分でいうと、
給付を受けることができる人として【失業状態にある方】とされています。

失業状態とは以下の3つをすべて満たす状態のことを指します。

就職を希望しない専業主婦（夫）の方や家業に従事されている方、収入の有無にかかわらず自営業（準備を含む）をされている方、会社の役員に就いている方や学業に専念する方などは失業状態とは認められません。

ただし、②に関しては病気やケガ、妊娠出産、ご家族の看護、定年などの離職によりしばらく休職する場合は受給期間を延長できる場合があります。

失業保険の受給の手続き方法

ではいよいよ、受給しようとなった際に必要な手続きと、その際に必要な書類などについて確認していきましょう。

受給期間が延長できる方の延長手続きについてもこの項目でご説明します。

まず、受給するためには失業手当受給認定を受ける必要があるため、居住区のハローワークにて手続きをします。

職場ではなく居住区のハローワークと決められているので、自身の居住区のハローワークを事前に調べてから行くようにしましょう。

離職から受給までの流れ

受給認定の日数等は条件により異なりますが、手続きの流れ自体は下記の流れで進み、基本的には変わりません。

ですので、失業の認定（認定日）と基本手当の支払いは支給終了まで繰り返すことになります。

失業の認定（認定日）は支給終了まで4週に1度のペースで決められており、認定日と認定日の間に2回以上の求職活動実績が必要となります。

就職活動実績はハローワーク等での就職相談も含まれるので、就職相談1回、求人応募1回（ネット求人含む）でもクリアできると考えたらそこまで難しいことではありません。

ただ、日程に関してはこちらの希望で決められるものではないので、認定日当日に来所できないこともあるかと思います。

来所できない理由が下記のやむを得ない理由による場合のみ例の様に認定は可能ですので、ハローワーク等に連絡し指示を受け、証明書など必要なものを用意して後日手続きを行いましょう。

支給総日数は変わらないのでご安心ください。

失業保険の受給に必要なもの

受給に関して必要となるものを失業認定を受ける際、受給期間延長する場合と認定日にやむを得ない理由で来所できない場合、認定日当日に分けてご説明します。

雇用保険被保険者離職票（1、2があり2枚とも必要）

離職理由の判定をするために必要です。

もし事業主からの推奨による退職が、自己都合退職とされている場合などはハローワーク等に相談しましょう。

相談することにより、ハローワークに事実関係を調査した上で、退職理由の判定をしてもらうことができます。

個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票のいずれか1種類）

身分証明書

①のうちいずれか1種類もしくは、②のうち異なる2種類。いずれもコピー不可。

①運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した顔写真付きの身分証明書・資格証明書

②公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など

写真2枚

最近のもので胸から上。サイズは縦3.0cm×横2.4cm。

今後行う手続きや認定日の本人確認の際、マイナンバーカードを提示することで写真の用意は省略できます。

本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

一部指定できない金融機関（ネット銀行や外資系金融機関など）もあるので事前に問い合わせるか、異なる金融機関のものを2つほど持っていくと安心です。

失業認定を受ける手続きに必要なものが多いので準備が大変と思いがちですが、
他の手続きに関しては特別多くはない印象です。

失業保険の手続きまとめ

手続きに来所が必要なので面倒なイメージですが、要件を満たせば再就職手当も受給できるなど手間を上回るメリットがあります。

特に子育てなどで離職された方は次の就職に対しての不安が大きいと思いますが、職業相談ではそういう部分も相談できるのでいい機会になるのではないでしょうか。

職業相談に関しては受給終了後も利用できますし、一部のハローワークではZOOMを利用してのオンライン面談も利用可能です。

また、収入面以外に働くことから離れることに不安を感じている方も「アルバイト＝必ず不支給」になる訳ではないので、対象となる方は手続きすることをおすすめします。

まとめ

以上、失業保険の手続き期限、および期限を過ぎてからでも申請可能な給付の一覧を紹介しました。

失職後しばらくの間、再就職活動を始めていなかった人は、すぐにでもハローワークで求職の申し込みを行いましょう。

また育児や介護などの事情で再就職活動が困難という人も、まずはハローワークで現状を説明し、失業保険の有効期限を延長できないか相談してみてください。