退職したらまずはなにをしたらいい？
市役所？ハローワーク？
いつまでに何をすれば正解？
会社を退職することを決めると、やることを整理しておきたくなりますよね。
どこから手をつけていいかわからない方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、会社を退職したらすることについて解説します。
まずは、退職したらすることをリストアップしてみました。
- 会社でもらう書類を確認する
- 市役所で保険と年金の手続きをする
- ハローワークで失業保険の手続きをする
- 税金の手続きをする
会社を辞めたら指示を出してくれる人がいなくなります。
自分で順番を決めてやっていかなければいけません。
この記事を参考に、一つずつやることを確認していきましょう。
- 退職前から相談OK
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退職後に必要な手続きの全体像
退職後には必要な手続きの全体像としては3つです。
- 市役所で国民健康保険と国民年金の手続き
- ハローワークで失業保険の手続き
- 税金の手続き
退職したら会社からもらう書類を確認しよう
まずは、退職後に会社から受け取る書類について解説します。
会社からもらう書類は以下の5つです。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 健康保険資格喪失証明書
- 源泉徴収票
- 年金手帳
会社を辞めてから10日ほどで郵送されてくることがほとんどです。
場合によっては、受け取りに行くケースもあります。
一つずつ内容を確認していきましょう。
雇用保険被保険者証をもらってない！3つの原因と対処法（再発行・転職手続き） 離職票
離職票はハローワークで失業保険の手続きをする際に必要な書類です。
離職票がないと失業保険の手続きができないので、必ず受け取ってください。
いつまで経っても受け取れない場合は会社へ確認してみましょう。
会社が対応をしてくれない場合は、本社の管轄にあるハローワークへ問い合わせてください。
離職票を送ってくれないことを伝えれば、ハローワークが会社へ連絡をしてくれます。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証もハローワークでの失業保険の手続きに必要な書類です。
必ず必要な書類なので、届かない場合は会社へ確認するか、ハローワークで再発行をしてもらいましょう。
健康保険資格喪失証明書
健康保険資格喪失証明書は、会社で加入していた社会保険から国民健康保険へ切り替える際に必要な書類です。
会社で社会保険に加入しておらず、もともと国民健康保険に加入していた場合は必要ありません。
源泉徴収票
源泉徴収票は、1年間に受け取った給料や支払った税金が記載された書類です。
通常は12月の給料が確定した時点で発行されますが、年度の途中で退職した場合は、その時点で発行されます。
年内に次の仕事が見つからない場合、確定申告を自分でするため必要となるので受け取っておきましょう。
年金手帳
年金手帳は、退職後の年金の手続きで必要です。
基本的に入社したときに会社へ預けています。
会社によってはマイナンバーのみで年金の管理をしていることもあるので、人によっては自宅で保管しているかもしれません。
また、2022年4月から年金手帳の新規発行が廃止されました。
退職したらやることの順番
退職した場合に、まずやるべきことがいくつかあります。
- 離職票の受け取りと確認
- 健康保険と年金の切り替え
- 失業保険の受給手続き
本項目では、退職したらやるべきことの順番についてまとめました。
①離職票の受け取りと確認
転職先が決まっていない場合、退職先に離職票を発行してもらいましょう。
離職票とは、離職したことを証明する書類のことで、失業保険を受給するときにハローワークへ提出する必要があります。
離職票を受け取ったときは、離職理由の欄をチェックするのがポイントです。
自己都合と会社都合の2種類があり、離職理由によって失業保険の受給額や、転職の面接での印象などに影響を与えるためです。
万が一離職理由が異なる場合は、ハローワークに相談すると適切に対応してもらえます。
②健康保険と年金の切り替え
続いて、健康保険と国民年金への切り替え手続きを進めるとよいでしょう。
以下の通り、退職後の健康保険は2種類あり、どちらかを選ぶ必要があります。
- 国民健康保険への加入：退職から14日以内
- 健康保険の任意継続：退職から20日以内
配偶者の扶養に入る場合、配偶者の勤務先に書類を提出したうえで、手続きを進めるのがポイントです。
転職先が決まっていない場合、各市区町村の役場で、国民年金への切り替え手続きもする必要があります。
③失業保険の受給手続き
最後に、住所を管轄するハローワークで、失業保険の受給手続きをする流れです。
失業保険をもらうには、退職日までの2年間で、12ヵ月以上雇用保険への加入（自己都合退職の場合、12ヶ月で6ヶ月以上）が条件の一つです。
離職票や証明写真、雇用保険被保険者証、本人確認書類などを用意し、ハローワークに来庁するとよいでしょう。
【退職したらやること】離職票が届いたらハローワークで失業保険の手続き
離職票が届いたら、ハローワークで失業保険の手続きをしましょう。
失業保険は、再就職までの間に生活を助けてくれる貴重な給付金です。
失業保険は、早く手続きをすれば、その分早く失業手当をもらえます。
本項目では、ハローワークで行う失業保険の手続きについてまとめました。
当サイト（退職サポーターズ）では失業保険の申請サポートをしています。
通常の個人でのお申し込みより、最終的な受給金額が増える可能性もありますので、ぜひお気軽にご相談ください！
失業保険に必要な書類
失業保険の手続きを行う際に必要となる書類を以下にまとめました。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- マイナンバーカード(もしくはマイナンバーが確認できる書類)
- 証明写真2枚（マイナンバーカードがあれば不要）
- 印鑑
- 預金通帳かキャッシュカード
離職票や雇用保険被保険者証は会社から渡されるため、速やかに手渡しもしくは郵送をしてもらうことが重要です。
万が一、離職票などを会社が発行しない場合には、ハローワークに相談し、再発行をお願いしてもらいましょう。
受給資格
失業保険を実際に受け取るための資格として、以下のことが挙げられます。
- 退職日から遡って2年間の間に雇用保険の加入期間が12ヶ月以上存在する
- 失業状態にある
失業状態とは、就職する意思があり、健康状態などが良好で就職できる能力を備わっているほか、求職活動を行っている状態を指します。
その上で、雇用保険の加入期間が一定期間以上あれば、受給資格を満たしたことになるのです。
求職活動の流れ
ハローワークでの求職活動は、まず求職申込みを行うことから始まります。
求職の申込みを行ったら、担当者との面談を通じて希望職種や条件を確認し、求人情報の紹介を受けます。
失業保険を受給する場合は、求職申込を行うことで求職活動実績としてカウントされ、次回の失業認定日までに2回の実績があれば失業状態と認定され、失業保険が支給される形です。
定期的にハローワークを訪れて求人検索や応募、相談、セミナーへの参加などの活動を行い、失業認定日に求職実績を報告することが求められます。
ハローワークでの失業保険の手続きについて、より詳しく知りたい方はこちらの記事をぜひご覧ください。
【退職したらやること】退職したら市役所で保険の切り替え
退職後～14日、もしくは20日以内に健康保険の手続きを、お住まいの自治体の役場へ向かうなどして行っていきます。
他にも扶養家族の手続きなど、やるべきことがあります。
- 20日以内に健康保険の任意継続手続き
- 14日以内に国民健康保険への切り替え
- 扶養家族の手続き
ここからは、保険の切り替えに関する3つの手続きについてまとめました。
20日以内に健康保険の任意継続手続き
会社員時代に加入していた健康保険は、以下の条件を満たす方の場合であれば、最長2年間まで、任意継続することもできます。
- 退職日までに、2ヶ月以上継続して加入してきたこと
※労働時間の変更によって、在職中に健康保険の資格喪失した場合も該当 - 退職日の翌日から20日以内に手続きをすること
任意継続する場合、退職日の翌日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を最寄りの協会けんぽなどに送付する必要があります。
任意継続をした場合、今までと異なり、保険料を全額負担する必要があるため、注意が必要です。
14日以内に国民健康保険への切り替え
今までの健康保険から離脱する場合には、国民健康保険への切り替えが必要です。
国民健康保険への切り替えの手続きは、お住まいの役場などで行います。
国民健康保険への切り替えの手続き期限は決まっており、退職から14日以内となっています。
14日を過ぎても加入自体は可能ですが、その間は、どの保険にも入れていない状況となり、全額負担となってしまうため、早急に加入しましょう。
扶養家族の手続き
会社員の家族がいて健康保険に加入している場合には、家族の扶養に入る手もあります。
家族の扶養に入る場合は、以下の条件を満たすのがポイントです。
- 年間収入が130未満である（60歳以上or障害年金受給者の場合は180万円未満）
※別居している方の場合、仕送り額よりも収入の方が少ないのが条件 - 被保険者の収入の2分の1以下である
扶養に入る場合は、健康保険被扶養者届などの書類を作成する必要があります。
必要な書類は以下の通りです。
- 健康保険資格喪失証明書
- 離職票
- マイナンバーカード
- 身分証明書
- 印鑑
配偶者の扶養に入る場合、配偶者の勤務先で扶養手続きを行います。
【退職したらやること】市役所で税金の手続き
退職したら税金の支払いや手続きを自分で行う必要があります。
本項目では、税金に関する手続きについてまとめました。
退職月の翌月10日までに住民税と所得税の支払い
会社を退職した場合には、住民税と所得税の支払いを行うことになります。
所得税は給与から天引きしたものを翌月10日までに国に納める義務があり、会社側で対応をしてくれます。
一方、住民税に関しては退職時期によって納め方に違いがあり、5月末までに退職した場合、5月末までの住民税が一括徴収されて以降は自分で納付し、6月以降は退職月のみ徴収し、以降は自分で納付するという仕組みです。
今までは12分割された住民税が天引きされる形でしたが、自分で納付する場合は一括納付か4等分での納付かを選ぶことになります。
退職後1か月程度で転職する場合
退職してからすぐに転職先が見つかった場合、一旦自分で納付するやり方に切り替わるものの、会社が徴収する方法へ切り替えることができます。
給与からの天引きであれば、支払いを忘れずに済むのでおすすめです。
転職した際に会社側に依頼をすれば、手続きを行ってくれるでしょう。
1か月以上の無職期間がある場合
当面無職期間が続く場合には、速やかに普通徴収に切り替えて、自分で支払っていくことになります。
自宅に住民税の納付書が届くため、コンビニやクレジットカードなどで支払っていきます。
住民税が高額で支払えない場合には、役所に出向いて相談を行い、12等分での分納などを認めてもらうケースもあります。
【退職したらやること】転職先を決めて退職した場合
退職する前に転職先が決まっていると、することはほとんどありません。
ここまで紹介した健康保険や国民年金の手続きは転職先の会社が行います。
必要な書類を準備しておくだけで問題ありません。
転職先で必要となる書類は以下の通りです。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
必要な書類が揃えば、あとは入社日を待ちましょう。
ただし、退職から転職のタイミングによっては、入社後に提出する場合もあります。
【退職したらやること】退職後に一時的に無職になる場合
退職後、一旦無職となり、時間をかけて再就職先を探す人もいるはずです。
退職後に一時的に無職になる場合、やるべきことについてまとめました。
翌年3月15日までに確定申告の準備と実施
当面の間、再就職しない場合には、確定申告をする必要があります。
会社員の場合は年末調整が行われ、税金の計算などが行われますが、「年末調整」という名前の通り、12月に行います。
そのため、年の途中で退職した場合には年末調整が行われていないため、確定申告で所得の申告をしなければいけません。
確定申告をする期間は、原則として退職した翌年の2月16日〜3月15日までです。
また、ふるさと納税や住宅ローン控除など、確定申告を行うことで税金の負担が軽減される場合もあります。
直前に準備を始めるのではなく、前もって確定申告に向けて書類をまとめておくことで、スムーズに確定申告が行えるようになります。
失業期間を経て転職する場合の手続き
一旦落ち着いてから転職活動を始める場合、手元に保管してある離職票やマイナンバーカードなどの必要書類をハローワークに持参します。
求職の申し込みを行い、求職活動実績を稼いで、4週に1度の失業認定日を経て、失業保険を受け取っていきます。
その間、保険の切り替えや年金の手続きなどを済ませておくことが大切です。
無職で受け取れる給付金は最大100万円？給付金の種類、申請条件、申請方法を解説 退職したらまずやることに関するよくある質問
最後に退職したらまずやるべきことに関する質問をまとめました。
気になる質問がありましたら、参考にしてみてはいかがでしょうか。
- 退職したら市役所でやることは何ですか？
- 退職してから市役所で行うこととして、健康保険と年金の切り替えが挙げられます。
会社で加入していた健康保険を抜けた後は、任意継続もしくは国民健康保険への切り替えが必要であり、年金も厚生年金から国民年金へ切り替えることになります。
国民健康保険への切り替えを行う場合には、退職日から14日以内に、離職票や健康保険喪失証明書、本人確認書類、印鑑などを持参して役所で手続きを行います。
年金への切り替えでは、年金手帳や健康保険喪失証明書などを持参し、市役所の窓口で手続きを済ませます。
同じ日に行うのが効率的です。
- 退職後にハローワークに行かないとどうなりますか？
- 退職後にハローワークに行かないと、失業保険の受給手続きができず、無収入の期間が出来てしまいます。
受給には「求職申込み」や「失業の認定」が必要であり、ハローワークでの手続きを行わなければ一切支給されません。
一方で、失業保険には時効があり、時効までの期間に手続きを行えば、失業保険を受け取ることは可能です。
ただし、給付の途中で時効を迎えてしまい、受け取れたはずの失業保険が受け取れなくなることもあります。
再就職の意思がある場合には、できるだけ早めにハローワークへ行くことが重要です。
仮に病気療養などですぐに働けない場合には、受給期間の延長申請を行いましょう。
- 離職票が届いたらハローワークに行くのはなぜですか？
- 離職票は、退職後に失業保険を受け取るための申請に必要な書類で、提出しないと受給手続きが始められないからです。
ハローワークでは、求職申込みや受給資格の決定、説明会への参加などを行い、失業認定を受けることで初めて給付が始まります。
手続きが遅れると、支給開始も遅れるため、早めの行動が重要です。
まとめ
今回は会社を退職したらすることについて解説しました。
退職したらすることのポイントを確認しておきましょう。
- 会社からもらう書類を確認してもらい忘れに注意する
- ハローワークで失業保険の手続きをする
- 市役所で14日以内に国民健康保険の手続きをする
- 市役所で14日以内に国民年金の手続きをする
- 納付書を使って住民税を納める
- 年内に再就職しない場合は、翌年2/16〜3/15に確定申告をする
することが多くて迷うかもしれません。
まずは書類が揃ったら、市役所とハローワークへ行きましょう。
会社を辞めると自分でいろんなことを調べて行っていく必要があります。
どうすればいいかわからなくなったら、この記事を参考にしていただけると幸いです。
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