再就職手当は、失業手当の給付日数を大幅に残しながらも再就職を果たした人に与えられるボーナス的な意味合いを持つものです。
そのため、早期に再就職のメドが立っている人は積極的な活用が求められます。
一方で、再就職手当はもらわない方がいいという意見もあり、メリットやデメリットを前もって知っておくことも重要です。
本記事では、再就職手当をもらわない方がいい理由やもらう条件などをまとめています。
著者情報
退職サポーターズ編集部
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再就職手当とは？
そもそも再就職手当は、再就職手当の受給要件を満たした人が就職をしたときにもらえる手当です。
何のために再就職手当が存在するのか、気になる方もいるのではないでしょうか。
本項目では再就職手当とは何かについて、目的や失業保険の違いを解説します。
再就職手当の目的
再就職手当が導入された目的は、失業者がなるべく早く再就職をするよう、促すためです。
そもそも再就職手当は雇用保険の中にある「就職促進給付」の一種です。
就職促進給付は文字通り就職を促進させるためにあるものであり、再就職手当の他には就業促進定着手当や就業手当などがあります。
早めに就職すればするほど、受け取れる手当が増える仕組みになっています。
いわば早期の再就職を果たした人へのお祝い金的なものと言えるでしょう。
再就職手当と失業保険の違い
再就職手当と失業保険の違いは、支給目的の違いにあります。
再就職手当は再就職を促す手当ですが、失業保険は失業中であっても最低限の生活を送れるようにするための手当です。
一方で、受け取るまでの道のりは圧倒的に失業保険の方が簡単で就職の意思さえあれば誰でも受け取れる一方、再就職手当は再就職が大前提のため、受け取れない人も少なくありません。
再就職手当はもらわない方がいいと言われる理由
再就職を早めに決めた人へのご褒美としても機能する再就職手当ですが、「再就職手当はもらわない方がいい」と断言する人もいます。
その理由を以下にまとめました。
- 受給条件が厳しい
- 失業保険の給付がその時点で終了する
- 再就職先に制限がある
本項目では、再就職手当は受け取らない方がいいとされる理由についてまとめました。
受給条件が厳しい
再就職手当をもらわない方がいいとされる理由として、受給条件が厳しい点が指摘されています。
そもそも再就職手当を受け取るには、失業保険の支給残日数が一定日数あった状態で再就職を決めることが大前提です。
支給対象となるのは、支給残日数が全体の3分の1以上の場合です。
例えば、所定給付日数が90日だった場合、支給残日数が30日以上ないと、再就職手当を受け取れません。
失業保険の手続きを行ってすぐに再就職に向けた動きを起こさないと、間に合わない可能性が出てきます。
また、手続きにも煩わしさがあるため、再就職先にもアシストをしてもらって準備を進めていくことが求められます。
失業保険の給付がその時点で終了する
再就職手当を受け取った時点で、失業保険の給付が終わってしまうのも理由の1つです。
一定額を受け取れることは大きいものの、必ずしも再就職をしてから順調に働けるとは限りません。
すぐに会社を辞めることになれば、被保険者期間が短く失業保険の対象外となります。
再就職手当をもらうために急いで就職活動を行ってしまい、後々後悔することもあるでしょう。
再就職先に制限がある
再就職手当を受け取るには、再就職先に制限が出てくるのも避けるべき理由の1つとなっています。
再就職手当を受け取る条件として、支給残日数のほか、雇用期間が1年以上で安定した雇用であることも挙げられます。
正社員として1年以上働き続けられそうな場合に再就職手当の対象となります。
再就職先に制限がある分、「無理に再就職手当をもらおうとしないでいいのではないか」という考えが出てきてもおかしくありません。
再就職手当を受け取るための条件
それでも再就職手当はまとまったお金を手にできるチャンスであり、受け取れるものなら受け取りたいと考える人がいてもおかしくありません。
本項目では、再就職手当を受け取るための条件をまとめました。
再就職手当を受給するための条件
再就職手当を受給するためには8つの条件をすべて満たす必要があります。
- 待期期間7日間が過ぎてから就職などを行う
- 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上
- 離職前の企業と全く関係のない企業へ就職する
- 給付制限がある場合、待期期間満了後1カ月以内はハローワークなどの紹介によって就職する
- 雇用期間が1年以上であることが確実
- 雇用保険の被保険者である
- 過去3年以内で再就職手当などを受け取っていない
- 求職申し込み前から採用が内定していない企業へ就職する
再就職手当を受給するための条件についてすべての条件が厳しいわけではなく、支給残日数などに一定のハードルが課せられていると言えます。
ちなみに、1年以内に離職することになっても返金は必要ないとされており、あくまでも雇用された段階で、雇用期間が1年以上であることが確実であれば大丈夫です。
再就職手当が受給対象外となるケース
再就職手当が受給対象外となるケースは、支給残日数が残りわずかであるケースや過去3年の間に再就職手当を受け取ったことがあるケースなどが該当します。
再就職手当の受給条件を1つでもクリアしていないケースは基本的に受給対象外です。
雇用期間に関しても1年に満たない場合は対象外です。
再就職手当をもらわないメリット
再就職手当をもらわないメリットはいくつか存在します。
再就職手当は離職時の給与が大きく関係するため、前の会社の給与がいい時に再就職手当をもらう形にすれば、その分、特になります。
再就職手当を受け取る機会を選べるのも、あえて再就職手当をもらわないメリットと言えるでしょう。
万全の準備が整った時に再就職手当の受給を目指せばいいというのもメリットになり得ます。
再就職手当をもらわないことで、再就職手当を意識しないで就職活動ができるため、無理に決める必要がないのもポイントです。
再就職手当をもらうメリット
一方で、再就職手当をもらうメリットも当然存在します。
一番のメリットは経済的に安定する点です。
しかも、再就職手当は基本的に非課税であり、新たな職場で給料を得た上で再就職手当を受け取れるのも大きなメリットです。
また、再就職手当という目標があることで、失業期間のブランクを短くできます。
明確な目標を掲げて再就職を目指せるのもメリットの1つと言えます。
再就職手当の申請方法
ここまで再就職手当に関する内容を解説してきました。
最後にご紹介するのは、再就職手当の申請方法についてです。
申請に必要な書類などを解説します。
必要書類
再就職手当を申請する際に必要な書類は以下の通りです。
- 再就職手当支給申請書
- 採用証明書
- 雇用保険受給資格者証
- 失業認定申告書
- 勤務実績の証明書類
- マイナンバーカードや免許証などの本人確認書類
- 口座振込依頼書
再就職手当支給申請書はハローワークでもらえる書類で、自ら記入する項目と再就職先に書いてもらう項目などが存在します。
再就職先に対しては再就職手当支給申請書に記入してもらうほか、採用証明書への記入も必要です。
これらの書類を速やかに用意していき、申請を行っていくという流れになります。
申請方法
再就職手当の申請手続きに関しては、以下の流れで行っていきます。
- 再就職先で採用証明書を書いてもらう
- ハローワークに採用証明書を出して、再就職手当支給申請書を受け取る
- 再就職先で再就職手当支給申請書の項目を記入してもらう
- 再就職手当支給申請書や雇用保険受給資格者証などをハローワークに提出する
- 審査ののちに、支給が決定して振り込まれる
実際に手続きが始まり、審査で支給の決定がなされるまで、およそ1か月程度かかると言われています。
また、再就職手当の申請期限は、再就職を果たした日の翌日から1カ月と短めです。
再就職手当がもらえる条件を満たしている場合には速やかな行動が求められます。
まとめ
今回は再就職手当をもらわない方がいい理由などを解説してきました。
最後に今回ご紹介した内容を振り返っていきます。
- 再就職手当は、再就職手当の受給要件を満たした人が就職をしたときにもらえる手当
- 再就職手当は雇用保険の中にある「就職促進給付」の一種
- 再就職手当をもらわない方が理由は受給条件の厳しさや再就職先に制限があることなど
- 再就職手当をもらうメリット・もらわないメリットがそれぞれあるので慎重な判断が大切
再就職手当は、就職活動を頑張った人に対するご褒美であり、もらうメリットは十分にあります。
一方で、前の会社でもらっていた給与が少ないと再就職手当は少なめになり、新たな会社で多くの給与をもらうことになれば、次の転職時に再就職手当を多く受け取れる可能性が出てきます。
再就職手当を受け取ってから3年間は再度受け取ることができないので、慎重な判断が必要です。
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