退職前にやっておくこと5選！クレジットカード審査・引っ越し・各種手続きの完全ガイド

退職前に引っ越しや賃貸契約の準備をする

次に退職前にするべきことは「引越し」です。

引っ越しをする時はクレジットカードと同様に審査に通らなければなりません。

再就職が決まっていれば特に心配はありませんが、転職先が決まる前に退職をするときは退職前に引っ越しを行ない、審査を通過するようにしておきましょう。

そうすると、物件を見に行ったり不動産屋に行ったりした後に、契約で審査に通らないという最悪のケースは免れることができます。

再就職が決まってないと審査に確実に落ちるのかと言われればそうではなく、
もし退職後に無職の状態で引っ越しをする場合は、預貯金の残高審査や親に代理契約してもらうなどの手段などを使えば、引っ越しできるケースもあります。

しかし、必ず審査に通るというわけではありません。

やはり就職している間に前もって引っ越しを終わらせていることで、安心して就職活動に臨むことができるため、退職前に引っ越ししておくべきと言えるでしょう。

退職後を見据えて、お金の使い方・支出を見直す

次に退職にあたりするべきこととしては、将来を見据えてお金について考えることです。

退職する際にボーナスをもらって退職をしたり、退職金をもらうのが決まっていたりすると
油断して散財しがちになってしまいます。

これまで頑張ってきた自分にご褒美ももちろん良いのですが、転職するまで生活するお金がなくなってしまっては元も子もありません。

転職活動期間の出費は、生活費・保険・年金・税金・転職活動のための筆記用具・勉強道具・面接場所までの移動費など、予測できる出費だけでこれほどあります。

中でも意外と大きな出費になってしまうのが、面接会場までの移動費なんです。
地方に住んでいて都心部への面接となると飛行機代や新幹線代、宿泊代などかなり痛手です。

転職活動期間の出費は必ず計算してから退職し、散財をしないよう心がけましょう。

先を見据えたお金の使い方に関して、特に下記の3点に注意を払ってください。

固定費を下げる

まずは固定費を下げることを第一にしてください。家賃や水道・光熱費、通信費などの固定費を下げることで、生活にかかるお金を減らすことができます。収入面の不安を固定費削減で補うイメージです。

ただ、生活の質を無理に下げるほど固定費を減らしてしまうと、かえってストレスがたまってしまうケースもあります。無駄遣いせず、質素倹約な生活を送ることを前提に、生活するのに必要なお金は無理に減らさないよう、上手くバランスをとっていきましょう。

転職活動には意外とお金がかかる

意外と盲点になりやすい点として、「転職活動に意外とお金がかかる」点が挙げられます。転職活動では、主に「交通費」「スーツ代（クリーニング代）」などがかかってきます。

特に「交通費」に関しては、面接を受ける企業が多いほど、金額がかかってきます。遠方にお住まいの場合だと、都心部との往復で月に数万円以上、交通費がかかることもあるでしょう。

最近は、オンライン面接を実施する企業も増えてきましたが、コロナ禍が落ち着いてきた今、対面形式の面接が増える可能性も高いです。転職活動には意外とお金がかかると考えて、退職前から転職活動のお金を準備しておきましょう。

すぐ転職しない場合に支払いが必要なお金について

すぐに転職しない場合、家賃や水道・光熱費、通信費など支払いが必要なお金について、どれくらいの金額が必要になるか把握しておきましょう。

働いている際は、毎月決まったお金が振り込まれる分、月々に必要なお金を正確に把握できていないケースも多いです。すぐに転職しない場合でも、月々にかかるお金は支払いを続けなければなりません。

仕事の引継ぎをきちんと行う

最後に、退職時に絶対にするべきことは「引き継ぎをきちんと行う」ことです。

それではこれからの退職、確実に挫折することになります。

では質問です。
引き継ぎを行わなかったとき、なぜ損をするのでしょうか？

いまの職場で給料が上がらなくなる？
辞めるんだからそんなことはないですよね？

『退職するうえで一番大切なこと』
それは将来起こることを想像せずに行動するのはもう二度とやめましょう。

なぜなら、新しい自分のステージに進むためにあなたは退職しようとしているはずだからです。
目先の損得勘定で行動していては将来なりたい自分の足かせになるかもしれません。

ではどうするか？

今を大切にするために『将来を想像』して行動するんです。
想像することでこれから起こるリスクを考えることができ、結果として今を大切にできるのです。

では引き継ぎをしないことで、自分の将来にとって損することは何でしょう？

それは「前の職場に申し訳ないことをしたな」と感じてしまい、新しい環境で最高の仕事ができなくなることです。

引き継ぎとは一般的に現在の自身が抱えている業務を後任に引き継ぐことで、会社の仕事が円滑に回るようにすることです。

なので「引き継ぎとは前の職場のためにやるもの」、「なぜ辞める職場のためにあれこれしないといけないのか…」、そう思われる方も多いかもしれません。
しかし！引き継ぎとは回り回って、自分のために行っていることなのです。

気まずい気持ちで新しい職場で働けますか？
はい！と答える人は少ないでしょう。

また引き継ぎを行わないとお金面で損をすることもあります。

それは前職のボーナスや残業代など、辞める際に支払われるべきだったものがもらえなくなるリスクがあるからです。

金銭的に損をしないためにも引き継ぎはしっかりと行いましょう！

退職してからすぐ転職しない人がするべきこと

退職してからすぐ転職しない人がするべきこととして、下記の4つが挙げられます。

各項目について、詳しく確認していきましょう。

ハローワークで失業保険の申請をする

まずはハローワークで失業保険の申請を行いましょう。規定の条件を満たして失業保険の申請を行えば、失業保険の基本手当を受け取ることが可能です。

失業保険を申請するためには、下記の条件を満たす必要があります。

上記の条件を満たせば、失業保険の申請が可能になります。ハローワークで失業保険の受給資格が認可された場合、雇用保険制度や受給の手続きに関する説明会に参加することになります。説明会に参加することで、失業認定日が確定する形です。

失業保険以外にも、退職前後で申請することでもらえる給付金があります。以下の記事にて、退職前後で受け取れる給付金について詳しく解説しているので、合わせて確認してみてください。

2025年4月8日 退職したら国からもらえるお金一覧！転職などに便利な給付金一覧を徹底解説します

健康保険の任意継続か国保に切り替えるか検討する

健康保険に関して、任意継続か国民健康保険に切り替えるか検討しましょう。健康保険の任意継続とは、加入していた健康保険に、退職後もそのまま加入できる制度です。

任意継続で加入できる期間は、退職してから2年間になります。2年経過後は、別の健康保険への加入が必要です。

任意継続のメリットとして、扶養家族の保険料負担がない点が挙げられます。国民健康保険の場合、扶養家族という概念自体がありません。家族がそれぞれ、国民健康保険に加入する必要があります。扶養家族がいる場合は、健康保険の任意継続を選択した方が、保険料面でメリットがあると考えてよいでしょう。

家族の扶養に入るか検討する

家族の扶養に入るかどうかも、検討の余地があります。

扶養に入ることで所得税を負担する必要がなくなったり、扶養者の所得税・住民税の負担を減らすことが可能です。

当面の間、収入の見通しが付きにくい際は、家族の扶養に入った方が経済的な負担を軽減できると考えてよいでしょう。

ただし、家族の扶養に入ると、年間で稼げる金額の上限が決まります。具体的には、月額で「88,000円」が収入上限です。

※従業員数が100名以下の企業では、月額108,333円までOK

上記の金額を超えると、家族の扶養から外れてしまい、自身で税金を納めなければなりません。アルバイトで多く稼いでいきたい場合は、家族の扶養に入れない可能性が高いので、注意しましょう。

年金の手続きをする

退職してから次の転職先へ入社するまでの間は、国民年金に加入する必要があります。

退職するまでに加入していた「厚生年金」や「共済年金」から自動的に脱退となるので注意してください。

国民年金の手続きを忘れてしまうと、将来受け取れる年金が少なる可能性もあります。

国民年金の加入手続きは、居住されている役所の国民年金窓口で行えます。

手続きは退職の翌日から14日以内に行う必要があるので、退職してからスムーズに手続きを行えるよう、年金手帳や申請書類などを準備しておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか？

今回のポイントは

仕事の引継ぎはしっかり行うこと
退職前に残業時間を把握し、未払いの残業代がないように準備すること
退職で臨時収入があったとしても、転職期間などを考えたお金の使い方をする
クレジットカードを作る場合は退職の2か月程度前までに行い、退職後はカード会社に職業変更の手続きをする
• 引っ越しが必要な場合は、審査を考え、退職前にしよう

でした！とはいえ、退職についての不安は人それぞれです。

そう思われている方も多いかと思います。

でも安心してください。

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