失業保険を受給するタイミングで引っ越しをする人も少なくありません。
失業保険をもらっている途中に引っ越しをしても、失業保険は引き続き受け取りが可能です。
引っ越しする予定があるけど、失業保険に関してどのような手続きをすれば良いかわからない、と悩んでいませんか？
失業保険の手続き前に引っ越しをする場合は、新住所を管轄するハローワークで「失業保険」の手続きを進めましょう。
失業保険の申請をした後に引っ越しをする場合は、新住所を管轄するハローワークで「住所変更」の手続きを行います。
今回は、引っ越しする際の失業保険の手続き方法や、引っ越し支援金である「移転費」について、失業保険のサポート経験が豊富な私が解説していきます。
本記事を読むことで、引っ越し時の失業保険の手続きに関する情報が全てわかり、安心して引っ越し準備ができますよ。
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失業保険をもらってる途中に引っ越しても大丈夫？
引っ越しをしても引き続き失業保険がもらえるのか、気になる人もいると思います。
結論からいうと、失業保険をもらっている途中に引っ越しをしても、それまでの失業保険は引き続き受け取りが可能です。
ただし、引っ越し先の新住所を管轄するハローワークへ住所変更の手続きを行なわなければなりません。
また、引っ越しのために一時的に就職活動ができない場合、その期間は失業保険の受給資格が停止されてしまいます。
失業保険の手続き前に引っ越す場合にすること
失業保険の手続き前に引っ越しを予定している場合は、新しい住所地域を管轄するハローワークで手続きを進めましょう。
現住所地域で特別な手続きは必要ありません。
つまり、失業保険の手続き前に引っ越す場合、必要なのは住民票の異動のみです。
失業保険の手続きをするときに「住民票」が必要になるため、忘れずに行いましょう。
元の住所と同じ市区町村に引っ越すケース
元の住所とは違う市区町村に引っ越すケース
元の住所と同じ市区町村に引っ越すケースでは、「転居届」が必要です。
また、元の住所とは違う市区町村に引っ越すケースは、以下の手順をふみます。
- 元の市区町村に転出届を出し、「転出証明書」をもらう
- 引っ越し先の市区町村に転居後「転入届」を出す
以上の手続きを行うことで、新しい住所が記載された住民票が発行され、失業保険の申請が可能となります。
失業保険の手続き後に引っ越す場合にすること
失業保険の申請をした後、またはすでに受給中に引っ越しをする場合には、新住所を管轄するハローワークで「住所変更」の手続きを行います。
住所変更の手続きは以下の書類を準備します 。
- 受給資格者住所変更届
- 雇用保険受給資格者証
- 失業認定申告書（求職活動の実績記入済み）
- 新住所が記載された住民票または運転免許証
手続きには、新住所の住民票が必要です。
ハローワークでの手続きまでに、市区町村の役所で住民票の転出転入の手続きを忘れないようにしましょう。
引っ越すと失業保険の移転費がもらえる場合がある
失業保険の受給中に引っ越しする場合、失業保険の移転費がもらえるかもしれません。
ここからは、移転費について解説していきます。
移転費とは
「移転費」とは、雇用保険受給資格者が新たな職を得るためや、公共職業訓練を受けるためにハローワークや地方公共団体、職業紹介事業者の紹介により、引っ越しを必要とする際に支払われる支援金を指します。
移転費には次の6種類があります。
- 鉄道賃
- 船賃
- 航空賃
- 車賃
- 移転料
- 着後手当
移転費の中にある「移転料」は、具体的には引っ越しに関する費用を指し、その他の項目は「交通費」に該当します。
「着後手当」は、新たな住所に移った後に発生する雑費をカバーするための費用です。
移転費をもらえる条件
移転費の支給は、一定の条件を満たす必要があり、単に失業保険を受給しているだけでは受けられません。
条件は以下のとおりです。
- 雇用保険（失業保険）の受給資格者であること
- 雇用保険の待期期間を経過した上で、就職や公共職業訓練などを受けることが決まっていること
- 職業紹介事業者から紹介された職に就く、またはハローワークの指示による公共職業訓練を受けるために引っ越しが必要であること
- 就職先や訓練施設が、往復4時間以上の通勤時間を必要とする場所、または交通手段が不便な地域にある場合、または事業所の特性や雇用主の要求により引っ越しを必要とハローワークが判断した場合
- 就職先や訓練施設からの支援金（就職準備金等）がない、またはその額が移転費に達しないこと
ただし、これらの条件をすべて満たしていても、雇用期間が1年未満となっている場合は、移転費の支給を受けることはできません。
また、個人的な理由での引っ越し（例えば、現在の家賃が高くて、ちょうど契約更新の時期が来たから）では、移転費の支給対象にはならないので覚えておきましょう。
引っ越しが必要とされる判断基準
引っ越しの必要性の判断基準は以下のとおりです。
- 長時間通勤に時間を要す
- 交通アクセスが悪い
- 就職先の特異な条件や雇用主の指示
- 引っ越し費用の支援がない
- 雇用期間が1年以上
具体的にみていきましょう。
長時間通勤に時間を要す
往復の通勤時間が4時間以上かかる場合、通勤が困難と判断されて移転費の支給が認められる可能性が高まります。
交通アクセスが悪い
始発や終電の時間が不便で、就職先や訓練施設への通勤が困難な場合、移転費の支給が認められる可能性があります。
就職先の特異な条件や雇用主の指示
就職先の事業主から早朝や深夜の出勤を求められたり、近くに住むよう指示されたりすると、引っ越しが必要と判断され、移転費の支給が認められる可能性があります。
引っ越し費用の支援がない
就職先の会社が引っ越し費用を全額負担しない場合、移転費の支給が認められる可能性があります。
ただし、会社からの補助が一部ある場合でも、その額が移転費を下回る場合は、その不足分が支給されることがあります。
雇用期間が1年以上
再就職先での雇用期間が1年以上必要です。
1年未満の雇用では、移転費の支給対象外となります。
以上の要件を満たす場合に限り、引っ越しの必要性が認められ、移転費が支給されることになります。
引っ越しでもらえる失業保険の移転費の金額は？
移転費というと、具体的にどのくらいの移転費を受け取れるのか見ていきます。
まず、交通費については、一般的に使用される移動手段と経路による運賃が支給されます。
実際にかかった費用がすべて支給されるわけではない点に注意が必要です。
もし、失業保険を受給していて、その収入で生活している家族が一緒に引っ越す場合、その家族分の交通費も補助されます。
さらに、「移転料」と「着後手当」については、実際にかかった費用とは関係なく、移動距離や同伴する家族の有無に基づいて決まる固定金額が支給されます。
移転費の支給額は次の図表1のとおりです。
| 鉄道賃の額の計算の基礎となる距離 （単位キロメートル） | 50未満 | 50以上 100未満 | 100以上 300未満 | 300以上 500未満 | 500以上 1000未満 |
| 移転料額 （単位 円） | 93,000 | 107,000 | 132,000 | 163,000 | 216,000 |
ただし、これらの額は家族を同伴する場合のもので、単身での引っ越しの場合はこれらの半分になります。
着後手当は図表2のとおりです。
こちらも家族を同伴する場合の金額で、単身での引っ越しの場合はこれらの半分となります。
引っ越しでもらえる失業保険の移転費の申請方法
移転費の申請は以下のように進行します。
まずは引っ越し先を管轄するハローワークへ「移転費支給の申請書」と「雇用保険の受給資格者証」を提出
提出期限は、引っ越しを行った次の日から1ヵ月以内です。
また、一緒に暮らしている家族が失業保険の受給で生活している場合、その事実を証明する書類も同時に提出することが求められます。
次に、ハローワークから「移転費支給決定書」と「移転証明書」が交付されたら、新しい職場に提出
提出完了後は、職場の担当者は移転証明書に必要な情報を記入し、それをハローワークに返送します。
この順序を遵守することで、スムーズに移転費の支給を受けられます。
移転費は返還を求められる場合がある
移転費を受け取れたとしても、以下のような状況では支給された移転費を返さなければならない可能性があります。
- 新しい職場を早々に退職した場合
- 移転証明書の提出が適切でなかった場合
- 提出書類に問題があった場合
これらのケースは例外的な状況ですが、事前に把握しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。
まとめ
いかがでしたか？
今回のポイントは、
- 失業保険をもらっている途中に引っ越しをしても失業保険は受け取れる
- 引っ越しをする場合、失業保険の手続き前か、後かで手続きが異なる
- 条件を満たすことで、引っ越しによる「移転費」がもらえる
- 失業保険の移転費はハローワークと新しい職場へ申請をするのみ
- 移転費は返還を求められるケースもある
失業保険をもらっている途中でも、それまでの失業保険は引き続き受け取ることは可能です。
失業保険の手続き前と後で手続き方法が異なるので事前に確認しておきましょう。
また、条件を満たす場合は、引っ越し費用の支援をしてくれる「移転費」がもらえるかもしれません。
失業保険の受給中に引っ越す場合には要件を確認の上、忘れずに移転費の申請をしてください。
申請手続きが心配な人はハローワークなどの専門家に一度相談してみましょう、
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