再就職手当をもらう前に退職しても受給できる？受給条件や注意点を解説

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再就職手当をもらう前に退職した人が再び失業保険をもらうには

再就職手当の支給前に退職した場合でも、失業保険がすべて消えてしまうわけではありません。

再就職手当は「残った給付日数を前倒しで受け取る仕組み」ですが、支給が成立していなければ、もともとの失業保険の受給資格が生きています。

ここでは、再び失業保険を受け取るまでの流れや注意点を解説します。

「再離職」として新しい受給資格が必要になる

再就職手当を申請したものの、支給決定前に退職した場合は、いったん再就職が成立しなかった扱いとなります。

そのため、再度失業保険を受け取るには、ハローワークで 「再求職の申込み」 を行い、再離職として手続きをやり直す必要があります。

申請が自動的に切り替わるわけではないため、退職した時点で速やかに手続きを進めることが重要です。

前回の残日数が消滅するケースと引き継げるケース

再就職手当が支給されていない場合は、前職の受給資格がそのまま残っています。

つまり、就職前の基本手当の 残日数を引き継いで再開できる仕組みです。

一方、次のようなケースでは残日数が失われることがあります。

• 受給期間（離職翌日から1年間）を過ぎてしまった
• ハローワークで再申請を行わず、期間内に失業認定が受けられなかった
• 虚偽の申告により受給資格そのものが無効になった

期限を超えると残日数は無効になるため、退職後は早めに手続きする必要があります。

勤務期間が短いと再度受給資格を得られないこともある

短期間で再就職先を辞めた場合、もう一度「新たな失業保険」を受け取れるかどうかは、雇用保険の加入期間によって決まります。

すぐに退職してしまうと、この加入期間を満たせず、新しい受給資格を作れないことがあります。

前回の残日数で対応できるかどうか、退職前に確認しておきましょう。

再受給の手続きと必要書類

失業保険を再開するためには、ハローワークで以下の流れを踏む必要があります。

1. 再度求職の申込み
   再就職が成立しなかった扱いとなるため、求職活動の再登録が必須です。
2. 退職理由の申告
   自己都合か会社都合かによって取り扱いが変わります。
   自己都合と判断された場合は、再開後に 1か月の給付制限 がかかることがあります。
3. 必要書類の提出
   1. 離職証明書または退職証明書
   2. 前回の受給資格者証
   3. 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
   4. 失業認定申告書（必要に応じて）

企業から離職証明書が発行されない場合、メールの履歴や退職日が分かる資料で対応できることもあります。

再開後は通常と同じく、4週間ごとの失業認定が必要で、求職活動の報告も求められます。

再就職手当をもらってから退職した場合はどうなる？

再就職手当を受け取ったあとに退職しても、基本的には返金を求められることはありません。

給付時点で「1年以上働く見込みがある」と判断されていれば、実際の在職期間が短くても問題にはならないためです。

ただし、申請内容に偽りがあった場合は不正受給とみなされる可能性があり、返還命令が出るケースもあります。

ここでは、返金の可否や受給後の扱い、再び失業保険を受け取るまでの流れを解説します。

原則返金不要。虚偽申請があると返還命令の可能性

正しく申請し、通常の審査を経て支給された再就職手当は、退職のタイミングに関わらず返金義務はありません。

自己都合による早期退職であっても、制度の範囲内であれば問題は生じません。

ただし、次のような場合は「不正受給」と判断される可能性があります。

• 本来は短期雇用なのに、1年以上働く見込みがあると虚偽申告した
• 退職する意思が初めからあったにもかかわらず、それを隠して申請した
• 事業主と事前に口裏を合わせて制度を悪用した

不正受給が認定されると、受給額の返還だけでなく、最大2倍の納付命令が出ることもあります。

対応しない場合は差し押さえなどの処分につながるため、申請時の記載には注意が必要です。

支給決定前に退職した場合は不支給になる

再就職手当は「支給決定日」を迎えるまでは確定ではありません。

支給決定は申請後1〜2か月ほどかかるため、この期間中に退職すると手当は受け取れません。

この場合、手当がなくなる点だけでなく、失業保険への戻り方も変わります。

所定給付日数が残っていれば失業保険へ戻ることができますが、自己都合退職であれば給付制限がかかる可能性もあります。

1年未満の退職は継続性を問われる場合もある

再就職手当の条件には「1年以上働く見込みがあること」が含まれます。

しかし、これはあくまで“見込み”であり、実際に1年以上働けなかったからといって返金を求められるわけではありません。

ただし、1年未満で退職する場合、ハローワークから退職理由について説明を求められることがあります。

特に、次のようなケースでは確認が行われることがあります。

• あまりにも早い段階で離職した
• 契約更新の見込みが最初からなかった
• 入社時点で短期雇用と分かっていた

病気や家庭事情などやむを得ない理由で退職する場合は、あらかじめ説明できるよう準備しておくと安心です。

再度失業保険を受け取るには新たな受給資格が必要

再就職手当を受け取ったあとに退職した場合でも、残っている失業保険を再び受け取れる可能性があります。

ただし、再就職手当として受給した分は“失業保険を前倒しで受け取った扱い”になるため、その金額に相当する日数は差し引かれます。

さらに、再度新しい失業保険を受給するには、再就職先での雇用保険加入期間が一定以上必要です。

再就職後すぐに辞めると、この条件を満たせず、新たな失業保険が受け取れないこともあります。

生活への影響が大きい場面のため、退職前に「残日数」と「被保険者期間」を必ず確認しておきましょう。

再就職手当をもらう前に退職する人が注意すべきポイント

再就職手当の申請後に退職する場合は、扱いが複雑になりやすく、失業保険の再受給にも影響が出ることがあります。

特に、退職がいつのタイミングで発生したのかによって、支給判断や手続きが大きく変わります。

ここでは、再就職手当を受給する前に退職する人が注意すべき点を解説します。

自己都合退職は再受給までに待期が発生する

再就職手当の支給前に退職し、再び失業保険を受け取る場合、退職理由によって給付開始時期が変わります。

とくに自己都合退職では、次のような取り扱いとなる点に注意が必要です。

• 7日間の待期期間が必須
• さらに 1か月の給付制限 がかかる可能性がある
• 給付制限中は受給再開が遅れるため、収入が途切れやすい

短期間で辞めた場合は「自分の意思で退職した」と判断されることが多く、給付制限が発生しやすいため、退職前に生活計画を立てておきましょう。

申請書提出前の退職は速やかにハローワークへ連絡

支給申請前に退職した場合は、再就職手当の申請自体を取り下げる必要があります。

申請を出していない段階であっても、就労状況が変わった時点でハローワークへ報告しないと、手続きが正しく進みません。

申請前であれば比較的シンプルな手続きで済みますが、連絡を怠ると審査に遅れが出ることがあります。

支給申請後の退職は「取消」扱いになる可能性

再就職手当の申請を提出したあとに退職すると、申請内容が無効になり、支給が取り消される場合があります。

支給決定前の離職は「再就職が成立しなかった」と判断されるため、再就職手当の対象外となるためです。

• 支給決定前の退職 → 不支給扱い
• 失業保険の残日数は 再開可能
• 自己都合の場合は再開後に給付制限の可能性あり

支給を受けられなくても、前回の失業保険の残日数を引き継げるケースが多いため、退職直後の収入がゼロになるわけではありません。

退職理由を説明できるよう準備しておく

再就職手当を受ける際には「1年以上働く見込み」が条件の一つとなっています。

そのため、短期間で退職すると、ハローワークから退職理由について確認を求められることがあります。

病気、家庭の事情、勤務環境の変化など、正当な理由であれば問題ありません。

事実に基づいて説明できるよう、必要な情報や書類は整理しておきましょう。

再就職手当をもらう前に退職しても損をしないための行動

再就職手当は早期就職を後押しする制度ですが、支給決定前に退職してしまうと「不支給」や手続きのやり直しといった負担が生じることがあります。

そのため、就職直後の不安がある場合は、事前の確認や情報整理が重要です。

ここでは、再就職手当をもらう前の退職にともなう損失を避けるために、意識しておきたい行動を解説します。

雇用契約・試用期間を事前に確認しておく

新しい職場で長く働けるかどうかは、契約内容や試用期間の条件によって左右されます。

入社前の段階で、以下の点は必ず確認しておきましょう。

• 契約更新の有無
• 試用期間の長さ・評価基準
• 配置転換や職務内容の変更の可能性
• 想定される勤務時間・休日・残業の見込み

試用期間中は双方の判断で契約が終了する場合があり、短期離職につながることもあります。

再就職手当の支給には「1年以上働く見込み」が求められるため、この条件に沿った働き方ができるかどうかは慎重に確認する必要があります。

安定就職が見込めない場合は支給申請を急がない

再就職手当は、就職が成立したらすぐに申請すればよいというものではありません。

勤務環境が合わないと感じていたり、長期的に働くイメージが持てない場合は、申請を急がない方が良いケースもあります。

再就職手当の申請期間は「就職翌日から1か月以内」のため、実際の働き方を確認したうえで決めても期限には間に合います。

焦らず就業状況を見極めることが、結果的に損を避けることにつながります。

トラブル時はハローワーク・労働局へ相談

再就職先で契約内容と実際の勤務条件が違う、早期退職を促されているなど、勤務に関するトラブルが起きることもあります。

そのような場合は、自分だけで判断して退職する前に、公的機関へ相談しましょう。

状況に応じて適切なアドバイスや手続きの案内を受けることで、不要なトラブルを回避できます。

再就職先の条件を記録しておくとトラブル防止に役立つ

再就職手当の審査では、採用までの経緯や応募方法、契約内容の確認が行われることがあります。

特に短期間で退職する場合は、説明を求められる場面も増えるため、次のような情報を記録しておくと安心です。

• 応募日・応募方法（紹介状・職業紹介事業者など）
• 面接日、担当者名、説明された仕事内容
• 雇用契約書のコピー
• 配置変更や契約更新に関するやり取り
• 試用期間中の評価に関する説明

退職理由や採用経緯を明確に示せる資料があれば、再就職手当や失業保険の審査がスムーズになります。

再就職手当をもらう前に退職した人のよくある質問

再就職手当は、申請のタイミングや退職時期によって扱いが大きく変わります。

ここでは、よく寄せられる質問を取り上げ、押さえておきたいポイントを順に解説します。

【まとめ】再就職手当をもらう前の退職は「不支給」になる可能性が高い

再就職手当の支給は、就職の継続性が確保されていることが前提です。

そのため、支給決定前に退職してしまうと多くの場合「不支給」となり、申請のやり直しが必要になります。

ただし、失業保険の残日数が残っていれば再受給は可能です。

退職のタイミングで迷ったときは、ハローワークへ早めに相談し、手続きの流れを確認しておくと安心です。

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