「退職金とは別にもらえる退職給付金って何？」
「給付金って色々あって自分がどれに該当するかわからない。」
退職するにあたり、このような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか？
退職後にもらえるお金には、会社から支給される退職金以外にも、失業保険や就職促進給付金など、さまざまな制度があります
この記事では、退職給付金とは何かを始め、退職給付金の種類、退職給付金を申請する際の注意点、さらには退職給付金についてよくある質問について詳しく解説していきます。
著者情報
退職サポーターズ編集部
「退職サポーターズ」では、社会保険給付金の申請を退職のプロと社会保険労務士が支援します。当メディアでは、自己都合退職や会社都合退職にともなう手続きや、失業保険・傷病手当金などの制度について、正確かつ実用的な情報をわかりやすくお届けします。
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退職給付金とは？
退職給付金とは、離職や休職をした際に、収入を補う目的で支給される制度です。
退職給付金は、それぞれの給付金ごとに支給期間、手続き方法、支給目的、対象者が異なる点が特徴です。
ここでは、退職給付金と混同されやすい「退職金」と「退職給付金制度」との違いについて、ひとつずつ解説していきます。
退職金との違い
退職金とは、退職時に企業から従業員に対して支払われる一時金のことです。
退職金は企業独自の制度であり、法律で義務付けられているものではありません。
よって、退職金の有無はもちろんのこと、退職金の金額については、勤続年数、基本給、退職理由、会社が定めた退職金制度によって決まります。
一方、退職給付金は、国や地方自治体などの公的な制度に基づいて支給されるものです。
給付金の支給要件を満たしていれば、所定の手続きを行うことで誰でも受給できます。
退職給付制度との違い
退職給付制度とは、企業が従業員の退職後に備え、退職金の支払いを確実にするために定められた仕組みや決まりごとをいいます。
退職金は、企業によっては一括で受け取るか、年金として分割で受け取るかを選択することも可能です。
このように、福利厚生の一環として退職給付制度を導入し、従業員が退職後のライフプランに合わせて退職金の受け取り方を選択できるようになっています。
退職給付金が国や地方自治体などの公的機関が提供する制度であるのに対し、退職給付制度は企業が独自に導入している仕組みとなります。
退職給付金の種類
退職給付金は主に以下のような種類に分けられます。
- 失業保険
- 広域求職活動費
- 傷病手当金
- 就職促進給付
- 求職者支援制度
- 特例一時金
- 求職者支援金融資制度
- 未払賃金立替払制度
- 年金
- 退職金
失業保険
「失業保険」とは、退職者が安定した生活を送りつつ1日でも早く再就職するための支援です。
一般的に、退職前2年間、12か月以上雇用保険に加入していることが支給の条件となります。
また、支給の金額は退職前6か月間の総支給の平均の45%～80％の範囲とされています。
賃金日額＝退職前６ヶ月の給与総額÷180(６ヶ月 ×30日)
基本手当日額＝賃金日額×45～80％(年齢や賃金 日額によって異なる)
失業保険をすぐもらう方法！自己都合退職でも給付を早める裏ワザ＆職業訓練の活用法を解説 広域求職活動費
「広域求職活動費」とは、遠隔地にある求人事業所を訪問して求人者と面接等をした場合に支給される給付金です。
給付を受けるためには、雇用保険の受給手続を行っているハローワークから、求人事業所の所在地を管轄するハローワークまでの距離が200キロ以上であることなどの条件があります。
また、支払われる費用には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃などの交通費と、宿泊料があります。
傷病手当金
「傷病手当金」は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、十分な報酬が受けられない場合に会社から支給されます。
病気やケガで連続して4日以上働けなくなってしまった社会保険加入者が対象となります。
1日当たりの金額＝（支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額）÷30日×(2/3)
（支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が支給された日のこと）
傷病手当金と失業保険どちらが得？切り替えタイミングや必要書類も徹底解説 就職促進給付
「就職促進給付」とは、失業中の労働者に対して早期再就職を促進することを目的とし、「再就職手当」、「就業促進定着手当」、「就業手当」、「常用就職支度手当」等が支給されるものです。
退職後再就職をした場合、上記いずれかの手当を受け取れる可能性があるため、一度確認してみることをおすすめします。
求職者支援制度
「求職者支援制度」とは、退職後の再就職、転職、スキルアップを目指す人が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度のことです。
給付金を受給するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 訓練実施日全てに出席する
特例一時金
「特例一時金」とは、季節雇用などの短期就労者が離職した際に受け取れる給付金制度です。
特例一時金を受け取るには、以下の2つを満たしている必要があります。
- 離職の日以前１年間に、11日以上働いた月が通算して６か月以上あること。
- 失業の状態にあること。(離職し、就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態にある。）
なお、特例一時金の支給額は、基本手当日額の40日分に相当する額とされています。
特例一時金とは？いくらもらえるか・支給時期・失業手当との違いまでわかりやすく解説【季節雇用対応】 求職者支援金融資制度
「求職者支援資金融資」とは、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定者を対象とした国による貸付制度です。
職業訓練受講給付金10万円/月を受給しても、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足する場合に融資を受けることが可能な制度です。
求職者支援金融資制度では、月5～10万円を上限に貸付されます。
しかしあくまでも「融資制度」のため、訓練終了後5年〜10年以内に返済する必要があります。
未払賃金立替払制度
「未払賃金立替払制度」とは、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。
未払いになっている賃金額の80％が支給対象となります。
また、以下のとおり年齢によって限度額が異なります。
| 退職時の年齢 | 未払賃金立替の限度額 |
|---|---|
| 45歳以上 | 370万円 |
| 30歳以上45歳未滿 | 220万円 |
| 30歳未滿 | 110万円 |
年金
「年金」とは公的年金制度のことで、通常は65歳から年金を受けられます。
年金は、60歳から65歳の間では年金を一部減額して受け取る「繰上げ受給」と、66歳から75歳の間では年金を一部増額して受け取る「繰下げ受給」を選択できます。
年金の月額は、以下のように厚生年金への加入の有無によって変化します。
| 年金の種類 | 支給額 |
|---|---|
| 基礎年金のみ | 57,000円 |
| 基礎年金＋厚生年金 | 144,000円（平均受給月額） |
上記に加えて退職金を年金として受け取ることも選択可能な企業もあります。
しかし、退職金を年金として受け取る場合、退職所得控除を利用できず一時金よりも税金や社会保険料が多くなる傾向があるため注意が必要です。
年金と失業保険は同時にもらえる？65歳以降に両方受給する方法と注意点を解説 退職金
「退職金」は、会社で一定の年数以上働いた場合に、働いた期間や在職期間中の給与などに応じてお金が支給される制度です。
ただし、そもそも退職金制度のない企業や、具体的な支給開始の年数や計算方法は企業によって異なり、明確に定められたルールはありません。
退職給付金の注意点
当たり前のことですが、退職給付金は公的機関からわざわざ給付対象ですよと連絡が来るものではありません。
「対象だったのに知らずに期限が過ぎていた」といった事態に陥らないためにも、事前にしっかりと確認することが大切です。
自分の状況に適用されるか確認する
先述のとおり、退職給付金は種類が多く紛らわしいため、どれが自分に該当するのか分かりづらいと感じてしまうでしょう。
まずは、必要書類を揃えて、早めにハローワークの窓口や退職金専門のサービス会社などで相談してみることをおすすめします。
申請書類を確認する
退職給付金の申請には、さまざまな書類が必要となります。
例えば、失業保険と求職者支援制度の申請時に必要になる書類は次のとおりです。
| 失業保険 | 求職者支援制度 |
|---|---|
| ・雇用保険被保険者離職票 ・雇用保険被保険者証 ・マイナンバー ・本人確認書類 | ・本人確認書類 ・ハローワークから交付された書類 ・住民票 ・給付金の振込先となる通帳 ・同居配偶者等の収入を証明する書類 |
退職給付金の申請書類は種類も多く煩雑なため、不備や不足が多く発生する傾向にあります。
支給に遅れが生じる場合もあるため、書類は漏れなく準備して、不明な点はハローワークの窓口に質問するなどして、事前にしっかりと確認を行うようにしましょう。
退職給付金についてよくある質問
ここでは、退職給付金について寄せられるよくある質問について解説していきます。
- 自己都合で会社を辞めた場合でも退職給付金をもらえる？
- 自己都合退職の場合は、以下の3つの条件を満たすことで退職給付金を受給することが可能です。
⒈失業状態であること
⒉退職前の2年間で雇用保険に通算12か月以上加入していること
⒊ハローワークで求職の申し込みをすること
以上を満たしている場合、賃金日額のおよそ50％〜80％が支給されます。
ただし、ただし、自己都合退職の場合は、原則として2か月の給付制限期間が設けられています。
この期間が経過しないと、失業保険は支給されません。
- パート・アルバイトでも退職給付金の対象になる？
- パート・アルバイトの場合は、以下2つの条件を満たすことで退職給付金支給の対象となります。
⒈1週間の所定労働時間が20時間以上になること
⒉31日以上引き続き雇用されることが見込まれていること
上記の条件を満たしている場合は、たとえパート・アルバイトだとしても雇用保険に加入することになるため、退職給付金（失業保険や傷病手当金など）が支給されます。
まとめ
今回は、退職給付金とは何かを始め、退職給付金の種類、退職給付金を申請する際の注意点、さらには退職給付金についてよくある質問について解説しました。
退職給付金を受け取るための条件はそれぞれ異なるため、自分がどの給付金に該当するか事前の確認が必要です。
各種給付金の手続きは種類も多く、複雑かもしれませんが、給付金制度を利用することで退職後の経済的不安が軽減され、安心して生活することができます。
「対象だったのに期限を過ぎていた」という状況にならないためにも、不明な点はハローワーク窓口に確認するなどして早めの手続きを心がけましょう。
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