パートの契約更新しなくても、会社都合で退職できるの？
具体的な条件について知りたい！
パートの契約更新しないで会社都合で退職するときのメリットは何？
と思っていたり、悩んでいたりしませんか？
パートとして働いている方の中には、契約更新せずに会社都合で退職したいと考えている方もいるでしょう。
結論、契約更新を希望したものの、更新に至らなかった場合、会社都合でパートの方が退職できます。
会社都合で退職すると、失業保険をすぐにもらえたり、もらえる期間が長くなったりするなどのメリットを得られます。
今回は、契約更新をせずにパートの方が会社都合で退職する条件やメリットに関して、退職サポートのプロである私が解説します。
最後まで読めば、契約更新せずにパートの方が会社都合で退職するための条件や、メリットを理解できるでしょう。
著者情報
退職サポーターズ編集部
「退職サポーターズ」では、社会保険給付金の申請を退職のプロと社会保険労務士が支援します。当メディアでは、自己都合退職や会社都合退職にともなう手続きや、失業保険・傷病手当金などの制度について、正確かつ実用的な情報をわかりやすくお届けします。
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パートの契約更新をしないで会社都合で退職できる？
前述のとおり、パートを契約更新しないで会社都合で退職できますが、条件があります。
ここでは会社都合となるための条件を解説していきます。
契約更新を希望したが更新されない必要がある
パートの契約更新しないで会社都合で退職するためには、契約更新を希望したが、更新されない必要があります。
契約期間の定められた有期雇用契約でパートとして働いている労働者は契約期間が過ぎれば、雇用契約は終了します。ただ、この場合でもパートの方が契約の更新を希望することが重要です。
雇用契約が終了した場合でも、契約更新を希望しなければ、自己都合退職となります。
雇用契約の更新を希望したが更新されなかったという事実を会社都合退職かどうか、ハローワークが判断します。
次は契約更新しないで会社都合で退職できる3パターンを説明します。
パートの契約更新をしないで会社都合で退職できる3パターン
ここではパートの契約更新をしないで会社都合になる3パターンを紹介します。解説する内容は以下の通りです。
- 3年以上契約を更新して雇用されていた場合
- 契約更新の確約があったのに更新されない場合
- 契約更新の可能性はあったが更新されなかった場合は特定理由離職者になれる
どのパターンも契約更新を希望したが更新されなかったという事実が重要です。
それでは、それぞれの内容を深掘りしていきます。
3年以上契約を更新して雇用されていた場合
3年以上雇用されていて、過去に雇用契約の更新が1回以上あり、契約更新を希望したが、会社側に更新されなかったパートの方のパターンです。
「3年以上雇用されていたこと」と「過去に雇用契約の更新があったこと」の２点を満たさないと、このパターンには該当しませんのでご注意ください。
契約更新の確約があったのに更新されない場合
次は、契約の更新の確約があったのに、更新されずに退職した場合です。
確約とは雇用契約書などに「公用契約を更新する趣旨が明確に記されているケース」にのみ該当します。
契約更新する記述が曖昧な場合はこのパターンに当てはまりません。
契約更新の可能性はあったが更新されなかった場合は特定理由離職者になれる
3パターン目は、前述した「契約の更新の確約があったのに、更新されずに退職した場合」の雇用契約書契約を更新する趣旨の書き方が曖昧だったケースです。
雇用契約書で明確に更新すると書かれていない場合に当てはまります。
ちなみに、3パターン目に該当する方は「特定理由離職者」と呼ばれ、パターン1と2に該当する方（特定受給資格者と呼ばれます）と異なります。ただ、名前は変わっても、給付条件は同じですのでご安心ください。
過去記事、特定受給資格者と特定理由離職者の違いを解説！条件とメリットも紹介では両者の違いを解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。
会社都合でパートの契約更新をしないメリットとは
ここでは会社都合で契約更新をしないで会社都合で退職したメリットを紹介します。メリットは以下の3つです。
- 失業保険を2か月の給付制限なくもらえる
- 失業保険の給付日数が長くなる
- 雇用保険の加入期間が6か月以上でもらえる
それぞれ解説します。
失業保険を2か月の給付制限なくもらえる
自己都合で退職した場合、ハローワークに離職票を提出しても、7日間の待機期間と2ヶ月の給付制限期間後まで失業保険の給付がありません。
一方、会社都合で退職した特定受給資格者と特定理由離職者の場合、給付制限の期間がなく、7日間の待機期間後に失業保険の支給が始まります。
給付制限期間がなく失業保険をもらえるのは、就職活動中の方にとって大きな助けとなるでしょう。
失業保険の給付日数が長くなる
失業保険の給付日数は、雇用保険の加入期間と年齢によって決まります。会社都合退職者の給付日数は自己都合退職者よりも増えることが多いです。
自己都合退職の場合は失業保険の給付が90日から150日ですが、会社都合退職者は90日から330日です。
給付日数から見ても、会社都合退職者が優遇されていることがわかります。
雇用保険の加入期間が6か月以上でもらえる
失業保険の給付には離職前に一定期間雇用保険に加入して勤務していることが求められます。
失業保険給付のために求められる勤務期間は、会社都合退職者と自己都合退職者で異なり、ハローワークインターネットサービスには以下のように記載されています。
出典：ハローワークインターネットサービスよくある質問（雇用保険について）
- 離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」）については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
要約すると以下の通りです。
- 会社都合で退職の場合：雇用保険を加入して直近1年間で6か月以上勤務
- 自己都合退職の場合：雇用保険を加入して直近2年間で12カ月以上勤務
会社都合の場合は雇用保険期間半年と短く、支給要件においても優遇されています。支給要件については過去記事失業保険の会社都合退職と自己都合退職の違いは？給付金額や支給要件を解説で詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。
よくある質問
- パートの契約満了でも失業保険はもらえますか？
- 条件を満たせば、契約満了でも失業保険を受け取ることが可能です。
契約更新が前提だったのに打ち切られた場合や、会社都合と見なされる場合は「特定理由離職者」や「会社都合離職」として扱われ、失業保険の受給が可能です。自己都合と比べて給付条件も優遇されます。
- 自分からパートの契約更新を断ったら自己都合になりますか？
- 原則は自己都合退職扱いですが、例外もあります。
たとえば職場のハラスメントや育児・介護・健康問題など、やむを得ない事情がある場合は「特定理由離職者」として扱われ、失業保険の給付制限がなくなるケースもあります。ハローワークで事情を詳しく説明することが重要です。
- パートが会社都合退職になるための条件とは？
- 更新の見込みがあったにも関わらず、会社側の都合で契約更新がされなかった場合や、3年以上更新を繰り返していた場合などは「会社都合退職」と認定される可能性があります。
- 離職票にはどんな理由が書かれますか？契約更新されなかった場合は？
- 離職票には「自己都合」「会社都合」「特定理由離職」などの区分が記載されます。
契約満了時の離職理由は、実態に応じて変わります。会社と自分の主張が食い違う場合でも、ハローワークにて申し立てが可能です。特に失業保険の受給に大きく影響するため、必ず内容を確認しましょう。
- パートの契約更新がないとき、いつまでに通知されますか？
- 一般的には契約終了の30日前までの通知が望ましいとされています。
就業規則や労働契約書に通知期限が明記されていることも多く、明確な「更新の見込み」や「更新しない理由」の説明があるかも重要な判断材料となります。
- 契約満了でも特定理由離職者になれるケースは？
- 契約更新の見込みがあったのに更新されなかった場合などが該当します。
例えば、雇用契約書に「原則更新」とあったにもかかわらず一方的に終了した場合など、労働者側に責任がない場合は「特定理由離職者」とされ、失業保険の給付制限が免除されることがあります。
まとめ
この記事ではパートの契約更新をしないで会社都合で退職する条件とメリットを解説しました。
今回のポイントは以下の通りです。
- 3年以上契約を更新して雇用されていた場合
- 契約更新の確約があったのに更新されない場合
- 契約更新の可能性はあったが更新されなかった場合は特定理由離職者になれる
- 失業保険を2か月の給付制限なくもらえる
- 失業保険の給付日数が長くなる
- 雇用保険の加入期間が6か月以上でもらえる
失業保険は、自己都合退職より会社都合退職のほうがメリットが多く、優遇されています。
パートを退職した方が、「契約の更新を希望していたのに更新されなかった」のであれば会社都合退職になる可能性が高いでしょう。
ハローワークに離職票を提出する際、状況を説明できるように、雇用契約書などを確認して、失業保険を損なくもらいましょう。
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