上司に対して退職します、というべきタイミングがわからない…
退職する前にやるべきことを知りたい！
退職することを伝えるとき、どのようなことに気をつけるといい？
と思っていたり悩んでいたりしませんか？
退職を考えている方の中には、会社に伝えるタイミングや、辞めるまでにやるべきことなどがわからず、困っているケースもあるでしょう。
結論、円満退職する場合は就業規則に則って行動することが望ましいものの、法律上は2週間前に退職する旨を伝えても構いません。
退職を伝えるタイミングに正解はなく、置かれている状況や考えなどに応じて、自分で判断するとよいでしょう。
今回は、退職を伝えるタイミングごとの特徴や退職までにやるべきこと、ポイントと注意点などを、転職活動を3回以上経験している私が解説します。
最後まで読めば、退職を伝えるタイミングについて、決断できるようになるでしょう。
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退職する時はいつまでに言えばいい？
会社に退職することを伝える際にはいつまでに言えばいいのか、3つのパターンをご紹介します。
- 就業規則に従って退職を申し出るのがベスト
- 円満退職したいなら1〜3か月前に言うべき
- 法律上は2週間前でも問題ない
就業規則に従って退職を申し出るのがベスト
一番ベストなのは、就業規則に従って退職を申し出ることです。
ほとんどの会社には就業規則があり、いつまでに退職を申し出ないといけないかが記載されており、この就業規則に従うことになります。
就業規則に従う形で退職の申し出を行い、引継ぎなど準備を重ねていけばスムーズな退職が可能です。
まずは会社の就業規則がどのように定められているのかの確認をしてみましょう。
円満退職したいなら1〜3か月前に言うべき
円満退職をする場合、就業規則に従う形がいいですが、中には就業規則がないところもあります。
就業規則がない会社の場合、マナーとしてだいたい1～3か月前に伝えれば問題ありません。
退職の申し出をする段階で転職先が決まっていることが理想的であり、あとは引継ぎを行って、余裕があれば有給休暇を消化して退職日が過ぎるのを待つのがいいでしょう。
できれば2か月ほど前に伝えるのが確実と言えます。
法律上は2週間前でも問題ない
就業規則に従う形がベストですが、民法第627条では退職する日の2週間前に伝えれば契約を解除できると定められているため、法律上は2週間前でも大丈夫です。
これは就業規則よりも民法が優先されるからで、就業規則があっても民法の条文を主張する形で2週間以内での退職を目指すことができます。
しかしながら、決してマナーのいい行為ではなく、円満退職とは程遠い状態になってしまうため、できれば避けたいところです。
退職を決意したら辞めるまでにすること
退職を決意し、辞めるまでにはだいたい4つのステップが存在します。
- 直属の上司に直接退職を申し出る
- 退職届を作成する
- 引き継ぎを行う
- 有給を消化する
直属の上司に直接退職を申し出る
1つ目のステップは直属の上司に直接退職を申し出ることです。
仮に別の上司などに伝えた場合、直属の上司からすれば気分のいいものではないため、直属の上司に伝えることはマナー中のマナーと言えます。
直属の上司に退職したい日の1～3か月前に伝えて、退職日をいつにするかを確定させていく作業に入っていきます。
退職届を作成する
2つ目のステップは退職届の作成です。
いつ退職するかが決まれば、その日付を盛り込んだ退職届を書くことになります。
この退職届の提出で会社内で了承を得ていく段階に入り、最長でも2週間ほどで退職が了承されます。
引き継ぎを行う
3つ目のステップは仕事の引継ぎです。
自分が行っていた業務を同僚に引き継いでもらうために、引き継ぎ作業を行うことになります。
退職日まではこれまでの業務と引き継ぎ作業をセットで行うため、当面はかなり忙しくなるでしょう。
またスムーズな引き継ぎのためにわかりやすくメモやマニュアルにまとめることで、円満に退職ができます。
有給を消化する
4つ目のステップは有給を消化することです。
今まで消化しきれていなかった有給休暇をすべて消化することで、退職日まで出勤し続ける必要がなく、給料も得ながら退職できます。
一方で、引き継ぎがうまくいかなかったり、人員が足りなかったりすると有給休暇を消化する余裕がなかったり、退職してから連絡が入ったりするため、注意が必要です。
スムーズに有給休暇を消化するためにもテキパキと引継ぎ作業を行っていくことが求められます。
退職します！と会社に言う時のポイントと注意点
実際に、退職します！と会社に伝える際には3つのポイント・注意点が存在します。
- まずは直属の上司に直接口頭で伝える
- 繁忙期は避ける
- 会社や同僚・上司への不満はなるべく口にしない
報告する際に気を付けたいポイント・注意点をご紹介します。
まずは直属の上司に直接口頭で伝える
1つ目は、まずは直属の上司に直接口頭で伝えることです。
例えばメールや電話で伝えるのは上司に大変失礼であり、重要な報告を直接会って行わないとは何事かと問題になります。
一番最初に上司に報告するのが確実で、同僚から退職することを伝えてしまい、同僚から上司に報告が入る形は避けなければなりません。
繁忙期は避ける
2つ目は、繁忙期は避けることです。
繁忙期は仕事量が非常に多く、退職に関して相談しようと思っても、それどころではないと一蹴される恐れもあります。
また後を引き継ぐ人を探そうにも、繁忙期は引き継ぎ作業などで負担をより強いることになるのでおすすめできません。
できるだけ仕事量が落ち着いたタイミングを狙っていくのがいいでしょう。
会社や同僚・上司への不満はなるべく口にしない
3つ目は、会社や同僚・上司への不満はなるべく口にしないことです。
会社を辞める決断をするまでに、会社や同僚、上司などに一定の不満があった可能性は高いでしょう。
しかし、円満退職を目指す際、不満を口にしてこれまでの関係性を壊したり、雰囲気を悪くしたりする行為は賢明とは言えません。
少なくとも引き継ぎ作業を行い、最終出勤日を終えて有給休暇を消化し始めるまではできるだけ口にしないことをおすすめします。
退職の意思表明についてよくある質問
退職の意思表明に関してよくある質問が2つありますので、最後にご紹介していきます。
引き止めにあったらどうすればいい？
まだ勤続年数が少なくこれからの社内でのキャリアアップが期待できる場合や人員不足で会社的に辞められると困る場合に上司から引き止められることがあります。
この時、辞めるのもやむなしと上司に思ってもらえる確かな理由を伝えるのが良く、結婚や妊娠、病気、介護、転職など明確な理由があればしっかりと伝えれば諦めてもらいやすいです。
また、明確に退職の意思を示し就業規則に従う形で、「8月末までに辞めたいが調整は可能か」などの相談を行っていくことも必要でしょう。
それでもなお退職だけは勘弁してほしいと食い下がってきた場合は退職サポーターズなどの退職代行サービスを活用することをおすすめします。
退職後のお金の不安がある場合どうすればいい？
自己都合退職となると給付制限などがあるため、退職後のお金の不安がどうしてもつきまといます。
この場合におすすめなのが退職サポーターズを活用して社会保険給付金制度を利用することです。
社会保険給付金制度を活用することで、スムーズに給付金が受け取れるほか、受け取りに向けた段取りは退職サポーターズが行うため、煩雑な作業に頭を悩ませる必要がありません。
社会保険給付金制度は多くの人に知られていない制度だからこそ、積極的に活用してお金の不安を解消させましょう。
まとめ
今回は退職をいつまでに言うべきかといった話題を中心にご紹介してきました。
最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。
- 就業規則に従う形で退職を申し出るのがベスト
- 円満退職を目指すなら1～3か月前に申し出を
- 法律上は退職したい日の2週間前で問題なし
- 一番最初に退職の申し出を伝えるのは直属の上司に
- 退職の申し出を行う際には直接口頭で直属の上司に伝える
- 退職の申し出は繁忙期を避けるのが確実
退職の申し出を行うのはとても勇気がいることであり、伝えるまでに何度も躊躇する人がいてもおかしくありません。
しかし、転職が決まり、退職したい日が迫ってきている場合、1日でも早く伝えることが今までお世話になった会社への誠意にもなります。
ナイーブな話題だからこそ、失礼のないようにできるだけルールに従うのが理想的です。
ただ、会社側が何が何でも辞めさせないと意地を張る場合などどうしようもない時は、退職サポーターズなどの活用を検討してみましょう。
