退職したらもらえるお金7選!失業保険以外の給付金をもらう条件を解説

「退職前後に申請しないともらえないお金5選」を紹介する女性

退職をする前後で申請をするともらえるお金があるって知っていますか?

反対に言うと、申請をしないともらえない=損をしてしまうかもしれません。

今回は、200万円以上も得をするかもしれない、

「退職前後で申請すればもらえるお金5選」について解説します!

あなたも退職をするにあたって、お金に不安を感じたことはありませんか?

先日行ったアンケートでは、216人中199人とほとんどの人が退職後のお金に不安を感じていました。

今回はそんな退職でのお金の不安を少しでも解消するために、退職前後にもらえるお金5つを①失業保険、➁求職者支援制度、③求職者支援金融資制度、④未払い賃金の立替払制度、⑤傷病手当金の順番でご紹介したいと思います。

早速ですが皆さんに質問です。


「退職前後にもらえるお金について」知っていますか?

退職でお金を貰えるわけないじゃん~。

お金がもらえるとかなんか怪しい…

そう思った方が多いのではないでしょうか?


またこの記事に興味を持っていただいた方のなかには、

失業手当以外にももらえるお金があるの?
生活費に困りそうだから貰えるお金を知りたい…!


そう思っている方もいらっしゃるかもしれません。

これからお伝えする『申請してもらえるお金』についての本当の姿を1つでも知らなかったら
今後の退職、確実に損する
ことになります。

  • 失業保険は最大200万円まで受け取る方法がある
  • 勉強するだけで月10万円もらう方法がある
  • 失業時、生活に困ったら国から融資してもらえる


今のを1つでも知らなかったという方、この記事を観る価値があります!

私は27歳のときに退職を迫られ、人生どん底だったのですが、この記事で紹介する方法を知って失業手当を受け取り、人生逆転のきっかけを得ました。

今はそのときの経験を活かして、退職のプロとして年間何千人もの退職を支援するサポーターとしても活動しています。

仕方がなく退職をすることになったとき、本当に不安ですよね。

以前の私も同じ状況だったので痛いほど気持ちがわかります。

国が行う様々な制度を上手く活用して、

”今の自分から新しい自分へ変わるきっかけを得る”

そして次の挑戦に進みたくはないですか?

そう思われている方にとってこの記事は一番貴重な記事になると思います!
ぜひ最後まで観ていってくださいね。

本題に入る前に…

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退職したらもらえるお金 ①失業保険

まず1つ目は失業保険です。

一言でいうと失業保険(失業手当・失業給付)は「退職後、再就職までの生活費を国が支給してくれる」制度です。

条件を満たせば月に数十万円もらえることも!

しかし失業保険は誰でも受け取れるというわけではないんです!

自分は失業保険受け取れるのかな…
毎月数十万円もらえるのであれば受け取れるか気になる!


そう思った方が多いのではないでしょうか?
失業保険を受け取るための3つの条件について、わかりやすく説明します。

失業保険を受け取るための条件

失業保険を受け取るにはこの3つの条件をすべてクリアする必要があります。

失業保険を受け取る3つの条件

①失業状態であること


②退職日以前の2年間に、通算12ヵ月以上雇用保険に加入していること


③ハローワークで求職の申込をしていること

1つ目の条件「失業状態であること」は「働く意思と能力があり、仕事を探しているけど就職できない状態」ということです。

そのため、例えば怪我や病気、妊娠、出産などすぐに就職ができない場合は支給の対象外になってしまいます。

大切なのは「働きたいけど働けないという状況」であることです。


2つ目の条件「雇用保険の加入期間」です。

失業保険給付条件である、雇用保険の加入期間のカウント方法について説明。離職日からさかのぼった2年間で、雇用保険加入期間が12ヵ月以上あれば条件を満たしています。
雇用保険加入月のカウント方法は賃金が支払われた基礎日数が11日以上、または労働時間80時間以上の月を1か月となっています。

これは、離職日からさかのぼった2年間で、雇用保険加入期間が12ヵ月以上あれば条件を満たしています。

月のカウント方法

賃金が支払われた基礎日数が11日以上、または労働時間80時間以上の月を1か月としてカウント

さらに、退職理由が会社都合であったり、正当な理由による自己都合の場合は、雇用保険の加入期間がなんと6ヶ月以上に半減されるケースもあります。

期間が短くても、あなたも失業保険の対象になるかもしれません!諦めずに確認してみてくださいね。

ちなみにパートやアルバイトの方も雇用保険に入っており、条件を満たせば失業手当をもらうことができます

パートやアルバイトで雇用保険に入る条件

・31日以上の雇用で、週20時間以上のシフトが見込まれる


・月の合計が週20時間相当を超える約束で働く

条件はこのように定められているので自分が条件に当てはまっているか、ぜひ確認してみてくださいね。


3つ目の条件は「ハローワークに求職申込みをしていること」です。
具体的には下記の2つを完了していれば大丈夫です。

①退職した会社から離職票を受け取る
②管轄するハローワークに求職票を提出し申込む

失業保険でもらえる金額

次にいざ失業保険がもらえるとなった時の受給金額をご紹介します。


失業保険の受給額は「給付日数×基本手当日額」で決まります。

基本手当日額とは賃金日額(退職前6カ月の賃金合計÷180)× 所定の給付率(50~80%)の計算で割り出すことができ、年齢によって上限額が決まっています。

失業保険の計算方法はもらえる失業保険の金額=給付日数×基本手当日額

失業保険がもらえる期間

失業保険がもらえる期間は90日〜330日で退職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって変動します。

自己都合でした退職場合は年齢に関わらず、雇用保険の加入期間で決まります。
10年未満の場合は90日
10年以上20年未満は120日
20年以上の場合は150日です。

会社都合の退職の場合、
90~330日と自己都合と比べ、給付日数が長くなります。


また、失業保険を受給中に怪我や病気になり、働けない状態が30日以上続いた場合は延長も可能です。

いつから給付されるのか

失業保険は、離職後ハローワークで申請することでもらい始めることができます。


会社都合により退職した場合や正当な理由での退職と認められた場合、待機期間である7日後から給付が開始され、実際に振り込まれるのはその1ヶ月後になります。


一方自己都合の退職の場合は7日間の待機期間後、2ヶ月の給付制限期間があるため、実際に手元に入るのは2ヶ月後と見ておきましょう。

自己都合退職と会社都合退職の違い

ここまで説明してきたとおり、失業保険は退職理由、つまり会社都合退職なのか、自己都合退職なのかによって違いがあります。

違いは①もらえるタイミング・②もらえる日数・③もらえる最大額です。

失業保険は離職理由、つまり自己都合退職なのか、会社都合退職なのかによって①もらえるタイミング・②もらえる日数・③もらえる最大額が変わる。

こう見ると会社都合退職がだいぶ良い条件に見えますよね。

もしかすると記事を読んでくれている方の中には

「自己都合退職で」と前の会社に言われてしまった…

もうどうすることもできないの…?

と既に会社から「自己都合退職」を言い渡されてしまったという方もいらっしゃるかもしれません。

でもちょっと待ってください!

落ち込むのはまだ早いです。

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失業保険の手続き方法に関しては、下記の記事で詳しく解説しています。こちらも合わせて、ご覧になってください。

失業保険の手続き方法まとめ!受給条件から必要なものまで解説

ここまでは退職前後に申請するともらえるお金の1つ目『失業保険』について解説してきました。

次は、2つ目『求職者支援制度』についてご説明します。


退職したらもらえるお金 ➁求職者支援制度

求職者支援制度とは万が一就職できなかった場合に、国が就職するためのスキルを身につけるためにお金を補助してくれる制度です!

この制度は「雇用保険の資格がない」または「失業保険の受給期間が終了した求職者」の方を対象として給付金の支給や無料の職業訓練受講を勧めることで、早期の就職を支援する制度のことです。

具体的にはこのような方を対象としています。

求職者支援制度の対象者

・雇用保険に入れないパートやアルバイト


・雇用保険の受給資格がない


・雇用保険受給中に再就職できなかった

求職者支援制度で出来ること

求職者支援制度を使うと月10万円の職業訓練受講給付金をもらいながら、再就職に向けて公共職業訓練か民間の求職者支援訓練を受けることができます。


授業料無料で10万円の給料をもらいながら職業訓練を受け、再就職に向けた資格取得や就職サポートを受けることができるので、かなりお得なオイシイ制度だと思います!

利用条件

求職者支援制度を利用するには条件をクリアした特定求職者でなければなりません。

求職者支援制度 7つの利用条件

①雇用保険の受給者ではない
②ハローワークで求職申し込み中
③就職意思、すぐに働ける状態
④在職中の場合、週20時間未満の就労であること
⑤フルタイム希望であること
⑥年金受給者ではない
⑦ハローワークによる認定

⑦のハローワークによる認定は⑥までの条件を満たしていれば認定されることがほとんどですが、
各自治体で対応が異なる場合もあるので、近くのハローワークで確認してみてくださいね。

次は失業中でもお金を借りることが出来る、求職者支援金融資制度についてご説明します。

退職したらもらえるお金 ③求職者支援金融資制度

退職をすると銀行などでお金を借りることが難しくなりますよね。

上で説明した、求職者支援制度では職業訓練受講給付金として月10万円の給付金をもらいながら、スキルを身に着け、再就職を目指すことが出来ますが、月10万円では不十分という方も多いかと思います。

そんなときに利用できるのが、求職者支援金融資制度です。

求職者支援金融資制度で出来ること

求職者支援金融資制度とは職業訓練受講給付金(月10万円)では生活が困窮する方に向けて、賃金を貸し付けてくれる制度のことです。

ここまでご紹介した、失業保険や求職者支援制度とは違い、求職者支援資金融資は、あくまでも“お金を借りられる”、融資の制度です。

返済をする必要があり、返済が免除される制度は存在しませんので、ご注意くださいね。

また、借りられる金額は世帯によって違います


同居または生計を一にする別居の配偶者、子または父母のいずれかがいる場合
➡月額10万(上限)×受講予定訓練月額(最大12ヵ月)

単身者など前者以外の場合は
➡月額5万(上限)×受講予定訓練月額(最大12ヵ月)

を借りることができ、金額は1万円単位で選べるので、自分に必要な金額だけ借りることができます。

求職者支援資金融資は、職業訓練中にも受け取れます

職業訓練中に求職者支援資金融資を受ける方法

・職業訓練受講給付金の支給決定を受ける
・求職者支援資金融資要件確認書が交付されている

利用条件

求職者支援金融資制度を受給するには、2つの条件を満たす必要があります。

求職者支援金融資制度を利用する条件

①職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方


②ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方


②の求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けるには
・貸付を希望する理由が適当と認められる
・貸付金を返済する意思があると認められる
・暴力団員ではない
の条件をクリアする必要があります。

その他必要な手続き

ハローワークでの①職業訓練受講給付金の支給決定、②求職者支援資金融資要件確認書の交付などの手続きを終えた後は、ろうきんの手続きが必要です。

全ての手続きを終えると、約1ヶ月後に振り込まれると定められていますが、正確な日程が決まっているわけではありませんので必ずしも断言はできません。


各地域のハローワークやろうきんの手続きによって振り込み時期が異なりますので、資金が必要な方は早めにハローワークへ問い合わせや手続きを済ませましょう

また、注意点として振り込み口座は『ろうきん』のみとされているので、あらかじめ口座開設が必要になります。

求職者支援資金融資の返済は、口座からの引き落としになっており、本人名義のろうきんの口座から毎月末日に、自動的に引き落とされます。
残高不足にならないよう余裕を持って所定口座に入金しておきましょう。
万が一期日通りに返済できないと年14.5%の高い金利を支払うことになってしまうので注意しましょう。

繰り返しになりますが、

求職者支援資金融資は、あくまでも“お金を借りられる”支援制度
返済が免除される制度は存在しません。
全額を返済する必要があるので、必要な分だけ借りるようにしましょう。

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退職したらもらえるお金 ④未払賃金立替払制度

次に未払い賃金の立替払制度をご紹介します。


未払賃金立替払制度とは、会社が倒産をして従業員への給料が支払えないときに利用できる制度です。
独立行政法人労働者健康安全機構への申請が認められれば、未払い給料を立て替えてもらえます。

未払賃金立替払制度で出来ること

未払賃金立替払制度について、保証対象のお金、保証期間、支払い対象は誰か、支払われる時期はいつかをご紹介します。

未払賃金立替払制度では、毎月の給料、退職金が保証対象となっています。


保証される期間は、会社倒産の半年前から倒産が認められてから1年半の合計2年間と定められており、2年以上が過ぎてしまうと制度を利用することができなくなってしまいます。

支払い対象は、正社員だけでなく、パートやアルバイトも保証の対象になります。
ただし2万円以下の未払金については認められません。

支払われる時期は、請求をしてからおおよそ30日が目安となるようです。


事実上の倒産の場合は、会社が倒産を認めないとなると審査が長引くケースもあるようですので、早めに支払いが欲しい場合は迅速に申請できるよう用意周到にする必要があります。

利用条件

利用するにあたっては以下の2つの条件を満たす必要があります。

未払い賃金の立替払制度の利用条件

①事業者が1年以上の事業活動を行った会社
➁会社が倒産していること

ただし会社が倒産と認められる判断基準があり、法律上の倒産と事実上の倒産の2パターンがあります。

倒産の判断基準

・法律上の倒産とは、事業主が法的な破産手続きを行なった場合
・事実上の倒産とは、労働基準監督署が倒産と判断した場合


倒産と認められなければこの制度を使うことができないので、注意しましょう。

退職したらもらえるお金 ⑤傷病手当金

傷病手当金はもしかしたらもらったことがある方もいらっしゃるかもしれません。


みなさんがもらったことがあるであろう手当は会社の健康保険によるものが多いかと思いますが、実はハローワークからも傷病手当金が支給されるんです!

傷病手当金で出来ること

失業保険はケガや病気で働けない状態の人は対象ではないとお伝えしましたが、その時に使えるのが傷病手当金です。

傷病手当金とは、失業保険をもらっている人がその期間中に15日以上継続して病気または負傷のために働けない、つまり求職活動が出来ない場合に支給されます。。

傷病手当金と失業手当はどちらか一方しか受給することができません。
30日以上働けない場合は、どちらの手当をもらうか選択する必要があります。

傷病手当で受給できる金額は、失業保険と同額になります。
なので、どちらが損、得などは特にないようです。

しかし失業保険は就職する意思、就職できる体調が条件にあるので受給中に怪我や病気をして15日以上働けない場合は必ず傷病手当金を申請しましょう。

利用条件

傷病手当金を受け取るには以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

傷病手当金の利用条件

・失業手当の受給手続きをしている
・病気や怪我で15日以上働けない状態

ただし、傷病手当金をもらっている間は失業手当金がもらえないので注意しましょう!

傷病手当金に関しては、下記の記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせて、ご覧になってください。

病気による退職後に傷病手当金と失業保険どちらを受給した方がいい?損しない受給方法は? 病気による退職後に傷病手当金と失業保険どちらを受給した方がいい?損しない受給方法は?

退職したらもらえるお金⑥特例一時金

特例一時金とは、短期特例被保険者であった方が失業した際に支給される手当です。短期特例被保険者とは、季節的に雇用される者のうち、次のいずれにも該当しない人を指します。

短期特例被保険者

4か月以内の期間を定めて雇用される者 

1週間の所定労働時間が30時間未満である者

特定の期間内で、集中的に働くスタイルで就業されていた方は、短期特例被保険者に該当する可能性があります。ご自身が該当するか分からない場合は、就業先やハローワークで確認を取りましょう。

特例一時金をもらえる条件

特例一時金をもらうには、下記の条件を満たす必要があります。

特例一時金をもらえる条件

・離職日以前の1年間で、11日以上働いた月が通算して6か月以上あること
※なお、離職年月日が令和2年8月1日以降の場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月を1か月として計算する場合がある

・失業の状態にあること
※離職し、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力(健康状態、家庭環境など)があり、積極的に求職活動を行っているにも関わらず、就職できない状態」にある場合を指す

下記の条件に当てはまる人は、原則として特例一時金の支給を受けられません。

特例一時金をもらえないケース

・家事に専念する方
・昼間学生、または昼間学生と同様の状態と認められるなど、学業に専念する方
・家業に従事し、職業に就くことができない方
・自営を開始、または自営準備に専念する方
・次の就職が決まっている方
・雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する方
・自分の名義で事業を営んでいる方
・会社の役員などに就任している方
・就職・就労中の方(試用期間を含む)
・パート、アルバイト中の方(週あたりの労働時間が20時間未満の場合は、支給を受けられる場合がある)

特例一時金でもらえる金額

特例一時金でもらえる金額は、基本手当日額の40日分に相当する金額です。基本手当日額とは、離職前の賃金を基に算出した1日あたりの支給額です。具体的には、離職前6か月の平均賃金額をもとに、6か月間における1日あたりの平均賃金額を指します。

この基本手当日額の40日分が、特例一時金として支給される形です。イメージとしては、週休2日で働いてた場合、約2か月分の給料が一時金として支給されると考えてください。

失業保険の一時金に関しては、下記のページでも詳しく解説しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

失業保険の一時金とは?種類や受給条件、もらえる金額などを徹底解説! 失業保険の一時金とは?種類や受給条件、もらえる金額などを徹底解説!

退職したらもらえるお金⑦就職促進給付金

就職促進給費金とは、早期再就職を促進することを目的とした給付金制度です。失業者に対して、安定した生活をしながら就職に向けて活動を行えるよう支給されます。

就職促進給付金の種類

就職促進給付金は、下記の4種類に分かれています。

就職促進給付金の種類

・再就職手当
・就業促進定着手当
・就業手当
・常用就職支度手当

再就職手当とは、早期に再就職した場合にもらえる給付金です。失業者が早期に再就職した場合、失業保険の給付日数を残した状態で、失業保険の給付が止まる可能性があります。本来もらえるはずの失業保険の給付金を補うために、再就職手当が設けられている形です。再就職手当については、後ほど詳しく解説していきます。

就業促進定着手当とは、再就職した際に前職よりも賃金が下がってしまった際に適用される手当です。離職前の賃金の日額と比較して、再就職後の日額が低い場合に、就業促進定着手当を受け取れます。

就業手当とは、失業保険を受給している人で、契約期間が1年未満の非正規雇用で再就職が決まった際にもらえる手当になります。

常用就職支度手当は、障害などのために就職することが難しい人を対象に給付される手当です。具体的には、就職困難な方が1年以上の雇用を見込める仕事に再就職した際に、受け取ることができます。

再就職手当をもらえる条件

再就職手当をもらえる条件は、下記の通りです。

再就職手当をもらえる条件

・受給手続きを行った後、7日間の待機期間満了後の再就職である
・失業手当の支給残日数が「3分の1以上」残っている
・再就職先と前職との間に密接な関わりがない
・ハローワーク、または人材紹介会社を経由して決まった再就職先である
・再就職先で、1年を超えて勤務することが確実である
・再就職先で、雇用保険に加入している
・過去3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当を受給していない
・受給資格決定前に、再就職先から採用内定をもらっていない

ご自身が上記の条件に該当しているか、申請前に確認を行っておきましょう。

再就職手当でもらえる金額

再就職手当の金額は、下記の計算式で算出します。

再就職手当の金額の計算式

再就職手当の金額=基本手当日額×支給残日数×給付率

支給残日数は、失業手当の残り期間です。支給残日数が多いほど、再就職手当の金額は高くなります。

給付率は、再就職したタイミングにおける失業手当の支給残日数によって、数値が適用されます。適用される数値は下記の通りです。

給付率の数値

・支給残日数が、所定給付日数の3分の2以上残っている場合:70%
・支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上残っている場合:60%

再就職手当の詳細に関しては、下記の記事でも解説しています。こちらも合わせてご覧になってください。

再就職手当とは?一括で150万円貰える受給条件【満額でいくらもらえるのか計算方法も解説します】

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回のポイントは

  • 失業保険で毎月数十万円を受け取ることが出来る
  • 求職者支援制度で月10万円の給料をもらいながら、スキルを身に着けられる
  • 求職者支援金融資制度では失業中でも生活費を借りることが出来る
  • 未払い賃金の立替払制度では会社が倒産したときの未払い賃金を立て替えてくれる
  • 傷病手当金は病気やケガで15日以上働けないときに受け取ることが出来る

でした!とはいえ、

制度についてはなんとなく分かったけど、自分が当てはまるかどうかよく分からない

そう思われている方も多いかと思います。

でも安心してください。

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