【給付金一覧】退職したらもらえるお金！給付金をもらう対象者や条件を徹底解説

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技能習得手当・寄宿手当

技能習得手当とは、雇用保険の受給資格を持ち、ハローワークまたは地方運輸局長の指示によって公共職業訓練などを受講する際にもらえる手当のこと。

「資格を取得して安定した職業に就きたい」「スキルを磨いて良い就職先をみつけたい」という人にとっては、雇用保険の基本手当とは別に支給され、手厚く生活をサポートしてもらえるため、就職につなげるための訓練に集中することができるでしょう。

また、寄宿手当とは、求職者支援制度を使って公共職業訓練を受けるために、家族（訓練を受ける人によって生計を維持されている同居の親族）と別居して生活する必要がある期間について支給される手当のことです。

受給条件・対象者

技能習得手当を受給するためには以下の4つの条件を全て満たしていなければいけません。

• ・退職する前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上必要（会社の都合で退職した場合には、退職する前の1年間に被保険者期間が合わせて6ヶ月以上あればOK）
• ハローワークに行き、求職の申し込み手続きをしている
• 就職をしようと積極的に活動している
• いつでも就職できる状態であること

また、寄宿手当を受給するための条件は以下のとおりです。

• 職業訓練受講給付金を受け取っていること
• 交通機関を利用して通所するための往復所要時間が4時間以上である
• 交通機関の始発・終電などの便が悪く、通所に著しい障害を与える時
• 訓練を受講する訓練施設の特殊性によって寄宿を余儀なくされる時

例えば、九州に住んでいる人が関東にある職業訓練施設で受講する場合などがこれに該当します。

職業訓練は受けたいけれど、施設に通うのは遠すぎて現実的ではないと感じている人は、寄宿手当が受け取れる可能性があるため、要件に該当するか確認してみると良いでしょう。

支給金額

まずは、技能習得手当について確認しましょう。

技能習得手当には「受講手当」と「通所手当」の2種類があります。

受講手当は、職業訓練を受けた日にもらえる手当で、支給額は日額500円です。

ただし、上限額20,000円（40日分）に設定されています。

通所手当は、職業訓練を受ける人が、訓練を行う施設に通うために車や電車、バスなど公共交通機関を利用した場合に支給されます。

上限額は月額42,500円です。

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の離職者が再就職活動を安心して行えるように支援する給付金制度です。

この給付金により、高年齢の離職者も経済的負担を軽減しながら再就職活動を行うことができます。

受給条件・対象者

高年齢求職者給付金を受け取るには、以下の3項目を満たす必要があります。

• 離職時に雇用保険に加入しており、65歳以上である
• 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上ある
• 失業の状態にある

支給金額

高年齢求職者給付金は、以下の計算方法で算出されます。

特例一時金

特例一時金とは、会社を退職後に次の仕事が決まっていない人のための支援制度です。

通常の失業保険を受けることができない人でも、一定の条件を満たせば受け取ることができる給付金となっています。

特例一時金をもらえる条件

特例一時金を受け取るためには以下の条件を満たす必要があります。

• 被保険者資格を喪失している
• 積極的に就職活動を行う意思がある
• 離職前1年間に雇用保険に6か月以上加入していた

「被保険者資格を喪失している」とは、離職により雇用保険の被保険者資格を喪失している状態のことです。

ハローワークでこの状態を確認する必要があるため、在職中の申請はできません。

特例一時金でもらえる金額

ハローワークが特例受給資格者と確認し、待機期間を過ぎた時点で、ハローワークが算出した基本手当日額の40日分が支給されます。

基本手当日額は、原則として離職する直前6か月間に支払われた賃金をもとに計算した1日当たりの賃金額の45%～80%の額となります。

特例一時金については以下の記事で詳しく解説しています。

2025年5月29日 特例一時金とは？いくらもらえるか・支給時期・失業手当との違いまでわかりやすく解説【季節雇用対応】

日雇労働求職者給付金

日雇労働求職者給付金とは、日雇労働被保険者が失業した場合に支給される給付金のことです。

雇用保険制度の一環として設けられており、日雇労働者の生活の安定を図ることを目的としています。

受給条件・対象者

日雇労働求職者給付金を受給するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 日雇労働被保険者である
• 失業状態である
• 失業した月の前2ヶ月間に、26日分以上の印紙保険料を納付している
• ハローワークで求職の申し込みをしている

印紙保険料とは、雇用保険における日雇労働被保険者に対して事業主が納付する保険料のことです。

印紙保険料は、事業主と日雇労働被保険者で2分の1ずつ負担する形となります。

支給金額

受給額は、納付した印紙保険料の等級と日数によって決まります。

通常、印紙保険料は、賃金日額に応じて176円、146円、96円の3段階に区分されています。

この等級によって基本手当日額も3段階に分けられます。

• 基本手当日額:7,500円、6,200円、4,100円の3段階
• 受給日数:1ヶ月あたり最長30日（当分の間は40日）

教育訓練給付金

教育訓練給付金とは、スキルアップや資格取得などを目的に対象となる講座を受講した際、受講費用の一部が支給される国の給付制度です。

離職者のみならず、働く人のキャリアアップとしても活用できる制度です。

受給条件・対象者

教育訓練給付金には「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3種類があります。

それぞれ、以下の条件を満たす必要があります。

• 一般教育訓練の受講開始日に、支給要件期間が3年以上ある
• 一般被保険者等の資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ、支給要件期間が3年以上ある

教育訓練給付金は、それぞれ、対象となる講座や支給される金額の上限が異なります。

自分が受講したい分野はどれだけの給付金が支給されるのかよく確認するようにしましょう。

支給金額

教育訓練給付金の支給額は以下のとおりです。

広域求職活動費と移転費

広域求職活動費とは、雇用保険の受給資格者が、ハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所を訪問して求人者と面をした場合に支給される給付金のことです。

支払われる費用には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃と、宿泊料があります。

また、移転費とは、雇用保険の受給資格者が、ハローワークの紹介により職業に就くため、または公共職業訓練等を受講するために、住居所を変更する場合に支給されます。

受給条件・対象者

広域求職活動費は以下の条件を満たした場合に支給されます。

• 雇用保険の受給資格者である
• ハローワークに紹介された求人が、その受給資格者の方に適当と認められる管轄区域外に所在する事業所のもので、その事業所の常用求人である
• ハローワークから、訪問する求人事業所の所在地を
• 管轄するハローワークの間の距離（往復）が、交通費計算の基礎となる鉄道等の距離で200キロメートル以上ある
• 雇用保険の待期期間が経過した後に、広域求職活動を開始した
• 広域求職活動に要する費用が、訪問先の求人事業所の事業主から支給されない

続いて、移転費の条件を見ていきましょう。

• 雇用保険の受給資格者である
• 雇用保険の待期期間が経過した後に、就職し、または公共職業訓練等を受けることとなった
• ハローワークが紹介した仕事に就くために、または公共職業訓練等を受けるために、住所を変更する場合
• ハローワークが住所・居所の変更が必要であると認める場合
• 事業所、訓練施設その他の者から就職準備金その他移転に要する費用が支給されない

支給金額

広域求職活動費の支給額は以下のとおりです。

移転費の支給額は以下のとおりです。

親族が随伴するかどうかによって、下記の額（着後手当）が支給されます。

就職促進給付金

就職促進給付金とは、雇用保険における失業等給付のひとつで、早期再就職の促進を目的とした給付金制度です。

失業保険の受給資格があることが前提で、再就職の形態に応じて手当が支給されます。

就業促進手当は再就職の形態に応じて「再就職手当」「就業促進定着手当」「就業手当」「常用就職支度手当」の4種類に分かれます。

受給条件・対象者

再就職手当を受給するためには、以下の8つの条件を全て満たした上で手続きを行う必要があります。

• 雇用保険の被保険者になっている
• 基本手当の支給残日数が1/3以上ある
• 離職前の事業主に再び雇用されたものではない
• 1年を超えて勤務することが確実である
• 待機期間終了後の就職である
• ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介での再就職である
• 再就職手当または常用就職支度手当を3年以内に受給していない
• 求職の申込より前に再就職先に内定していない

就業促進定着手当を受給するためには、以下の3つの条件を全て満たした上で手続きを行う必要があります。

• 再就職手当を受給済みである
• 同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用され続けている
• 再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、前職の賃金日額を下回る

就業手当の受給条件は以下のとおりです。

• 基本手当の受給資格がある
• 再就職手当の支給対象とならない形態での就業である

常用就職支度手当の受給条件

• 基本手当の受給資格がある
• 障害があるなど就職困難者である
• 1年を超えて勤務することが確実である
• ハローワークの紹介での再就職である
• 再就職手当を受けられない
• 前職の事業主に再び雇用されたものではない
• 待機期間や給付制限期間後の就職である
• 再就職手当または常用就職支度手当を3年以内に受給していない

支給金額

2025年6月18日 再就職手当はいつもらえる？一括で150万円貰える受給条件【満額でいくらもらえるのか計算方法も解説します】

求職者支援制度

求職者支援制度とは、万が一就職できなかった場合に、国が就職するためのスキルを身につけるためにお金を補助してくれる制度です。

この制度は「雇用保険の資格がない」または「失業保険の受給期間が終了した求職者」の方を対象として給付金の支給や無料の職業訓練受講を勧めることで、早期の就職を支援する制度のことです。

具体的にはこのような方を対象としています。

求職者支援制度で出来ること

求職者支援制度を使うと月10万円の職業訓練受講給付金をもらいながら、再就職に向けて公共職業訓練か民間の求職者支援訓練を受けることができます。

授業料無料で10万円の給料をもらいながら職業訓練を受け、再就職に向けた資格取得や就職サポートを受けることができるので、かなりお得な制度といえます。

給付金をもらう条件と申請の流れ

求職者支援制度を利用するには条件をクリアした特定求職者でなければなりません。

⑦のハローワークによる認定は⑥までの条件を満たしていれば認定されることがほとんどですが、各自治体で対応が異なる場合もあるので、近くのハローワークで確認してみてください。

求職者支援金融資制度

退職をすると銀行などでお金を借りることが難しくなりますよね。

上で説明した、求職者支援制度では職業訓練受講給付金として月10万円の給付金をもらいながら、スキルを身に着け、再就職を目指すことが出来ますが、月10万円では不十分という方も多いかと思います。

そんなときに利用できるのが、求職者支援金融資制度です。

資金融資制度の利用条件とできること

求職者支援金融資制度とは職業訓練受講給付金（月10万円）では生活が困窮する方に向けて、賃金を貸し付けてくれる制度のことです。

ここまでご紹介した、失業保険や求職者支援制度とは違い、求職者支援資金融資は、あくまでも“お金を借りられる”、融資の制度です。

返済をする必要があり、返済が免除される制度は存在しませんのでご注意ください。

また、借りられる金額は世帯によって違います。

同居または生計を一にする別居の配偶者、子または父母のいずれかがいる場合
➡月額10万（上限）×受講予定訓練月額（最大12ヵ月）

単身者など前者以外の場合は
➡月額5万（上限）×受講予定訓練月額（最大12ヵ月）

を借りることができ、金額は1万円単位で選べるので、自分に必要な金額だけ借りることができます。

求職者支援資金融資は、職業訓練中にも受け取れます。

利用条件

求職者支援金融資制度を受給するには、2つの条件を満たす必要があります。

②の求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けるには
・貸付を希望する理由が適当と認められる
・貸付金を返済する意思があると認められる
・暴力団員ではない
の条件をクリアする必要があります。

その他必要な手続き

ハローワークでの①職業訓練受講給付金の支給決定、②求職者支援資金融資要件確認書の交付などの手続きを終えた後は、ろうきんの手続きが必要です。

全ての手続きを終えると、約1ヶ月後に振り込まれると定められていますが、正確な日程が決まっているわけではありませんので必ずしも断言はできません。

各地域のハローワークやろうきんの手続きによって振り込み時期が異なりますので、資金が必要な方は早めにハローワークへ問い合わせや手続きを済ませましょう。

また、注意点として振り込み口座は『ろうきん』のみとされているので、あらかじめ口座開設が必要になります。

求職者支援資金融資の返済は、口座からの引き落としになっており、本人名義のろうきんの口座から毎月末日に、自動的に引き落とされます。

万が一期日通りに返済できないと年14.5%の高い金利を支払うことになってしまうので注意が必要です。

繰り返しになりますが、求職者支援資金融資は、あくまでも“お金を借りられる”支援制度。

全額を返済する必要があるので、必要な分だけ借りるようにしましょう。

退職手当

退職手当とは、企業が退職した労働者に支払うお金のことで、退職金、退職慰労金とも呼ばれます。

受給条件・対象者

退職手当はもらって当たり前と考える方がいるかもしれませんが、なかには退職手当がない企業もあります。

また、退職手当は基本的に勤続年数が長ければ長いほど額が大きくなり、基本給、役職なども金額に影響します。

支給金額

退職手当は企業規模、勤続年数、退職理由などによって計算される退職手当の金額が異なります。

企業によっては、退職手当自体がない場合もあるため、自分が退職手当を貰えるのかどうか、退職前に就業規則を確認しておきましょう。

傷病手当金

傷病手当金とは、健康保険に加入している本人（被保険者）が「業務外」の病気やけがのために仕事を休み、給料を受けられない場合の所得補償です。

「傷病手当金」と先述した「傷病手当」は名称が似ていて紛らわしいですが、傷病手当金は健康保険からの給付、傷病手当は雇用保険からの給付となります。

受給条件・対象者

傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して３日間あったうえで、４日目以降、休んだ日に対して支給されます。

ただし、支給期間が最長で1年6か月と制限されているため、それを超える療養が必要な場合には対応できないため注意が必要です。

傷病手当金の支給条件

• 病気・ケガのための療養中である
• 病気やケガの療養のために今まで行っていた仕事につけない
• 連続して3日以上休んでいる
• 給料をもらえない

支給金額

傷病手当金の支給金額は、以下の計算式で算出されます。

例えば、直近12ヵ月分の酬月額が26万円だった場合、1日あたりの傷病手当金の支給金額は26万円÷30×2/3=5,780円となります。

傷病手当金に関しては、下記の記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせて、ご覧になってください。

2025年5月29日 傷病手当金と失業保険どちらが得？切り替えタイミングや必要書類も徹底解説

未払賃金立替払制度

未払賃金立替払制度とは、会社が倒産をして従業員への給料が支払えないときに利用できる制度です。

独立行政法人労働者健康安全機構への申請が認められれば、未払い給料を立て替えてもらえます。

未払賃金立替払制度で出来ること

未払賃金立替払制度について、保証対象のお金、保証期間、支払い対象は誰か、支払われる時期はいつかをご紹介します。

未払賃金立替払制度では、毎月の給料、退職金が保証対象となります。

保証される期間は、会社倒産の半年前から倒産が認められてから1年半の合計2年間と定められており、2年以上が過ぎてしまうと制度を利用することができなくなってしまいます。

支払い対象は、正社員だけでなく、パートやアルバイトも保証の対象であり、請求をしてからおおよそ30日で支払われます。

事実上の倒産の場合は、会社が倒産を認めないとなると審査が長引くケースもあるので、早めに支払いを希望する場合は迅速に申請するようにしましょう。

利用条件

利用するにあたっては以下の2つの条件を満たす必要があります。

ただし会社が倒産と認められる判断基準があり、法律上の倒産と事実上の倒産の2パターンがあります。

倒産と認められなければこの制度を使うことができないので、注意しましょう。

退職したらもらえるお金に関するよくある質問

まとめ

いかがだったでしょうか？

今回のポイントは

失業保険で毎月数十万円を受け取ることが出来る
求職者支援制度で月10万円の給料をもらいながら、スキルを身に着けられる
求職者支援金融資制度では失業中でも生活費を借りることが出来る
未払い賃金の立替払制度では会社が倒産したときの未払い賃金を立て替えてくれる
傷病手当金は病気やケガで15日以上働けないときに受け取ることが出来る

でした！とはいえ、

制度についてはなんとなく分かったけど、自分が当てはまるかどうかよく分からない

そう思われている方も多いかと思います。

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