会社を退職する際は、どんなにマイナスな理由があってもトラブルなく円満に退職したいものです。
円満退職するためには、どのようなステップを踏めば良いか悩んでいませんか？
また、すぐに辞める方法や、会社を退職する際に注意したいポイントを知りたい方も多いでしょう。
円満退職のコツは、退職日から逆算して2〜3ヶ月前に直属の上司に口頭で伝え、後任者へしっかり引き継ぎをすることです。
すぐに会社を辞めたい場合は、2週間前に伝えれば法律上は問題ありませんが、円満退職につながらない可能性があります。
今回は、円満に退職するための7つの手順や注意点を、転職経験が3回以上ある私がわかりやすく紹介していきます。
本記事を読むことで、正しい会社の辞め方がわかり、円満かつスムーズに退職することができますよ。
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会社の辞め方！具体的な7つの手順について
会社の退職手順ですが、主に7つの手順が想定されます。
- 就業規則を確認しておく
- 退職の意思を直属の上司に伝える
- 退職願・退職届を提出する
- 後任者へ引き継ぎを行う
- 退職日までに会社へ返却するものを確認する
- 有給を消化する
- 転職先を決めずに退職するならお金の計画を立てておく
ここからは7つの退職手順について1つずつ掘り下げていきます。
①就業規則を確認しておく
退職手順の最初のステップは就業規則を確認しておくことです。
就業規則には、退職予定の何か月前までに退職の申し出をしないといけないかが記載されています。
円満退職を目指す場合はできるだけ会社のルールに沿う形で辞めることが大切です。
そのため、就業規則を確認し、いつまでに退職を申し出ればいいのか、チェックしましょう。
②退職の意思を直属の上司に伝える
退職手順の2つ目のステップは退職の意思を直属の上司に伝えることです。
就業規則で定められた退職の申し出のタイミングを踏まえ、退職の意思を直接上司に伝えます。
直属の上司に伝える理由は、退職という非常に重要な事柄を報告する際、直属の上司を後回しにすれば「報告がなかった」と思われるからです。
ですので、直属の上司に真っ先に伝えることが求められます。
③退職願・退職届を提出する
退職手順の3つ目のステップは、退職願・退職届の提出です。
退職願と退職届は同じようなものと捉えている人もいますが、実は微妙に異なります。
- 退職願→会社と合意した上で退職したいという書類
- 退職届→会社の合意の有無に関係なく退職を通告する書類
仮に円満退職を目指すのであれば、退職の意思を伝えた上で退職願を出すことをおすすめします。
一方、民法のルールを活用し、2週間後に辞めたい場合は退職届を出して退職の意思を鮮明にすることが求められます。
④後任者へ引き継ぎを行う
退職手順の4つ目のステップは後任者への引き継ぎを行うことです。
後任者に引き継ぎを行うことで、スムーズな退職につなげられます。
もしも引き継ぎがうまくいかないと、引き継ぎを口実に会社側が退職に待ったをかけてくる可能性も想定できます。
事前に準備できるものは準備するなど、スムーズな引き継ぎに向けてできることはやっておくことがおすすめです。
退職時の引き継ぎは義務？訴えられる可能性は？後任がいない場合の対処法も紹介
⑤退職日までに会社へ返却するものを確認する
退職手順の5つ目のステップは、退職日までに会社へ返却するものを確認することです。
IDやパソコンなど会社から貸し出されているものは退職日までに返却しなければなりません。
もしも、返却を忘れていると退職後に連絡を取ってわざわざ返却しに行くことになるでしょう。
返却リストを作っておくなどして返却するものを確認することが求められます。
⑥有給を消化する
6つ目のステップは有給を消化することです。
有給休暇は労働者に与えられた権利であり、できれば最後にすべて消化するのが理想的と言えます。
一般的には退職日に消化し終わるスケジュールが良く、実質的な出社最終日までに引き継ぎを終わらせることが理想的です。
退職の申し出の前に何日分有給休暇が残っているのかを確認してから計画を立てていくのも1つの方法でしょう。
【プロ解説】自己都合退職でも有給消化はできる！給料や拒否された際の対処法を解説【最大40日】
⑦転職先を決めずに退職するならお金の計画を立てておく
退職手順の7つ目は転職先を決めずに退職する場合はお金の計画を立てておくことです。
自己都合退職の場合、失業保険を受け取るまでに給付制限があるため、一定期間は貯金などを切り崩す必要があります。
転職先が決まっていない場合には事前に貯金などをしてお金の計画を立てておかないと、失業保険を受け取るまでにしんどい思いをしかねません。
退職サポーターズでは社会保険給付金の申請などの給付金サポートを行っており、退職後の生活費など金銭面で不安になる点までカバーします。
円満退職したいなら退職の意思を伝える時期に注意しよう
円満退職を目指す場合、重要になるのが退職の意思を伝える時期であり、注意すべき点が2つあります。
- 退職日から逆算して2〜3ヶ月前に伝えるのがベスト
- 直属の上司に口頭で伝えよう
2つのポイントと引き止められた場合の対処法をご紹介します。
退職日から逆算して2〜3ヶ月前に伝えるのがベスト
1つ目のポイントは退職日から逆算して2～3か月前に伝えるのがベストという点です。
ほとんどの企業では就業規則が存在し、退職日から2か月もしくは3か月前に退職するように求めています。
退職を予定するタイミングから2か月ないし3か月前に伝え、就業規則に従う形で伝えるのが理想的です。
ルールに従う形で退職を申し出れば、会社側も意思を尊重しようとするため、スムーズな退職につながりやすいでしょう。
【プロが解説】退職はいつまでに言うべき？法律的に何ヶ月前に言うべきなのかを解説します
直属の上司に口頭で伝えよう
2つ目のポイントは、直属の上司に口頭で伝えることです。
退職は会社からすれば重要な事柄であり、管理職の人間が真っ先に把握すべき事柄と言えます。
その報告を会社の同僚から先に行っていき、又聞きの形で直属の上司の耳に入れば、「そんな話は聞いていない！」と激怒される可能性も考えられます。
後任者への引き継ぎ、有給休暇の消化などを考えると、真っ先に直属の上司に口頭で伝えておくのが無難です。
引き止められたら場合の対処法
ブラック企業では様々な理由を付けて退職しないよう、引き止めてくるケースがあります。
この場合は退職代行サービスなどを活用し、民法のルールに従う形で退職準備を進めることがおすすめです。
特に当事者間で感情的なやり取りが目立つ場合は、退職代行サービスを用いて第三者が介入する形で手続きを進めることでスムーズな退職につなげられます。
ブラック企業を退職するための7つのステップ！引き止めの対処法も合わせて解説
すぐに辞めたい場合は2週間前に伝えれば法律上は問題ない
転職が決まり、入社日が目前に迫ってしまった場合などすぐに辞めたい場合もあるでしょう。
実は、退職したい日の2週間前に退職の申し出を行うことで法律的には退職が可能です。
その際に気を付けるべき点が2つあります。
- 直接言いづらい場合は退職届を内容証明郵便で送ろう
- 契約期間が決まっていたり年俸制の場合はすぐ辞められないので注意
ここからは2週間前に退職の申し出をする場合に想定されることについて掘り下げています。
直接言いづらい場合は退職届を内容証明郵便で送ろう
1つ目は、直接退職の申し出を言いづらい場合は退職届を内容証明郵便で送ることです。
ブラック企業などでは、退職の申し出をした同僚が大勢の社員の前で怒鳴られ、公開説教を受けるケースがあります。
「自分も同じ目に遭いたくない」という場合に、退職届を内容証明郵便で送るのは1つの手段であり、退職の申し出を証明することにもなります。
内容証明郵便で送ると文書がいつ届いたかが証明されるため、退職届をもらっていない・受け取っていないという会社の主張を退けることが可能です。
退職の意思を会社側に伝えたことを証明するためにも内容証明郵便で送ることが大切と言えます。
契約期間が決まっていたり年俸制の場合はすぐ辞められないので注意
2つ目は、契約期間が決まっていたり年俸制の場合はすぐ辞められない点です。
民法では「雇用期間を定めなかった場合」に2週間での退職が可能であると定めているため、契約期間が決まっている場合、年俸制の場合は注意が必要です。
一方で、契約期間が決まっているケースでは労働者側に「やむを得ない事情」があれば会社との合意ですぐに退職することは可能となります。
例えば、病気やケガ、介護、育児などがやむを得ない事情として該当します。
年俸制の場合は退職の3か月以上前に申し出を行わないといけないと以前の民法では定められていました。
しかし、民法が改正され、年俸制の労働者から退職の申し出を行った場合は2週間後に辞められる形になっています。
年俸制だと3か月前に退職の申し出をしなければならないというのは昔のルールであり、このルールを会社側が突き付けてきた場合は毅然と対応しましょう。
退職を伝えるのは2週間前でOK！注意点や断られた際の対処法を紹介
会社を退職する際に注意したいポイント
会社を退職する際には2つのポイントに注意しましょう。
- 退職の意思を伝える人を間違わないようにしよう
- 退職理由を人間関係などネガティブなものにしないこと
いずれも円満退職を目指す上で大事なポイントとなるので、2つのポイントを解説します。
退職の意思を伝える人を間違わないようにしよう
1つ目のポイントは退職の意思を伝える人を間違わないようにすることです。
直属の上司に伝えることが重要であり、直属の上司が周囲に伝えていく形が理想的と言えます。
一方で、同僚から伝えていき、又聞きで直属の上司の耳に入れば、メンツを潰すことになり、立場が危うくなりかねません。
お世話になった先輩に退職の意思を伝えたい場合でも、1番に伝えるのは直属の上司で、2番手以降にすることが求められます。
退職理由を人間関係などネガティブなものにしないこと
2つ目のポイントは、退職理由をネガティブなものにしないことです。
「あの人とうまくいかないから辞める」、「上司がネチネチと嫌味を言うから辞める」などと退職理由を語る人がいます。
実際に退職理由として正しくても、周囲の同僚の中には気分を害する人もいるので、できるだけ避けましょう。
やりたいことが見つかったなどの理由を見繕って伝えることも、円満退職を目指す際には大切なことです。
退職手順についてのQ&A
ここからは退職手順についてよくある質問を5つまとめました。
- 退職の意思は電話やメールで伝えてもいい？
- 退職させてもらえない場合どうしたらいい？
- 有休消化させてもらえない場合どうしたらいい？
- 損害賠償を請求すると脅された場合どうしたらいい？
- ボーナスをもらってすぐに辞めてもいい？
退職の意思は電話やメールで伝えてもいい？
1つ目の質問は退職の意思は電話やメールで伝えてもいいかという質問です。
結論から申し上げますと、退職の意思は電話やメールで伝えても問題はありません。
ただし、体調を崩して会社に行けない場合などやむを得ない事情がある場合に限ります。
特に円満退職を目指す場合は直接退職の意思を伝えるのがマナーです。
退職させてもらえない場合どうしたらいい？
2つ目は退職させてもらえない場合どうしたらいいかという質問です。
この場合は退職代行サービスの活用や労働基準監督署への相談がおすすめです。
退職代行サービスではスムーズな退職のために手続きを代わりに行ってくれます。
また労働基準監督署に相談をすれば、退職をスムーズに進めるアドバイスをもらえるでしょう。
有休消化させてもらえない場合どうしたらいい？
3つ目は有休消化させてもらえない場合どうしたらいいかという質問です。
この場合も労働基準監督署への相談がおすすめです。
有休消化を認めないのは明らかな法律違反であり、労働基準監督署から是正を受けることになります。
ですので、毅然とした態度で臨みましょう。
損害賠償を請求すると脅された場合どうしたらいい？
4つ目は損害賠償を請求すると脅された場合の対処法です。
一切の引き継ぎをしないで辞めるなどの理由がない限りは、損害賠償の対象にはなりません。
一方で感情的な対立が生じている可能性が高いため、退職代行サービスの活用がおすすめです。
当事者間での感情的な対立は無用なトラブルを招きかねないため、退職代行サービスなど第三者が仲介する形の方がスムーズな退職につながります。
ボーナスをもらってすぐに辞めてもいい？
最後の質問は、ボーナスをもらってすぐに辞めてもいいかという質問です。
もちろん、ボーナスをもらってすぐに辞めても大丈夫です。
一方でボーナス支給に関して就業規則で定められている場合、ボーナス支給が認められないケースや減額されるケースが生じることもあります。
就業規則を事前に確認する、もしくは、ボーナス支給後に退職の意思を伝えるなどの対策が必要です。
ボーナスをもらってから退職は可能？損しないタイミングで辞める方法を解説
まとめ
今回は退職手順など会社の辞め方に関する情報を中心にご紹介してきました。
最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。
- 退職手順は7つの手順を踏んでいけば円満退職を目指せる
- 円満退職を目指すには就業規則に従う形を心掛け、直属の上司に口頭で伝える
- すぐ辞めたい場合は原則2週間前に伝えれば問題ない
- 退職理由はネガティブなものにしない
初めて会社を退職する場合、退職の話題を切り出すのは怖いかもしれません。
ただ、円満退職を目指すには段取りをつけて退職を切り出した方がスムーズに進みやすく、有休消化などもしやすくなります。
どうしても切り出せない場合には退職代行サービスを活用し、ストレスをかけずに退職を目指しましょう。
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