失業保険は転職活動をしながら受給できる手当ですが、それ以外にも再就職を支援するための手当が存在します。
これを再就職手当といいます。
再就職手当ってメリットが多いけど、デメリットはないのかな～？
再就職手当は早期に就職できた人が手当を受け取れるお得な制度ですが、どんな制度もデメリットがあり、条件をクリアする必要もあります。
本記事では、再就職手当の受給条件やデメリットを詳しく解説するので、参考にしてください。
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再就職手当をもらうメリットとデメリット
再就職手当は、「就業促進給付」として雇用保険が支援する制度の1つで、求職者に対して早期の就職を奨励するためのものです。
ここでは、再就職手当のメリット・デメリットについて解説します。
再就職手当をもらうメリット
1つ目は、失業手当に値するお金が一括で受け取れることです。
失業保険は、再就職する前日までしか受け取れない制度です。
そのため早期に就職すると、手当の全額をもらいきれず、損をしたように感じることもあるかもしれません。
ですが、早期に就職した場合、失業保険の未受給分を補填する形で再就職手当を受け取れます。
失業保険は認定日にハローワークで求職活動中であると認められなければ支給されませんが、再就職手当は一括で受け取れるため、再就職にかかった費用を賄えるのです。
2つ目は、ブランクが少なくて済むことです。
早期で再就職先が決まれば、ブランク期間を短くでき、スムーズにキャリアをスタートできます。
再就職手当は受け取るために、新しい職に速やかに就く必要があります。
期日が決まっているからこそ、退職してから次の職に就くまでの期間が短くでき、結果として仕事のブランクが少なくて済むのです。
再就職手当をもらうデメリット
1つ目は、失業保険を満額もらえないことです。
再就職手当を受け取ると、失業保険を満額受け取った場合よりも金額が減額してしまいます。
給付率は失業保険の60〜70％なので、場合によっては数十万円の差になるケースもあるのです。
2つ目は、3分の1未満になった場合は申請できないことです。
再就職手当を受け取るためには、残りの失業手当支給日数が全体の3分の1未満になっていないことが条件です。
また、支給残日数によって再就職手当でもらえる金額も変わるので、できる限り早期に就職を目指すことが、手当を最大限に活用するためのポイントとなります。
再就職手当をもらうための条件
ここからは、再就職手当をもらうための条件を解説します。
とくに自己都合退職の場合はタイミングに注意が必要なので、しっかりと理解してください。
自己都合退職の場合はタイミングに注意
再就職手当を受けるためには、次の条件が必要です。
待期期間：雇用保険の受給資格が確定した後、最初の7日間は失業中であること
支給日数の残存：再就職する前日までに失業保険の受給可能日数の3分の1以上が必要
前後の職場の関連性：以前の職場と新しい職場との直接的な関連性がないこと
紹介の必要性：自己都合で退職し、給付が制限されている場合、ハローワークや人材紹介機関による再就職が必要
1年以上の勤務予定：再就職先での1年以上の勤務が見込まれていること
再就職先での雇用保険加入：新しい職場で雇用保険に加入すること
過去3年間の再就職手当未受給：過去3年間で再就職手当や常用就職支度手当を受け取っていないこと
雇用の確定：受給資格が確定した後に雇用契約が結ばれること
支給が確定するまでの継続勤務：再就職手当の支給が決定するまで会社を辞めていないこと
失業保険には、自己都合で退職した場合、通常2ヶ月の給付制限期間があります。
待期期間終了後、最初の1ヶ月はハローワークなどの紹介による再就職のみが手当の対象です。
そして、制限期間の2ヶ月目以降は、どのような方法で再就職しても手当を受給できます。
このように自己都合退職の場合は、就職が決まるタイミングにも注意しておきましょう。
再就職手当でもらえる金額はいくら？
再就職手当の額は、以下の公式により計算されます。
再就職手当＝基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率
「支給残日数」とは基本手当の残りの期間を指します。
つまり、残りの支給日数が多ければ多いほど、再就職手当の額は大きくなるのです。また、給付率は、再就職時点での基本手当の支給残日数に応じて変わります。
給付率は以下のとおりです。
- 基本手当の残りの支給日数が全体の3/2以上であれば、失業保険全体の70％
- 基本手当の残りの支給日数が全体の3/1以上、3/2未満であれば、失業保険全体の60％
では、例を出して再就職手当の計算をしてみましょう。
- Aさん
- 失業保険が日額4000円
- 支給可能日数が10日
- 支給残日数が80日
- 給付率が基本手当全体の70％
Aさんの再就職手当は以下のように計算できます。
4,000円×80日×70％＝224,000円
したがって、この場合、Aさんには再就職手当として224,000円が一度に支給されます。
再就職手当の申請方法
再就職手当を受け取るためには、一連の受給条件をすべて満たさなければなりません。
受給条件を把握しておかなければ、もらえるはずの手当を逃してしまう可能性があるので注意しましょう。
再就職先が決まったら、次に進むステップとして以下の書類を揃えることになります。
- 採用証明書
- 雇用保険受給資格者証
- 失業認定申告書
始めに、新しい勤務先から採用証明書の記入を依頼し、それをハローワークに提出します。
この採用証明書は、失業手当の終了を示し、残りの支給期間を確定するための重要な書類です。
次に、ハローワークの窓口で、「採用証明書」「雇用保険受給資格者証」「失業認定報告書」の3つの書類を提出し、再就職手当支給申請書を受け取ります。
新しい職場に入社したら、就職先の担当者に再就職手当支給申請書を記入してもらいましょう。
この申請書に基づいて、再就職手当の支給審査が実施されます。
正確な手続きを行うことが、再就職手当を受け取る鍵となるので、一連の流れを把握しておきましょう。
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再就職手当がもらえるのはいつ？
再就職手当を受け取るには、提出した書類に不備がなかったとしても、審査期間として約1ヶ月間は必要となり、即時支給は行われません。
これは、申請者が実際に再就職先で働き続けているかを確認するためです。
条件には「1年以上継続して勤務する見込みがある」という項目が含まれていますが、この確認段階で早々と退職してしまっていた場合、再就職手当の受給は認められません。
したがって、再就職後も一定期間は働き続けることが求められます。
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再就職手当と失業保険どちらが得する？
失業保険と再就職手当を比較すると、失業手当の方が最終的な受給額は大きくなる可能性があります。
しかし、失業手当は前職の給与に比べて低い割合でしか支給されないため、失業保険のみで生活していくのは厳しいと感じる人もいるでしょう。
また、再就職をしても、初めての給与が振り込まれるまでにおよそ1ヵ月はかかります。
その間の生活費を賄うには、ある程度の貯蓄も必要です。
一方、再就職手当を受給する場合、早期に就職が決まり失業保険の場合より無収入期間を短くできます。そして、初回の給与と同時期に再就職手当も支給されるため、就職準備費用にも充てられます。
安定した収入が見込めることで安心感も早く手に入るでしょう。
これらの特徴を比較した上で、自身にとってどちらが最善の選択肢かを判断しなければなりません。
再就職手当について知っておきたいこと
正社員でなくても再就職手当はもらえる
再就職の際には、以前と異なる雇用形態での職に就くこともあります。
雇用形態とは、正社員、パートタイムやアルバイト、契約社員、派遣社員といった形態です。
再就職手当の申請は正社員以外でも可能であり、重要なのは再就職手当の受給条件をすべて満たしていることです。
雇用形態は関係ありません。
再就職手当は雇用の種類によって制限されるものではなく、あくまで再就職を成功させ、継続的な労働を確保することを奨励する制度であると理解しておきましょう。
振り込まれる前に辞めるともらえない
再就職手当を受け取るためには、「支給決定日時点で再就職先に在職中」という条件があります。
したがって、再就職手当が支給される前に職を辞めてしまった場合、その手当は受け取れません。
これは、制度の目的が失業者の安定した雇用を得ることを促進することだからです。
再就職手当をもらってすぐ退職してもOK
再就職手当の条件の中には、「再就職先での1年以上の勤務が見込まれていること」とあります。
ただし、再就職手当を受け取った後、やむを得ない理由ですぐに職を辞めたとしても特別なペナルティはありません。
なぜなら、再就職手当は支給決定日まで再就職先で働いていることが条件だからです。この要件を満たしていれば、手当は支給されます。
また、一度支給された再就職手当を返還するよう求められることもありません。
ただし一度もらうと3年間はもらえない
転職を繰り返した場合にも再度受給できるかというと、一定期間内は受給できません。
過去3年間に再就職手当を受けていないことが、受給条件の1つとなっているからです。
したがって、一度再就職手当を受けてから職を3年以内に辞めて、再度転職した場合では再就職手当の対象とはなりません。
まとめ
いかがでしたか。
今回のポイントは、
- デメリットは失業保険より減額することや、手当の支給日数が3分の1未満はもらえないこと
- 自己都合退職の場合はタイミングに注意
- 「採用証明書」「雇用保険受給資格者証」「失業認定報告書」を提出
- 再就職手当の支給は、約1ヶ月はかかる
- アルバイトやパートでももらえる
- 再就職手当をもらってから辞めてもペナルティはない
再就職手当のメリットは「失業手当に値するお金が一括で受け取れる」ことや、「ブランクが少なくて済む」ことです。
一方で、「失業保険を満額もらえない」ことや、「3分の1未満になった場合は申請できない」などのデメリットといえるでしょう。
再就職手当は、手当が振り込まれる前に会社を退職してしまうと支給対象外になり、一度もらうと3年間は再就職手当をもらえません。
再就職手当は再就職にかかった費用を補充したり、就職が決まってからの生活を支える重要な制度ですので、要件を満たしている人は忘れずに申請してください。
