うつ病になってしまうと今までのような働き方ができなくなり、休職する方がほとんどです。
一方で休職期間中に退職を検討する人も多く結果的に退職してしまい、ずるいと思われることもあります。
うつ病で休職や退職をすること自体は全くずるくなく、致し方ないことです。
本記事ではなぜうつ病休職や退職がずるいと思われるかを中心に、その理由や不満への対策などを解説していきます。
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うつ病で休職する手順
うつ病で休職を考えたとき、何から始めればいいのか不安に感じる方も多いかもしれません。
休職までの流れや必要な手続き、押さえておきたいポイントについて、順を追ってわかりやすくご紹介します。
- 休職の申請手順
- 手続き方法
- 休職中の賃金
- 休職期間中のメンタルヘルス
- 休職期間の延長や復職のタイミング
休職の申請手順
うつ病による休職の申請は、以下の手順で進めていきます。
- 医師の診断書を取得する
症状や治療期間が記された診断書を、かかりつけの医療機関で発行してもらいます。 - 職場へ診断書を提出する
直属の上司や人事担当者に連絡し、休職の意思と診断書の内容を伝えます。 - 休職申請書を提出する
会社指定の書類がある場合は、所定の様式に沿って申請を行います。 - 手続き内容を確認する
賃金や社会保険の扱いなど、必要な制度や書類についても確認しておくと安心です。
診断書には法的な効力があるため、提出により休職が認められるケースが一般的です。
手続き方法
休職の手続きは、医師の診断書をもとに職場と適切に連携することが重要です。
まずは精神科や心療内科を受診し、うつ病などの診断を受けたうえで、医師と休職の必要性や期間について確認します。
診断書を受け取ったら、職場の上司または人事担当者へ提出し、休職の意思を正式に伝えましょう。
その後、会社の制度に沿って必要書類を準備し、休職申請や傷病手当金の手続きを進めます。
制度の有無や内容は企業ごとに異なるため、あらかじめ確認し、書類提出の期限にも注意することが大切です。
休職中の賃金
休職中は基本的に給与が支払われないため、生活費に不安を感じる方も少なくありません。
そうした場合に活用できるのが「傷病手当金」です。
傷病手当金は、健康保険に加入している従業員が業務外の病気で働けないとき、給与の約3分の2を支給するもので、最長で1年6ヶ月まで受給可能です。
申請には、医師の証明と会社からの証明が必要となります。
受給には、連続する3日間の待機期間を含め、4日以上働けないことなどの条件があります。
退職後も一定条件を満たせば継続受給が可能です。
休職期間中のメンタルヘルス
休職中の心のケアは、安心して復職するための大切な準備です。
過ごし方は「急性期」「回復期」「復職準備期」の3つに分けて考えるとよいでしょう。
休職を始めたばかりの急性期は、しっかりと体と心を休める時間です。
焦らず、眠りたいときに眠ることを優先しましょう。
気力が少しずつ戻ってくる回復期には、軽い運動や読書などを無理のない範囲で取り入れてください。
復職が見えてきたら、通勤時間に合わせた生活リズムを意識したり、上司と相談を始めたりしましょう。
自分のペースを大切に、段階を追って心と体を整えてください。
休職期間の延長や復職のタイミング
休職期間の延長や復職の判断は、本人の状態と医師の診断をもとに慎重に行いましょう。
延長を希望する場合は、主治医の診断書を会社に提出し、必要に応じて産業医の意見も確認します。
復職のタイミングは、心身の回復状況や通勤の負担、業務への適応力などを基準に判断されます。
軽度のうつ病なら1ヶ月程度での回復が見込まれますが、中等度以上の場合は数ヶ月以上かかることもあります。
復職後は産業医や人事と連携し、職場環境を整えながら無理なく働ける体制を整えることが重要です。
うつ病休職や退職がずるいと思われる理由
うつ病で休職する、もしくは退職することに対してずるいと思われるにはいくつかの理由が考えられます。
- うつ病の理解度の低さ
- 業務の負担増加に対する不満
- 休職中でもお金をもらえるから
ここからはそれぞれの理由について解説していきます。
うつ病の理解度の低さ
年々うつ病に対する知識が広まり、うつ病＝甘えみたいな考えを持つ人は少なくなっています。
その一方でいまだに、「うつ病は気合で治る」などと考えている人が存在しており、上司や同僚などにそのような考えを持つ人がいても不思議ではありません。
うつ病などの精神疾患は決して甘えによって起こるものではなく、適切な治療を要する病気です。
こうしたうつ病への理解が足りないと、怠けているように見えてしまい、ずるいと思ってしまう要因となります。
業務の負担増加に対する不満
うつ病になってしまうと、今までできたことができなくなり、誰かがその分を負担することがあります。
またうつ病になった方が休職や退職となれば、引継ぎなしでいきなり仕事を請け負うことになり、当面の間、負担が増すことも考えられます。
うつ病が原因とはいえ、「なんで私がこんな目に…」とうつ病休職や退職となった人への不満がついつい出てきてしまうものです。
仮に休職時にこのような気持ちを芽生えさせると復職時に、スムーズな復帰ができないケースも考えられます。
休職中でもお金をもらえるから
うつ病によって休職する場合、休職する人に対して傷病手当金が支給されます。
傷病手当金は病気もしくはケガで働けなくなった人に支給される給付金であり、健康保険に加入する会社員などは誰しもがもらえます。
しかし、働きもせずにお金をもらえるなんてずるいと考えてしまう人がそれなりにいるのが実情です。
毎月給料から天引きされる健康保険料を納付してきたからこそ得られる権利であり、その権利を行使しているに過ぎません。
傷病手当金は1年6か月という支給期間の上限もあるため、いつまでももらい続けられるわけではないので、その点を理解しておく必要があります。
うつ病休職・退職に対する従業員の不満への企業側の対策
うつ病によって休職もしくは退職をする人がいて、その人への不満が従業員に出てくることは避けられません。
こうした不満が湧き上がった場合に何ができるのか、ここでは4つの対策をご紹介します。
- メンタルヘルスについて研修する
- 他の従業員の業務負担を減らす
- パワハラ防止の対策
- 従業員の権利を守るための体制を整える
それぞれの対策について解説していきます。
メンタルヘルスについて研修する
うつ病による休職や退職に対する不満のほとんどは、うつ病をはじめ、精神疾患に関する知識が不足していることが根底にあります。
そのため、メンタルヘルスに関する研修を行うことで、知識をつけてもらうことが大切です。
うつ病以外にも適応障害やパニック障害など様々な精神疾患があり、誰しもが発症する可能性があります。
その事実を正しく理解し、メンタルヘルスの知識を身につければ、少なくともうつ病で休職する方に不満をぶつけるようなことは少なくなるでしょう。
パニック障害で退職を考えるときの伝え方！上司との話し方・退職手続き 他の従業員の業務負担を減らす
うつ病で休職もしくは退職をする従業員がいた場合、どうしても一時的には業務の負担が増してしまいます。
そこで一時的に他の部署の人を回してもらい、急場をしのぐ形が求められます。
急場をしのいでいる間に復職してもらうのが理想的であり、仮に退職する場合でもその間に採用活動を行えば長い目で見ると業務負担の抑制につながるでしょう。
また外注できる業務があれば、外注を行って負担軽減を図るのも大切です。
パワハラ防止の対策
パワハラ防止には、企業が明確な方針を打ち出し、社内で共有することが不可欠です。
厚生労働省のガイドラインに基づき、パワハラの定義や行為例を示した社内規程を整備する必要があります。
あわせて、管理職を対象にした研修や、相談窓口の設置も効果的です。
被害を訴えやすい環境を整えることで、早期発見と対応が可能になります。
また、再発防止のためには、行為者への適切な指導も欠かせません。
組織全体での取り組みが、健全な職場づくりにつながります。
従業員の権利を守るための体制を整える
従業員の権利を守るには、職場環境を整え、心身の健康を保てる体制づくりが不可欠です。
労働契約法第5条では、企業に安全配慮義務が課されています。
過度な長時間労働やハラスメント、過剰なノルマは、うつ病の発症要因となるため、早期の見直しが求められます。
そのために、ハラスメント相談窓口の設置や防止研修の実施、労働時間の適切な管理が重要です。
制度の整備と継続的な改善こそが、従業員の心身の健康を守ります。
うつ病で退職を決めるポイント
うつ病を理由に退職することは、決して特別なことではありません。
心や体が限界に達しているなら、無理を続けるよりも、自分を守るための選択として前向きに考えることが大切です。
うつ病で退職を決めるポイントを紹介しますので、退職を含めた最適な方法を見極めましょう。
退職を検討する際に確認しておきたいポイントは、以下のとおりです。
- 医師に相談する
自己判断で進めず、精神科や心療内科を受診しましょう。診断書は支援制度を利用する際にも役立ちます。 - 家族や信頼できる人に話す
身近な人に相談することで気持ちが整理され、退職の判断を冷静に行えることがあります。 - 労災保険の対象か確認する
原因が職場にある場合、労災申請が可能です。ただし認定には時間がかかるため、傷病手当金の利用も検討しましょう。 - 休職制度の有無を確認する
すぐに辞めず、まず休職する選択肢もあります。就業規則に制度の内容が記載されているので、事前に確認してください。 - 他の解決策を探る
部署異動や勤務時間の短縮で状況が改善する可能性もあります。改善が見込めない職場環境であれば、退職もやむを得ません。
焦って退職を決める前に、複数の選択肢を比較し、自分にとって最も負担の少ない道を選ぶことが大切です。
うつ病で退職する際のデメリット
万が一うつ病で退職する際には以下のデメリットを考慮しましょう。
- 経済的な負担
- 精神的な問題
ここからはそれぞれのデメリットについてご紹介していきます。
経済的な負担
うつ病で退職する場合、最も注意しなければならないのが経済的な負担です。
退職すれば収入がなくなってしまうほか、収入確保のために再就職をしないといけないといったことも出てきます。
まだ回復していない中で焦って社会復帰をすると、病状を悪化させて重いうつ病になってしまうことも考えられます。
一方で傷病手当金は退職後も受け取れるほか、失業保険に関してはうつ病が原因で退職した場合、特定理由離職者として扱われる可能性が高いです。
特定理由離職者の場合、給付制限がなく、7日間の待期期間で支給が始まるほか、手続きを行うことで、傷病手当金を受け取り終わってからの申請が可能です。
経済的な負担はネックですが、然るべき対応をとることで社会復帰を焦らず、うつ病の治療に専念できます。
他にも「自立支援医療（精神通院医療）」制度の活用で、医療費の自己負担額が1割になる制度の活用もおすすめです。
特に失業保険に関しては退職サポーターズを利用することで受給金額を増やす事が可能です。
まずはいくら受け取れるかをLINEを追加して診断してみてください。
うつ病でも失業保険は300日もらえる？受給条件や傷病手当金との比較などを解説 精神的な問題
うつ病の治療に専念するために退職したいと思っても、周囲がその判断を止めるケースがあります。
家族が退職をやめるように説得することもあれば、上司が引き止めてくることもあるため、そのことに対するストレスも考えられます。
辞めたくても辞められないというストレスがうつ病悪化の要因になることもあるため、注意が必要です。
うつ病になったのでいきなり退職するというよりも、まずは休職の判断をする、もしくは異動によって環境を変えることも大切です。
また、心理カウンセラーなど第三者に相談して判断を仰ぐことも大切であり、家族を交えた話し合いを重ねることもできます。
うつ病の状態では早まった判断をしてしまうこともあるので、まずは休職を行い、治療を重ねて余裕が生まれてから考えることをおすすめします。
うつ病で退職を避けるには？
うつ病を抱えながらも、できるだけ退職を避けたいと考える方も多いかもしれません。
退職を選ばずに状況を改善するための具体的な方法や、利用できる制度について紹介します。
職場環境の改善を願い出る
職場環境に課題を感じている場合は、改善を申し出ることで退職を避けられる可能性があります。
- 産業医や人事に相談する
体調や業務負担について話し、改善案を共有します。 - 具体的な要望を伝える
例：業務量の調整、人間関係の見直し、配置転換など。 - 改善要望書を提出する
書面にまとめて提出することで、会社側も問題を把握しやすくなります。 - 関連法令を確認する
労働基準法や安全衛生法を参考に、正当な権利を理解しましょう。 - 相談方法を選ぶ
直接伝えるのが難しい場合は、メールや電話も有効です。
環境の変化で状況が改善されることもあるため、あきらめずに働きかけることが大切です。
労災申請を行う
うつ病の原因が職場にあると考えられる場合は、労災申請を検討しましょう。
労災保険は、業務上のストレスやハラスメントなどが原因で発症した精神疾患に対しても適用されます。
申請には医師の診断書や業務内容の記録、具体的な出来事の証明が必要となるため、準備には時間と労力がかかります。
また、労災認定には一定の基準があり、審査期間も長くなる傾向があります。
申請前には、労働基準監督署や専門家に相談することをおすすめします。
休職した場合は復職の準備をする
復職を目指すなら、休職中から少しずつ準備を進めておくことが大切です。
焦らず、今の自分にできることから始めてみましょう。
- 主治医に意思を伝える
体調が安定してきたら、復職の意思を主治医に相談し、判断を仰ぎます。 - 生活リズムを整える
出勤していた頃と同じ時間に起きる習慣をつけ、散歩や読書などで日中の活動を少しずつ増やしましょう。 - 体力や集中力を戻す
はじめは疲れやすくても、無理のない範囲で継続することが回復への近道です。 - リワークプログラムを活用する
不安がある場合は、復職支援を受けられるリワークを利用し、段階的に慣らしていく方法もあります。 - 職場と調整を進める
復職診断書の提出後は、上司や人事と復職スケジュールや働き方について相談しましょう。
少しずつでも「戻る準備をしている」という実感が、自分自身を支える力になります。
うつ病で休職、退職はずるい？に関してよくある質問
うつ病での休職・退職に関するよくある質問を解説します。
- うつ病で休職と退職のどちらがいいですか？
- 結論として、まずは休職を選び、治療に専念するのが望ましい対応です。
うつ病や適応障害の場合、十分な休養を取ることで回復が見込めます。
職場復帰が可能かどうかは、回復後の状態を見てから判断すればよいでしょう。
もし、復職が難しいと感じたり、職場環境に改善が見られない場合には、退職を検討するのも一つの方法です。
いきなり退職を選ぶのではなく、まずは休職制度を活用し、今後の働き方を冷静に考えましょう。
- 軽度のうつ病で休職する期間は？
- 軽度のうつ病で休職する場合、目安となる期間はおおよそ1ヶ月程度です。
無理を重ねるよりも、早めに休養を取り、回復に集中することが重要です。
軽度の症状には、気分の落ち込みや集中力の低下、不眠、疲労感などがあり、日常生活に支障をきたすこともあります。
症状が2週間以上続く場合は、軽度であっても適切な治療と休養が必要です。
医師と相談し、回復のペースに合わせて復職時期を判断しましょう。
- うつ病で退職したら保険はおりますか？
- 退職後であっても条件を満たせば、健康保険の傷病手当金を受給できます。
受給するための条件は、以下のとおりです。
・業務外の病気やけがによる療養中である
・働くことができない状態にある
・連続して4日以上仕事を休んでいる
・休業中に給与の支払いがない
うつ病で就労が困難な状態であれば、対象となる可能性があります。
支給額は原則として、標準報酬日額の約3分の2です。
退職日までに12か月以上の被保険者期間があり、退職前に手当を受けていた、または受給可能な状態であれば、退職後も継続して受け取れます。
まとめ
今回はうつ病休職をしてから退職するのはずるいのかどうかについて解説してきました。
最後に今回ご紹介した内容を振り返っていきます。
- うつ病休職をしてから退職するのは全くずるくない
- うつ病で休職・退職がずるいと思われるのは、うつ病に対する理解度の低さなどが考えられる
- うつ病で休職・退職がずるいと思われないよう、メンタルヘルスについての研修が大切
- うつ病で退職するデメリットもあるが、傷病手当金の活用など打てる手は色々とある
うつ病で休職する状態はかなり追い込まれている状態であり、医師に休職した方がいいと診断を受けているケースがほとんどです。
いわば休職が最善の状況なので、まずは治療に専念する事を考えましょう。
そして、余裕が出てきたら今後のことを考えるという形にしても全く遅くありません。
まずは健康な状態を取り戻すことが急務であり、焦らず治療に取り組むことを心がけましょう。
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