「前の会社から源泉徴収票が届いたけど何に使うの？」と疑問に思った方もいるのではないでしょうか。
また、「もらった源泉徴収票はいつ使えばいいの？」と不安に感じている方もいるはずです。
結論から言いますと、源泉徴収票は転職先が見つかった際に提出する必要がある書類なので、転職先が見つかるまで保管することが求められます。
そこで今回は、退職時にもらえる源泉徴収票の種類などの話題を中心に、年間数千人の退職支援サポートを行っている私が、源泉徴収票がもらえるタイミングなども詳しく解説していきます。
これを知れば、源泉徴収票がもらえない場合の対処法などもわかった上で、落ち着いて再就職に向けた対応ができるようになりますよ。
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源泉徴収票とは？
源泉徴収票とは、1年間で稼いだ収入と実際に支払った所得税額を記載している書類です。
会社では社員に支払う給料から所得税の計算を行い、事前に所得税分を給料から差し引き、差し引いた分を国に納税します。
この仕組みを源泉徴収と言い、サラリーマンが確定申告が不要になる要因でもあります。
源泉徴収票は本来1月1日から12月31日までに稼いだ収入や所得税額が記載されていますが、途中で退職したケースでは退職した日までの収入などが記載されます。
退職してもらえる2種類の源泉徴収票
会社を退職した際にもらえる源泉徴収票は全部で2種類です。
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票
2種類の源泉徴収票について詳しく解説します。
給与所得の源泉徴収票
1つ目は給与所得の源泉徴収票です。
こちらは先ほどご紹介した通り、1月1日から12月31日までに支払われた給料や所得税額などが記載されます。
所得税額は年末調整を行ったかどうかで変化し、年末調整を行う前だった場合は年末調整をしていない形、いわゆる概算での金額になります。
退職所得の源泉徴収票
2つ目は退職所得の源泉徴収票です。
勤続年数や会社のルールによって、退職金が支給されるケースがありますが、この退職金の金額と所得税額が記載されているのが退職所得の源泉徴収票となっています。
退職金が出たら必ず発行されますが、退職金が出なければもちろん発行はされません。
また退職金は賃金に含まれるという判断をする会社もあるため、給与所得の源泉徴収票に退職金が上乗せされ、1枚で発行されることがあります。
退職金が出たからといって必ずしも退職所得の源泉徴収票が発行されるとは限りません。
退職してもらう源泉徴収票は何に使う？
2種類の源泉徴収票が発行される形ですが、実際に源泉徴収票をもらったら何に使えばいいのか気になるところです。
ここでは主に3つの使い道をご紹介します。
- 転職先に提出する
- 確定申告で使う
- 所得を証明する時に使う
転職先に提出する
1つ目は転職先に提出することです。
サラリーマンの場合は、12月時点で勤めている会社において年末調整を行うことになります。
そのため、前の会社の源泉徴収票を提出してもらい、現在の会社の収入と合わせた上で年末調整を行い、最終的な所得税額が決まります。
一方、退職したタイミングが年末で、再就職が翌年になった場合は年末調整が行えていない状態のため、確定申告を行って最終的な所得税額を確定させなければなりません。
確定申告で使う
2つ目は確定申告で使う場合です。
先ほど再就職が翌年になった場合に確定申告が行わなければならず、その際に必要であるとご紹介しましたが、他にも確定申告で使うケースがあります。
- 退職金を受け取った際に「退職所得の受給に関する申告書」を前の会社に出していない
- 年間の給与所得が2,000万円以上
- 副業などで得た所得が20万円以上
- ふるさと納税による寄付金控除や医療費控除などを受ける
- 住宅ローン控除を利用する
退職に直接関係するのは、退職金を受け取ったのに「退職所得の受給に関する申告書」を出していない場合です。
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと退職所得控除が適用されないため、このままにしておくと退職金に高い税額がかかったままです。
そこで、確定申告を行うことにより正確な税額がかかるため、最初に支払った税額のいくらかが還付されます。
所得を証明する時に使う
3つ目は所得を証明する際に使うケースです。
所得証明を理由に新たな職場で提出するケースは少ないですが、マンションなどの賃貸契約を行う場合やローンなどを組む場合、国民健康保険に切り替える際に提出が求められます。
特にローンなどは正確に年収を伝えないと審査などに支障が出る場合があります。間違いがないように数値を入力していくには源泉徴収票が確実です。
源泉徴収票は退職後いつもらえる？
本来源泉徴収票は12月に受け取れますが、退職すると退職した日までの所得税の計算などをその時に始めるため、実際に源泉徴収票を受け取れるのは退職後1か月以内とされています。
所得税法第226条では、退職してから1か月以内に源泉徴収票を発行することが義務付けされており、法律上は1か月以内の交付が必要です。
受け取る方法は基本的に郵送で、源泉徴収票とセットで離職票が送られることもあります。
これらの書類はいつ送付されるのか、退職のタイミングで聞いておくとその後の計画が立てやすいでしょう。
退職しても源泉徴収票がもらえない場合どうしたらいい？
所得税法で定められているように、退職してから1か月以内に源泉徴収票は発行しなければなりません。
しかし、1か月が過ぎても源泉徴収票が送付されないケースがあります。
雇用主が源泉徴収票を発行する義務があるため、契約社員で働いていた場合などは雇用主を確認した上で発行してもらいましょう。
理由をつけて源泉徴収票の発行を渋っている場合は管轄の税務署に足を運び、「源泉徴収票不交付の届出書」を出し、税務署を通じて源泉徴収票の発行を促すことになります。
ちなみに会社側が源泉徴収票を発行せず所得税法第226条に違反すると、1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金と定められており、法的なペナルティも存在します。
退職してもらった源泉徴収票を失くした場合どうする？
せっかく源泉徴収票を発行してもらったのに、うっかり源泉徴収票を失くしてしまうことがあります。
この場合は前の会社に再度源泉徴収票の再発行をお願いすることになるでしょう。
再三ご紹介している通り、所得税法第226条で源泉徴収票の交付義務があるため、再発行の理由が紛失であったとしても、会社は何回でも再発行を行う義務があり、手数料も発生しません。
法律で、源泉徴収票は発行から少なくとも7年間保存し続ける必要があるため、再発行自体は簡単に行えます。
それでも再発行を生じさせる手間があるので、再発行を依頼する際には一言謝罪の言葉を述べておくのが理想的です。
まとめ
今回は源泉徴収票は退職していつ使うのかを中心に解説してきました。
最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。
- 源泉徴収票は1年間で稼いだ収入と実際に支払った所得税額を記載している書類
- 退職してもらえる源泉徴収票は、給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票の2種類
- 退職所得は賃金であると考え、給与所得にカウントして1枚にまとめる企業も存在する
- 源泉徴収票は転職先への提出や確定申告、所得証明で用いられる
- 所得税法第226条で会社側は退職して1か月以内に源泉徴収票を交付する義務がある
- 源泉徴収票を紛失しても会社側は何回でも手数料無料で源泉徴収票を再発行しなければならない
源泉徴収票は転職の際に必要となるほか、所得税法第226条で前の会社に源泉徴収票の交付義務があるため、なかなか送られてこなくても躊躇なく送付を要求することができます。
それでも動かない場合は税務署を通じて促してもらうなど、早めの対応がおすすめです。
一方で源泉徴収票には年間の所得税額が記載されており、多くの人が利用するふるさと納税などをどれくらい利用できるかの参考にもなります。
退職する際には発行時期を明確に教えてもらうのが確実です。
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