再就職手当はいくらもらえるか気になる…
平均金額ってどれくらいなのかな？
こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
再就職手当の計算方法は複雑で専門用語が多いので、計算する気にならないですよね。
そこで今回は「再就職手当の平均金額」と「再就職手当の計算方法」をわかりやすく解説していきます。
また、再就職手当を満額もらう方法についても解説します。
自分が再就職手当をいくらもらえるのか知りたい人はぜひご覧ください。
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再就職手当の金額は平均いくらもらえるのか
再就職手当を申請しようと思うと、どれくらいの金額がもらえるのか気になりますよね。
もらえる金額がわかれば就職活動をするモチベーションもアップするのではないでしょうか。
まずは再就職手当の平均支給金額を確認しておきましょう。
1人あたりの平均支給額は約39.1万円
厚生労働省の発表によると、2019年（令和元年）の再就職手当は合計で約42.4万人に支給され、総額が約1億6千6百万円でした。
つまり一人あたりに支給された平均金額は391,000円です。
再就職手当の支給金額は条件によって異なるので、あくまで平均支給金額ですが、かなり大きな金額になっています。
確実に受け取るためにも条件や申請方法を把握しておきたいところですね。
次に実際、再就職手当をどれくらい受け取れるのか、計算方法を確認して金額を調べていきましょう。
再就職手当の金額はいくら？
再就職手当としてもらえる金額は人によって異なります。
金額の計算方法は次のとおりです。
基本手当日額×定給付日数の支給残日数×給付率＝再就職手当の金額
もらえる金額を計算するために、下記の3つの数字を確認しておきましょう。
- 基本手当日額
- 定給付日数の支給残日数
- 給付率
ひとつずつ解説していきます。
計算方法①基本手当日額を確認する
まずは「基本手当日額」を確認しましょう。
次の計算式で確認できます。
基本手当日額＝（退職前6ヶ月間の給与総額÷180）×45%〜80%
45%〜80%という割合は、離職時の年齢と賃金日当によって決まります。
ただし退職時の給料がいくら高くても、上限額が決まっているので注意しましょう。
上限額は次の表の通りです。
| 離職時の年齢 | 上限金額 |
|---|---|
| 30歳未満 | 6,835円 |
| 30歳以上45歳未満 | 7,595円 |
| 45歳以上60歳未満 | 8,355円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,177円 |
基本手当日額は年齢や退職前の給料で人によって異なります。
基本手当日額がわからない場合は、「雇用保険受給資格者証」というハローワークでもらう書類に記載されているので確認してみてください。
計算方法②所定給付日数の支給残日数を確認する
所定給付日数は、失業保険を給付できる日数のことです。
日数は人によって異なり、次の3つの条件で決定されます。
- 被保険者期間（雇用保険の加入期間）
- 離職時の年齢
- 退職理由（会社都合or自己都合）
次の表から退職理由別に、ご自身の所定給付日数を確認してください。
所定給付日数から失業保険を受け取った日数を引いたものが、支給残日数になります。
支給残日数によって次に解説する給付率が決まるので、確認しておいてください。
所定給付日数は「雇用保険受給資格者証」にも記載されています。
ただし、雇用保険受給資格者証に記載されている日数は、直近の失業認定日から計算したものなので注意してください。
正確な日数を知りたい場合は、失業保険をもらった日数を数えてみるといいでしょう。
計算方法③給付率を計算して再就職手当の額を求める
最後に再就職手当の給付率を確認しましょう。
先ほど確認した「所定給付日数」と「支給残日数」があれば確認が可能です。
給付率は60％か70%のどちらかになります。
- 所定給付日数の支給残日数が3分の2以上残っている場合＝70%
- 所定支給日数の支給残日数が3分の1以上残っている場合＝60%
例えば、所定給付日数90日で、支給残日数が90日〜60日の場合は70％、59日〜30日の場合60%です。
自分の所定給付日数から支給残日数を差し引いて、給付率が70%か60%か確認してみましょう。
支給残日数が3分の1以下になると、再就職手当をもらえなくなるので、注意してください。
再就職したのに再就職手当がもらえないと仕事へのモチベーションにも影響します。
再就職手当をもらうためには、条件とスケジュールをしっかりと確認することがポイントです。
再就職手当を満額もらうには
せっかく再就職するなら再就職手当を満額もらいたいところです。
ここでは再就職手当を満額もらう方法を解説していきます。
待機期間後に就職すること
待機期間の7日間を過ぎた後に再就職しましょう。
待機期間中に再就職すると、再就職手当がもらえません。
待機期間は、退職してから最初にハローワークで手続きした日から7日間です。
ただし、内定日は待機期間の7日間でも問題ありません。
再就職日（働き始める日）が待機期間を過ぎていることが再就職手当を受給する条件です。
受給資格決定前から、採用の内定をもらわないこと
会社を退職後、ハローワークで初回の失業手続きをする前に内定をもらうと再就職手当が支給されません。
退職までに転職先を決めておいた方が安心という方も多いかと思います。
しかし、再就職手当をもらうことはできなくなるので注意しましょう。
再就職手当をもらいたい場合は必ず、退職後に初回のハローワークでの手続きを済ませてから内定を獲得してください。
給付制限がある場合、給付制限期間中に就職すること
自己都合で退職した場合は、2か月間の給付制限期間があります。
給付制限期間中は失業保険が支給されません。
しかし、支給残日数も減らないので支給率が70%となります。
つまり、給付制限中に就職すれば、再就職手当を満額もらうことができるのです。
注意点として、給付制限期間中の最初の1ヶ月間は就職先に条件があります。
ハローワークか決められた職業紹介事業所からの紹介先への就職でないと、再就職手当がもらえません。
一般の転職サイトを利用して就職したい場合は、「待機期間7日間+1ヶ月間」が過ぎてから就職しましょう。
ちなみに会社都合で退職した人が満額もらうためには、待機期間7日間が過ぎたあと、支給残日数が70%残っている間に就職すると満額になります。
再就職手当はいつもらえるのか
再就職手当の金額がわかったら、いつもらえるか気になるところです。
再就職手当は申請してから早くて1ヶ月、通常2か月程度で振り込まれます。
自己都合かつ転職サイト経由で就職する場合は、あくまでも例ですが、次のようなスケジュールです。
待機期間7日＋就職先の制限1ヶ月＋申請から約2か月＝約3ヶ月＋7日後に振り込まれる
なるべく早く振り込みをしてもらうためには、なるべく早く再就職手当の申請をすることがポイントです。
就職先が決まったら、すぐにハローワークへ行き、再就職手当の申請をしましょう。
窓口で「就職先が決まったので、再就職手当の申請をしたい」と伝えれば手順を教えてくれます。
再就職手当をもらうためには全ての条件をクリアして審査に通過することが必要です。
再就職手当の条件や申請方法についてさらに詳しく知りたい人はこの記事を参考にしてください。
再就職手当とは？一括で150万円貰える受給条件・手続き方法を解説！
まとめ
今回は再就職手当の平均金額と満額をもらう方法について解説しました。
ポイントをまとめたので、チェックしてください。
- 再就職手当の平均支給金額は391,000円
- 再就職手当の計算式は、基本手当日額×支給残日数×給付率
- 基本手当日当と支給残日数は雇用保険受給資格者証に記載されている
- 満額もらうためには支給残日数が3分の2以上残っている間に就職する
- 再就職手当は申請から約2ヶ月で振り込まれる
再就職手当は条件が複雑でわかりにくく感じてしまう方も多いのではないでしょうか？
しかし、きちんと条件を守って申請すれば平均で391,000円もの金額をもらうことができます。
今回紹介した計算方法で再就職手当がどれくらいもらえるか計算してみてください。
まだ就職先が決まっていない人は、その金額が就職活動のモチベーションアップに繋がれば幸いです。
